マンション売却をする際に、「売却したいけど、書類集めるのめんどくさい」と思う方が多いのではないのでしょうか。確かに必要書類を集めるのは億劫です。
しかしマンション売却をする際に、しっかり必要書類をそろえておかないとスムーズに進まなかったり、売却自体できなくなる可能性もあります。
そこで今回は、「これらの書類集めればマンション売却できる！」という書類を紹介します。他にも、用意していればベターな書類や簡単に必要書類がわかるチェックリストなども掲載しています。
【必須】マンション売却に必要な書類と入手方法
まずはマンション売却で絶対に必要な書類を紹介します。
この書類がないと、売却をスムーズに行えなかったり、最悪売却することもできないという可能性もあります。
この章ではマンション売却で必要な書類と書類の入手方法を解説しています。
身分証明書
身分証明書は、売り主本人である証明として提示します。マンションが夫婦や兄弟などの共有名義になっている場合は、共有者全員の身分証明書が必要になってきます
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 健康保険証
身分証明書の入手方法
身分証明書は、基本的に市役所で健康保険証やマイナンバーカードを取得できます。
免許証を紛失した場合は、各地域の免許試験場で再発行が可能です。中には発行されるのに時間がかかるのもあるので、余裕をもって身分証明書は発行しましょう。
印鑑登録証明書および実印
印鑑登録証明書や実印はマンションを購入した際に使用したものと、同じものを用意します。
印鑑登録証明書には有効期限があり、期限が発行してから3カ月以内と決まっているので、タイミングには注意しなければなりません。
３ヶ月以上前に発行したものを使用することはできないので、必要になってから発行してもらうとよいでしょう。
印鑑登録証明書および実印の入手方法
印鑑登録証明書および実印の入手方法は、各役所の窓口にて発行が可能です。
発行には手数料として、数百円かかるのでマンションの引き渡しが契約から3ヶ月以上先の場合は、不動産会社から必要と言われたら取得しに行きましょう。
登記済権利書または登記識別情報
登記済権利書（登記識別情報）は権利書と呼ばれているもので、法務局から登記名義人に発行されている書類のことです。
登記名義人がその物件の所有者であることを証明する重要な書類の一つです。登記済権利書等を買主に渡して、移転登記を行うことで所有権が買主に移ります。
登記済権利書または登記識別情報の入手方法
権利書を紛失してしまった場合は、本人確認のために法務局が郵送にて問い合わせを行う「事前通知」を利用しましょう。
他にも、司法書士など資格代理人に本人確認の情報を提出してもらうことも可能です。
固定資産税納税通知書
固定資産税納税通知書は、固定資産税の評価額を知る際に使われる書類であり、所有権移転登記の登録免許税の確認や、引き渡しの際の固定資産税の清算などに使われることが多いです。
毎年春ごろに税務署から送付されます。書類を提示する際には、最新の書類を用意しておきましょう。
固定資産税納税通知書
固定資産税納税通知書は原則的に再発行はできません。しかし、紛失してしまった場合は市役所で固定資産税評価証明書を代わりに発行することが可能です。
この固定資産税評価証明書は、だれでも発行することができるわけではなく、不動産の所有者本人、本人の同居親族、本人の代理人などに限られています。
発行手数料は市役所にもよりますが相場が約400円となっています。
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口座情報がわかる通帳またはキャッシュカード
マンションを売却した後は、成約価格に応じた利益を受け取るため、売却金の振込先情報として、銀行の通帳やキャッシュカードを用意しておきましょう。
基本的には銀行の縛りはないとされますが、不動産会社によっては提携している金融機関があり、利用先が一部に限定されることもあります。どの銀行の通帳が利用できるか、事前に確認しておくとよいでしょう。
口座情報がわかる通帳またはキャッシュカードの入手方法
通帳やキャッシュカードを紛失した場合、銀行で再発行が可能です。
紛失してしまうと料金がかかってしまうことがあります。また再発行に時間がかかる場合もあるので、時間に余裕をもって手続きを行いましょう。
マンションの管理規約・管理費・維持費等
マンション売却時に必要な書類で、そのマンションに住む際のルールなどが管理規約にはまとめられています。
管理費・維持費などは、買主が住んだ後にかかる費用を確認できる重要な書類となっています。
購入希望者が希望する暮らしを実現できるかの判断が必要なため、不動産会社との媒介契約時に提示しておきましょう。
マンションの管理規約・管理費・維持費等の入手方法
マンションの管理規約や管理費、維持費などの書類が手元にない場合、マンションの管理会社が保有していることが多いので、もし無くしたとしても不動産会社が手配してくれます。
重要事項に関わる調査書
マンション購入時には物件についての重要事項を記載した、重要事項説明書を取得しています。
マンションについての細かい注意点や契約内容などを記載した書類であり、マンションの管理費や修繕積立金の回収や運用状態、大規模修繕の実施状況などがまとめられた書類であります。
売買契約が締結するまでの間に、売り主が購入希望者に対してマンションの重要事項について説明するために必要な書類です。
重要事項に関わる調査書の入手方法
紛失しないように保管しておく必要があります。紛失した場合は不動産会社に相談して、再発行の手続きを行ってください。
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【あれば尚良し】マンション売却に必要な書類と入手方法
上記の章ではマンション売却をする際に、必要な書類を紹介してきました。
この章では、最低限必要ではないものの、買主のことを考えたときに準備しておくと良い書類を紹介しています。
ぜひ参考にしてみてください。
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
耐震診断などを行っている場合は、関連書類を提出しましょう。
