マンション売却をする際に、「売却したいけど、書類集めるのめんどくさい」と思う方が多いのではないのでしょうか。確かに必要書類を集めるのは億劫です。
しかしマンション売却をする際に、しっかり必要書類をそろえておかないとスムーズに進まなかったり、売却自体できなくなる可能性もあります。
そこで今回は、「これらの書類集めればマンション売却できる！」という書類を紹介します。他にも、用意していればベターな書類や簡単に必要書類がわかるチェックリストなども掲載しています。
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【必須】マンション売却に必要な書類と入手方法
まずはマンション売却で絶対に必要な書類を紹介します。
この書類がないと、売却をスムーズに行えなかったり、最悪売却することもできないという可能性もあります。
この章ではマンション売却で必要な書類と書類の入手方法を解説しています。
- 身分証明書
- 印鑑登録証明書および実印
- 登記済証（権利証）または登記識別情報
- 固定資産税・都市計画税納税通知書
- 口座情報のわかる通帳・キャッシュカード
- マンションの管理規約・長期修繕計画・総会議事録等
- 管理に係る重要事項調査報告書
身分証明書
身分証明書は、売主本人である証明として提示します。マンションが夫婦や兄弟などの共有名義になっている場合は、共有者全員の身分証明書が必要になってきます
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 健康保険証
身分証明書の入手方法
身分証明書は、基本的に市区町村役場等で健康保険証やマイナンバーカードを取得できます。
運転免許証を紛失した場合は、住所を管轄する警察署や各地域の免許試験場、運転免許センターなどで再発行が可能です。中には発行されるまでに時間がかかるときもあるので、余裕をもって身分証明書を準備しましょう。
印鑑登録証明書および実印
印鑑登録証明書に有効期限はありませんが、不動産売買などの取引では、発行してから3カ月以内のものを用意することが一般的です。
３ヶ月以上前に発行されたものを使用しようとすると取り直す必要があるので、必要になってから発行してもらうとよいでしょう。
印鑑登録証明書の入手方法
印鑑登録証明書は、市区町村役場などの窓口で入手することや、マイナンバーカードを利用してコンビニで入手することもできます。
発行には手数料として、数百円かかるのでマンションの引き渡しが契約から3ヶ月以上先の場合は、不動産会社から必要と言われてから取得しに行きましょう。
登記済証（権利証）または登記識別情報
登記済証とは一般的に権利証とも呼ばれているもので、不動産登記法の改正により権利証（登記済証）の制度が廃止され、現在は登記識別情報といった書類が法務局から登記名義人に発行されている書類のことです。
登記名義人がその物件の所有者であることを証明する重要な書類の一つです。登記済証（権利証）等を買主に渡して、移転登記を行うことで所有権が買主に移ります。
登記済証（権利証）または登記識別情報を紛失してしまった場合
登記済証（権利書）や登記識別情報を紛失してしまった場合は、本人確認のために法務局が郵送にて問い合わせを行う「事前通知」を利用しましょう。
他にも、司法書士など資格代理人に本人確認の情報を提出してもらうことも可能です。
固定資産税・都市計画税納税通知書
固定資産税・都市計画税納税通知書は、固定資産税や都市計画税の納税額を納税者に通知する書類であり、引き渡しの際の固定資産税等の清算に利用されます。
毎年春ごろに固定資産が所在する市町村の資産税課などから送付されます。書類を利用する際は、最新年度のものを用意しておきましょう。
固定資産税納税通知書を紛失してしまった場合
固定資産税・都市計画税納税通知書は原則的に再発行はできません。しかし、紛失してしまった場合は市役所で固定資産税評価証明書（公課証明と呼ばれる場合もあります）を代わりに入手することが可能です。
この固定資産税評価証明書は、だれでも入手することができるわけではなく、不動産の所有者本人、本人の同居親族、本人の代理人などに限られています。
発行手数料は市区町村役場等にもよりますが相場が300～400円となっています。
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口座情報がわかる通帳またはキャッシュカード
マンションを売却した後は、売却代金を受け取るため、売却代金の振込先情報として、銀行の通帳やキャッシュカードを用意しておきましょう。
基本的には銀行の縛りはありませんが、不動産会社によっては提携している金融機関があり、利用先が一部に限定されることもあります。どの銀行の通帳が利用できるか、事前に確認しておくとよいでしょう。
口座情報がわかる通帳またはキャッシュカードを紛失してしまった場合
通帳やキャッシュカードを紛失した場合、銀行で再発行が可能です。
紛失してしまうと再発行に料金がかかってしまうことがあります。また再発行に時間がかかる場合もあるので、時間に余裕をもって手続きを行いましょう。
マンションの管理規約・長期修繕計画・総会議事録等
マンション売却時に必要な書類で、そのマンションに住む際のルールなどがまとめられた管理規約があります。
また、マンションの長期的で計画的な修繕を行うために必要な長期修繕計画、一年に最低一度は行われる総会の議事録等は、買主が住んだ後に必要な情報が確認できる重要な書類となっています。
購入希望者が希望する暮らしを実現できるかどうかの判断が必要なため、不動産会社との媒介契約時までに準備しておきましょう。
マンションの管理規約・長期修繕計画・総会議事録等の入手方法
マンションの管理規約や長期修繕計画・総会議事録などの書類が手元にない場合、マンションの管理組合や管理会社が発行してくれます（費用が必要になる場合があります）。また、売却の仲介を依頼する不動産会社が準備してくれるときもあります。
管理に係る重要事項調査報告書（重要事項に係る調査報告書等）
買主への説明に必要な管理組合に支払う管理費や修繕積立金の月額だけでなく、駐車場や駐輪場、バイク置場などの区画数や空き状況や使用料、管理組合の収支・財産状況、大規模修繕の実施状況、専有部分の使い方、楽器の制限、ペット飼育など、マンション購入には欠かせない情報が記載された書類のこと。
管理に係る重要事項調査報告書（重要事項に係る調査報告書）の入手方法
