マンション売却と必要書類|もし紛失したら再発行の方法もご紹介

マンションを売却する際の必要書類は多数あり、なにを用意すべきなのかで悩んでしまう人がいます。売却時に用意しなければならない書類は、大別して3つの種類が挙げられます。

  • 売主情報に関する書類
  • 権利に関する書類
  • 建物に関する書類

それぞれで必要な書類を把握し、抜け落ちがないよう事前準備を進めることで、マンション売却をスピーディーに成功させましょう。

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マンション売却時に必要な売主情報に関する書類

売主についての情報で必要な書類は次の通りです。

書類名内容取得場所費用
身分証明書免許証など
印鑑登録証明書および実印発行から3カ月以内のもの市区町村の役場など300~500円程度
住民票・発行から3カ月以内のもの
・登記情報と現住所が違う場合に必要
市区町村の役場など300~500円程度
ローン残高証明書・金融機関が送付するローンの残高金額を記した書類毎年送付される
売却金振込先情報・売却金額を振り込んでもらう通帳など

それぞれの書類について、詳細なポイントまで知っておくことが大切です。

身分証明書

身分証明書は免許証が使用でき、他にもパスポートのような顔つきの証明書だと利用できます。個人名義のマンションなら名義者本人のみで問題ありませんが、共有名義だと全名義者の身分証明書が必要になります。

印鑑登録証明書および実印

印鑑登録証明書や実印はマンションを購入した際に使用したものと、同じものを用意します。印鑑登録証明書は市区町村の役場などで数百円程度で発行できますが、有効期限が発行してから3カ月以内ですので、タイミングには注意しなければなりません。

3ヶ月以上前に発行したものを使用することはできません。必要になってから発行してもらうとよいでしょう。また、これらも身分証明書と同じ共有名義の場合は名義者全員のものを用意しなければなりません。

住民票

マンション売却時に住民票は必ず用意するというものではなく、登記情報と現住所が違う場合のみ用意します。住民票は市区町村の役場などで発行でき、数百円程度と印鑑登録証明書とほとんど変わりません。また、発行から3カ月以内という制限も共通しているため、必要な場合は期限切れに注意して扱いましょう。

ローン残高証明書

住宅ローンを組んでいる場合は、毎年金融機関からローンの残高を証明する書類が送られてきます。売却時にはローンの一括返済が求められ、売却価格で完済できるかを確認するために、ローン残高証明書も用意しなければなりません。

また、現在のローン金額が把握できるなら問題ないため、ローン返済予定表でも代用できます。

売却金振込先情報

マンションを売却した後は、成約価格に応じた利益を受け取るため、売却金振込先情報として、銀行の通帳などを用意しておきましょう。

基本的には銀行通帳ならなんでもよいとされますが、不動産会社によっては提携している金融機関があり、利用先が一部に限定されることもあります。どの銀行の通帳が利用できるか、事前に確認しておくとよいでしょう。

マンションの権利関係の書類

権利についての書類では、次のものを用意します。

書類名内容取得場所費用
登記済権利書または登記識別情報物件の登記情報を記したもの購入時に取得再発行時のみ手数料がかかる
固定資産税納付書・固定資産税納税通知書固定資産税額を知らせる書類毎年送付される
重要事項説明書動産についての重要事項を記載した書類購入時に取得
マンションの売買契約書該当不動産の売買について定めた契約書不動産会社が作成取引価格に応じた印紙税
登記簿謄本もしくは登記事項証明書不動産の登記事項を詳細に記載した書類法務局など480~600円

権利関係の書類は購入時にすでに取得しているものが多いですが、一部新たに取得しなければならないものもあります。

記済権利書または登記識別情報

登記済権利書や登記識別情報は、不動産の登記情報について記した書類です。マンション購入時に発行されているため、これを使用しますが、もし紛失している場合は弁護士に依頼して、再発行してもらわなければなりません。再発行手数料は10万円以上することも多く、特にコストがかかりやすい書類のため注意が必要です

