マンション売却時の引っ越しはいつから動けばいいの？購入のタイミングまで解説

マンションを売却するならば、当然引っ越しをする必要がありますが、長い売却活動のなか、どのタイミングで引っ越しを開始する必要があるのでしょうか。

引越しするべきタイミングを定め、そこに合わせて新居を用意できれば、2重のローンになることなくスムーズに住み替えを行うことができますね。

この記事では、引っ越しの期限やタイミング、スムーズで負担のない住み替えをするための情報を解説していきます。

マンションを売却する際の全体的な流れに関しては『マンション売却の流れ』の記事をご覧ください。

マンション売却の流れから見る引っ越しの期限・タイミング

マンションを売却するためには、約4カ月～6カ月ほどかかることが一般的です。

既に購入したいマンションのイメージや、物件そのものにめぼしがついているのならば、売却期間中に平行して進めていくだけの十分な時間があります。

⇒マンションの売却方法についてくわしくはこちら

引っ越しの期限は『マンションの引渡し』時点

マンションの引っ越し期限は、一般的に『マンションの引渡し』時点になります。

正確にいうと、引渡しの際に行う『残代金の決済』が行われるまでには物件を空にする必要があるので、その前日には引っ越しを済ませておく必要があります。

引渡しの日は『売買契約を結ぶ』際に買主と決めます。

両者の合意があればある程度余裕をもって、引渡しまでの期間を長く持つことも可能ですが、一般的には1カ月程度となることが多いでしょう。

『マンションの引渡し』の1ヶ月前には引っ越し準備を始めよう

引っ越しは、もろもろの手続きを含め約1カ月ほどかかります。

売買契約時に決定した引渡し日から逆算して、1ヶ月前に行動を開始できるようにしましょう。

要は、売買契約を結んだと同時に引っ越し準備を開始すれば、引渡し日に間に合うといえます。

『マンションの引渡し』1カ月半前には新居の契約を済ませる

売買契約のタイミングで引っ越しを開始しても十分間に合うことがわかりました。

ただし、不動産を購入する契約を結んでから、実際に入居するまでに約1カ月ほど時間がかかります。
売買契約を結んでから引渡しまでの期間を1カ月だとすると、売買契約と同時に購入する契約を結んでは、引っ越しに使う時間をとることができません。

なので、遅くても『マンションの引渡し』の1ヶ月半前には新居の契約を済ませておく必要があります。

およそ、買主が見つかりそうだなと感じたその時には新居購入の手続きを済ませる勢いで、スケジュールを詰めていきましょう。

引越し期限までに新居を購入できなかった場合

良いと思える住み替え先が見つからなかったり、極限まで購入時期を延ばそうとした上げく、先に売却が決まってしまったり、新居がない状態で引っ越し期限を迎えてしまう場合もあるでしょう。

そうした場合の、対処法を2つご紹介します。

仮住まいと荷物預かりサービスでしのぐ

新居への引っ越しが数週間から1ヶ月以内でできそうな場合は、通常の賃貸住宅ではなく、マンスリーマンションなど、短期間の契約かつ初期費用（敷金・礼金など）が掛からない仮住まいを選びましょう。

さらに、荷物は引っ越し業者の「一次預かりサービス」や、トランクルームを活用することで、費用を抑えることができます。

引渡し猶予

引き渡しまでに引っ越しが間に合わない場合は、売買契約の時点で、決済後の引き渡しを待ってもらえないか買主に相談してみましょう。

買主の了承が得られたなら、引き渡しを待ってもらうよう『引渡し猶予』と呼ばれる特約を付加することができ、違約金の発生を防げます。

待ってもらえる期間は買主と相談して決めますが、基本的には1週間以内の短い期間であることが多いため、間に合うように急いで引っ越し作業を進める必要があります。

新居購入が早すぎると、契約解除のリスクもある

新居の購入が早すぎると、既存のマイホームのローンが残っている場合、新居のローンと2重債務になることもあります。

その他、注意したいのは契約解除の可能性です。

売買契約後に買主都合で契約解除になるパターンは3つありますので、それぞれの特徴を把握しておき、買主の見極めにまで目を配れるようにしましょう。

• 買主の意向よる『手付解除』が起こった場合
• 買主のローンが下りず『ローン特約』が適用された場合
• 買主がうまく買い替えできず『買い替え特約』が適用された場合