一般的には、売却を依頼した仲介業者の担当者が管理会社へ費用を支払い入手してくれます。
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【あれば尚良し】マンション売却に必要な書類と入手方法
上記の章ではマンション売却をする際に、必要な書類を紹介してきました。
この章では、最低限必要ではないものの、買主のことを考えたときに準備しておくと良い書類を紹介しています。
ぜひ参考にしてみてください。
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
耐震診断などを行っている場合は、関連書類を集めておきましょう。
建築基準法で耐震基準が定められていますが、1981年の新耐震基準が導入される前のマンションを売却するときは、耐震診断報告書などの提出が求められることがあります。
アスベストに関する調査を受けている場合も同様に集めておきましょう。買主にとってはマンションの購入に際し、欠かせない情報になります。
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書の入手方法
耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書は管理組合が実施している場合、管理組合や管理会社から入手します。
ローン残高証明書
住宅ローンを組んでいる場合で住宅ローン控除の対象となる人には、毎年金融機関からローンの残高を証明する書類が送られてきます。
売却時にはローンの一括返済が求められ、売却価格で完済できるかを確認するために、ローン残高証明書も用意しなければなりません。
また、現在のローン残高が把握できるなら問題ないため、ローン返済予定表でも代用できます。
ローン残高証明書の入手方法
現在のローン残高がわからない・証明書を紛失した場合、住宅ローンを組んでいる金融機関に問い合わせてみましょう。
多くの金融機関は、店舗に来店して手続きを行い、1週間程度で郵送されます。
新築時の販売パンフレット
マンションの新築時にデベロッパーやハウスメーカーが作成した資料は、物件の魅力を最大限にアピールする工夫が盛り込まれています。
必要書類ではありませんが、手元に残っていれば販売活動を展開する際、参考にしてもらえます。
新築時の販売パンフレットの入手方法
パンフレットは絶対に必要な書類ではありません。
新築時のマンションのパンフレットを入手するには、管理組合や管理会社に問い合わせてみたり、不動産会社に問い合わせてみましょう。もし手元にあれば、不動産会社に写しを渡しておきましょう。
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マンション売却の必要書類チェックリスト
| 項目 | 内容 |
| 身分証明書（必須） | 本人確認のため |
| 登記済証（権利証）・登記識別情報（必須） | 売却物件の内容確認、登記の際に必要 |
| 実印・印鑑登録証明書（必須） | 3カ月以内のもの。共有名義の場合、共有者全員分が必要 |
| 固定資産税・都市計画税納税通知書 | 固定資産税や都市計画税など年税額の確認や固定資産税等の日割清算の計算のため |
| 口座情報がわかる通帳・キャッシュカード（必須） | 売却代金の残代金が振り込まれる |
| マンションの管理規約・長期修繕計画・総会議事録（必須） | 入居後、購入者が守らなければならないルール等を確認するため |
| 管理に係る重要事項調査報告書（必須） | 正確な管理費と修繕積立金の月額や駐車場な駐輪場などの区画数や空き状況、使用料など買主への説明に必要な情報が記載されている |
| 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書（推奨） | 耐震診断やアスベスト使用調査を実施済みの場合は重要事項説明時にその内容を説明する必要がある |
| ローン残高証明書（推奨） | マンション売却時にまだ住宅ローンを返済中の場合に必要な書類 |
| 新築時の販売パンフレット（推奨） | 物件の魅力を最大限にアピールできる |
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まとめ
今回はマンション売却に必要な書類を紹介してきました。マンションの売却時に最低限、揃えておくべき書類とあれば尚良しの書類があります。
書類をそろえる際に面倒な場合は、最低限の書類を集めればよいと思います。逆に時間に余裕があり、集められそうなら、多くの書類を集めておいた方が良いでしょう。
記事のおさらい
マンション売却する際に絶対に必要な書類は？
マンション売却をする際に必要な書類は以下の通りです。
- 身分証明書
- 印鑑登録証明書および実印
- 登記済証（権利証）または登記識別情報
- 固定資産税・都市計画税納税通知書
- キャッシュカードまたは銀行通帳
- マンションの管理規約・長期修繕計画・総会議事録等
- 管理に係る重要事項調査報告書
詳しく知りたい方は【必須】マンション売却に必要な書類と入手方法をご覧ください。
必要ではないけど集めたほうが良い書類は？
マンション売却をする際に集めたほうが良い書類は以下の通りです。
- 耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
- ローン残高証明書
- 新築時の販売パンフレット
詳しくは【あれば尚良し】マンション売却に必要な書類と入手方法をご覧ください。
登記済証（権利証）とは？
登記済証とは一般的に権利証とも呼ばれているもので、不動産登記法の改正により権利証（登記済証）の制度が廃止され、現在は登記識別情報といった書類が法務局から登記名義人に発行されている書類のことです。登記名義人がその物件の所有者であることを証明する重要な書類の一つです。登記済証（権利証）等を買主に渡して、移転登記を行うことで所有権が買主に移ります。詳しく知りたい方は登記済権利書または登記識別情報をご覧下さい。
固定資産税・都市計画税納税通知書とは？
固定資産税・都市計画税納税通知書は、固定資産税や都市計画税の納税額を納税者に通知する書類であり、引き渡しの際の固定資産税等の清算に利用されます。毎年春ごろに固定資産が所在する市町村の資産税課などから送付されます。書類を利用する際は、最新年度のものを用意しておきましょう。詳しくは固定資産税納税通知書をご覧ください。