固定資産税納税通知書

固定資産税の納付書や納税通知書は、毎年送付されて来るためこれを利用します。固定資産税の評価額を知る際に使われる書類であり、所有権移転登記の登録免許税の確認や、引き渡しの際の固定資産税の清算などに使われることが多いです。

登録免許税は固定資産税の評価額に税率をかけて計算し、土地と建物で税率が異なります。

不動産の種類本則税率軽減税率軽減税率適用期間
土地2%1.5%2021年3月31日まで
建物2%0.3%2020年3月31日まで

それぞれ該当期間までは軽減税率が適用されるため、登録免許税はやや割引されます。固定資産税の清算とは、年度途中で売却をする際に、引き渡しの期間に応じて固定資産税の支払いを売主と買主で折半することです。

固定資産税は毎年1月1日時点で課税者が決定し、4月ごろに1年分をまとめて支払います。例えば固定資産税を払い終え、5月に売却したとすると、買主は残りの7カ月分の税金を払わずに済むことになり、売主のみが税負担を負わなければなりません。

これを均等にするために、7カ月分の税額を売却価格に上乗せして請求することが、固定資産税の清算です。清算については法的な決まりはなく、不動産取引のための慣習であるため、行わないこともあります。

そのため、固定資産税の納税通知書は不要だったり、登録免許税の確認のためだけに使用したりすることもあるでしょう。

重要事項説明書

マンション購入時には物件についての重要事項を記載した、重要事項説明書を取得しています。マンションについての細かい注意点や契約内容などを記載した書類であり、売却の際にも必要なため、紛失しないように保管しておく必要があります。紛失した場合は不動産会社に相談して、再発行の手続きを行ってください。

2.4マンションの売買契約書

売却の際に作成する売買契約書は重要書類です。売却時はもちろん、売却後の確定申告でも使用するため、取得後は紛失しないように保管しておきましょう。万が一なくしてしまった場合は、不動産会社に依頼して再発行してもらわなければなりません。売買契約書は不動産会社が作成するものであり、書類の作成自体には費用はかかりません。しかし、契約書には契約金額に応じた収入印紙を貼り付けるため、これを考慮するなら費用がかかるといえます。

契約金額本則税率軽減税率
10万円を超え50万円以下400円200円
50万円を超え100万円以下1,000円500円
100万円を超え500万円以下2,000円1,000円
500万円を超え1,000万円以下10,000円5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下20,000円10,000円
5,000万円を超え1億円以下60,000円30,000円
1億円を超え5億円以下10万円60,000円
5億円を超え10億円以下20万円16万円
10億円を超え50億円以下40万円32万円
50億円を超えるもの60万円48万円

2020年3月31日までの取引では、本則税率ではなく軽減税率が適用されるため、費用はやや安くなります。売買契約書は売主と買主の分で合計2部作成しますが、印紙税はそれぞれが1部ずつの料金を負担することが一般的です。

登記簿謄本もしくは登記事項証明書

登記情報を示す書類として、登記簿謄本や登記事項証明書が必要になることもあります。これは法務局の窓口で申請するか、「登記・供託オンライン申請システム」を利用してネットから申請することで取得できます。

法務局の窓口で申請する場合は、平日の8時30分から17時15分までに受付をしなければなりませんが、ネットからの申請なら平日の8時30分から21時まで利用できます。

発行には印鑑が必要であり、法務局で行うなら現地で申請書類を作成し、窓口で提出して発行されるのを待ちましょう。発行手数料は申請方法や受け取り方法によって異なります。

  • 窓口発行:1部600円
  • オンライン請求・郵送:1部500円
  • オンライン請求・法務局窓口受け取り:1部480円

窓口での発行は即日、オンライン請求で窓口受け取りなら、タイミング次第では当日に取得できます。オンライン請求では郵送の場合のみ、複数日かかるため注意しなければなりません。当日必要な場合は、手数料は高くなりますが法務局に出向いて発行したほうが確実でしょう。