買主の意向よる『手付解除』が起こった場合

売買契約の際に、買主は売却金額のおよそ5~10%の手付金を支払い、この契約を解除できる期間「解除期日」を取り決めることが一般的です。

この気所期日内に買主が契約を白紙に戻したいとした場合は、買主が支払った手付金を放棄することで契約を解除することができます。これを『手付解除』といいます。

例えば、2,000万円のマンションを売却する契約を結んだ場合、100万円～200万円の手付金を買い主から受け取ります。
手付解除となった際は、このお金は売主のものとなりますが、また新たな買主を見つける手間と期間が増えます。

その結果、既存マイホームとのローンと、新居のローンが2重に発生する可能性もあります。

買主のローンが下りず『ローン特約』が適用された場合

売買契約後に買主が住宅ローンの審査を行うことはよくあります。
この際、万が一にもローンが下りず買主がマンションを購入できなかった場合は、『ローン特約』によって契約解除が認められますが、この際売主が受け取った手付金は買主に返還することになります。

買主の経済状況を真まで見抜くことは難しいですが、この可能性を念頭に入れて不動産会社と、買主を慎重に決めるようにしましょう。

買主がうまく買い替えできず『買い替え特約』が適用された場合

買主もまた、住み替え（買い替え）をするためにマンションを購入しているのかもしれません。
その場合は、買い替え特約を付ける提案がある場合もあります。

買い替え特約は、特約設定時に決めた期間と値段で既存マイホームを売却できなかった場合に、契約を白紙にすることができるといった内容です。

その場合、売買契約時に買主から受け取った手付金は、買主に返却することとなります。

引っ越し（1ヶ月）の細かい段取り

スムーズに引っ越しをするためには、事前の準備を徹底して計画的に進めることが大切です。引っ越しの1ヶ月前や2週間前、1週間前や当日など、段階ごとにやるべきことがあります。念入りに計画を立てておくことで、失敗なく売却と引っ越しを実現できます。

引っ越し『1カ月前』

住宅ローンを返済中の方は、先に金融機関に連絡を入れておきましょう。
住宅ローンの規約で、原則その家に契約者が住んでいる必要があるため、「売却のために引っ越しを行う旨」を必ず承認いてもらいましょう。

『引っ越し業者の手配・粗大ごみの処分予約・ライフラインの解約手続き』も、1ヶ月前から余裕をもって動き出すようにしましょう。
ここでいうライフラインは、固定電話やネット、電気やガス、水道などが該当します。

家電や家具を売却しようと考えているならば、もっと余裕を持ちましょう。

引っ越し『2週間前』

2週間前になると、行政関係の手続きが主になります。

引っ越しの2週間前には、部屋の片づけを始めておきます。荷造りも始めておき、使用頻度の低いものは早いうちから段ボールに詰めておきましょう。

引っ越し先が別の市区町村になる場合は、転出届を出しておきます。転出届は引っ越しの2週間前から提出可能です。

また、児童手当を受給しているなら、児童手当の受給事由消滅届を出しておきます。国民健康保険に加入している場合は、資格の喪失手続きも引っ越しの2週間前にしておきましょう。

引っ越し『1週間前』

引っ越しの1週間前あたりから、日常的に使うものも徐々に段ボールに詰めて、荷造りを進めておきましょう。

また、1週間前には各種住所変更の手続きをしておきます。

引っ越し『当日』

引っ越しの当日には、荷物を運び出して新居に移動します。
ガスや電気、水道などの停止は立ち会いが必要なケースもあります。

必要な場合は立ち会いをし、すべての作業が済んだなら新居に移動して、マンションの中は空にしておきましょう。

同じ不動産会社で売却・購入を進めると引越しまでスムーズ

「新居に引っ越してから余裕をもって売却したい人」や「仮住まい先で余裕をもって売却を進めたい人」など、比較的金銭的にも期間的にも余裕がある人は別ですが、できる限り住み替えの負担をなくしたい場合は売却・購入を同じ不動産会社で進めてみましょう。

同じ不動産会社で売却と購入を勧めた方が、売却活動の進捗と新居購入の兼ね合いがとりやすく、無駄のない住み替えを実現しやすくなります。

その結果、当初の段取り通り、スムーズに新居への引っ越しまで完了することができるでしょう。

買取保証は、万が一期間内にマンションを売り切ることができなかった場合に、不動産会社が買取ってくれるサービスです。
不動産会社（業者）へ売る場合、通常の売却価格より約3割程度価格下がることもありますが、もしもの保険としては十分でしょう。

売却・購入どちらも任せるとなれば、その不動産会社をどこにするかが非常に重要です。
できる限り複数の不動産会社から査定を受けてみて、自分の目で信頼できるかどうか比較してみましょう。

▼参考記事：マンション売却する前に不動産会社を選ぶときのポイントを学ぼう

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