建築基準法で耐震基準が定められていますが、1981年の新耐震基準が導入される前のマンションを売却するときは、耐震診断報告書などの提出が求められることがあります。
アスベストに関する調査を受けている場合も同様に提出しましょう。必要書類ではありませんが、提出するだけで正しい査定を行うことができて、査定額アップにもつながります。
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書の入手方法
耐震診断報告書、アスベスト調査報告書、どちらも提出しないと売却できないわけではありません。
2つの書類を準備するには、耐震診断、アスベストの調査依頼が必要になってきます。どちらも診断結果が出るまでに1カ月～2か月程度かかります。
かなり時間がかかるので、余裕がある場合、診断依頼を出してみてはどうでしょうか。
ローン残高証明書
住宅ローンを組んでいる場合は、毎年金融機関からローンの残高を証明する書類が送られてきます。
売却時にはローンの一括返済が求められ、売却価格で完済できるかを確認するために、ローン残高証明書も用意しなければなりません。
また、現在のローン金額が把握できるなら問題ないため、ローン返済予定表でも代用できます。
ローン残高証明書の入手方法
現在のローン残高がわからない・証明書を紛失した場合、住宅ローンを組んでいる金融機関に問い合わせてみましょう。
多くの金融機関は、店舗に来店して手続きを行い、1週間程度で郵送されます。
間取り図・測量図
間取りやどのような造り、方角であるかということは買主にとっては非常に大事な情報です。
例えば、南向きか東向きかによって日差しの入り方も全く違いますし、生活のスタイルも変わってきます。
マンションの図面は売却時に物件情報を細かく確認するために使用されます。購入時に取得している書類のため、保管しているものを取り出して使用しましょう。
間取り図の入手方法
測量図は法務局で申請することで入手できますが、現在ではネットから請求し法務局で受け取るという方法もあります。
法務局で申請して入手するよりも、ネットで請求したほうが手数料が安く済むので、ネット請求をおすすめします。
新築時の販売パンフレット
マンションの新築時のパンフレットは、デベロッパーやハウスメーカーが作成した資料は、物件の魅力を最大限にアピールする工夫が盛り込まれています。
必要書類ではありませんが、手元に残っていれば販売活動を展開する際、参考にしてもらえます。
新築時の販売パンフレットの入手方法
パンフレットは絶対に必要な書類ではありません。
新築時のマンションのパンフレットを新しく入手するには、不動産会社に問い合わせてみましょう。もし手元にあれば、不動産会社に提示しておきましょう。
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マンション売却の必要書類チェックリスト
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 身分証明書（必須） | 本人確認のため |
| 登記済権利書・登記識別情報（必須） | 売却物件の内容確認、登記の際に必要 |
| 実印・印鑑証明（必須） | 3カ月以内のもの。共有名義の場合、共有者の全員分が必要 |
| 固定資産税納税通知書（必須） | 固定資産税や都市計画税など税額の確認のため |
| 口座情報がわかる通帳・キャッシュカード（必須） | 売買代金から費用等を差し引いた残金が振り込まれる |
| マンションの管理規約・管理費・維持費等（必須） | 入居後、購入者が負担すべき費用を確認するため |
| 重要事項に関わる調査書（必須） | 取引条件や告知事項など契約に必要な情報が記載されている |
| 耐震診断報告書・アスベスト調査報告書（推奨） | 耐震診断、アスベストの調査済みの場合は提示 |
| ローン残高証明書（推奨） | マンション売却時にまだ住宅ローンを返済中の場合に必要な書類 |
| 間取り図（推奨） | どのような間取りなのか、購入希望者の関心を集めるため |
| 新築時の販売パンフレット（推奨） | 物件の魅力を最大限にアピールできる |
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まとめ
今回はマンション売却に必要な書類を紹介してきました。マンションの売却時に最低限、揃えておくべき書類とあれば尚良しの書類があります。
書類をそろえる際に面倒な場合は、最低限の書類を集めればよいと思います。逆に時間に余裕があり、集められそうなら、多くの書類を集めておいた方が良いでしょう。
記事のおさらい
マンション売却する際に絶対に必要な書類は？
マンション売却をする際に必要な書類は以下の通りです。
- 身分証明書
- 印鑑登録証明書および実印
- 登記済権利書または登記識別情報
- 固定資産税納税通知書
- キャッシュカードまたは銀行通帳
- マンションの管理規約・管理費・維持費等
- 重要事項に係る調査書
- 印鑑登録証明書および実印
詳しく知りたい方は【必須】マンション売却に必要な書類と入手方法をご覧ください。
必要ではないけど集めたほうが良い書類は？
マンション売却をする際に集めたほうが良い書類は以下の通りです。
- 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
- ローン残高証明書
- 間取り図・測量図
- 新築時の販売パンフレット
- ローン残高証明書
詳しくはあれば尚良し】マンション売却に必要な書類と入手方法をご覧ください。
登記済権利書とは？
登記済権利書（登記識別情報）は権利書と呼ばれているもので、法務局から登記名義人に発行されている書類のことです。登記名義人がその物件の所有者であることを証明する重要な書類の一つです。登記済権利書等を買主に渡して、移転登記を行うことで所有権が買主に移ります。詳しく知りたい方は登記済権利書または登記識別情報をご覧下さい。
固定資産税納税通知書とは？
固定資産税納税通知書は、固定資産税の評価額を知る際に使われる書類であり、所有権移転登記の登録免許税の確認や、引き渡しの際の固定資産税の清算などに使われることが多いです。毎年春ごろに税務署から送付されます。書類を提示する際には、最新の書類を用意しておきましょう。詳しくは固定資産税納税通知書をご覧ください。