参考:登記・供託オンライン申請システム

マンションの建物に関する書類

建物についての書類では、次のものを用意しましょう。

書類名内容取得場所費用
マンションの図面マンションの間取りを記した書類購入時に取得
マンションの設備の仕様書マンションの設備の仕様を記した書類購入時に取得
マンションの規約書マンションの管理規約を定めた書類購入時に取得

それぞれマンション特有のものであり、一戸建てを売却する場合とは必要書類が異なります。

マンションの図面

該当する不動産の間取りや面積、形状などを記したものが図面です。マンションの図面は売却時に物件情報を細かく確認するために使用されます。購入時に取得している書類のため、保管しているものを取り出して使用しましょう。

マンションの設備の仕様書

マンションに導入されている設備についての記載されている書類が、設備の仕様書です。設備の仕様書も購入時に取得しているため、保管しているものを用います。万が一紛失している場合は、管理会社に連絡して再発行できないか確認してみるとよいでしょう。

マンションの規約書

マンションには管理規約が定められており、これをまとめたものが規約書です。管理規約はマンションごとに異なるため、そのマンションのルールを知るために規約書は必須です。管理規約は購入時に取得できるため、これをそのまま買主に渡します。

マンションを売却した成功と失敗の体験記を紹介

実際にマンション売却を進めるには、体験事例を参考にすることもおすすめです。すでに売却を経験した人が、どのように成功を収めたのか、あるいは失敗したのかを知ることで、売却の傾向と対策が分かります。それぞれ参考にし、よい点は取り入れ、悪い点は改善点を考えていきましょう。

マンション売却成功の例

居住中のマンションから一戸建ての住み替えの例では、次の2点が成功に繋がったポイントといえます。

  • 売却価格を相場よりも安く設定
  • 内覧に向けて部屋をきれいに掃除した

売却価格は購入意欲を左右しやすいポイントであり、安いほど意欲を高めやすいです。値引きしすぎると売主の利益が下がりますが、素早く売りたいという点を叶えるために、周辺相場よりも安くしたのは英断といえます。

また、部屋がきれいかどうかも重要であり、きれいに掃除をしてから内覧希望者を迎え入れることで、好印象を与えられています。これによって購入意欲も高まり、スムーズな売却ができたといえるでしょう。

マンション売却失敗の例

マンションの売却に失敗する例としては、売り出し価格の設定ミスが挙げられます。売り出し価格は自由に設定できるものの、物件に見合った適正価格を提示できていないと、買い手がつかなかったり、反対に売れても売り損が出たりします。

複数社から査定を受けずに1社のみの査定結果だけで決めてしまうと、売り出し価格のミスは起きやすいため、注意しなければなりません。

マンション売却を成功させるなら一括査定サイトがおすすめ

好条件での売却を目指すなら、一括査定サイトを使って、複数社からの査定結果を比較することが大切です。同じマンションでも不動産会社によって提示する査定額は違うことが多く、この金額差がそのまま売却時の条件の違いになることも少なくありません。

それぞれ比較してより条件がよいものを選ぶことで、売却活動もスムーズに進めやすく、適正価格での売却もしやすいです。

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マンション売却の必要書類を把握し売却活動をスムーズに進める

マンションを売却する際には多数の書類が必要なため、スムーズに手順を進めるには早めから準備をしておくことが大切です。

抜け漏れのないよう必要書類を用意し、徹底した準備で万全の態勢を整えることで、売却活動を効率的に進めていきましょう。


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これだけ査定額に差が出ると、複数の不動産会社に査定を依頼することが、不動産を高く売るために必須だと言えるでしょう。

少しでも不動産売却を検討しているなら、一括査定サイトで自分の不動産がいくらで売れるか調べてみましょう。

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