マンション売却時の引っ越しはいつから動けばいいの?注意すべき点

マンションを売却するならば、当然引っ越しをする必要がありますが、長い売却活動のなか、どのタイミングで引っ越しを開始する必要があるのでしょうか。
また、いつまでに引っ越しを終わらせる必要があるのでしょうか。

今回は、売却活動の終盤『引っ越し』について解説していきます。
主に、買主が発見されてからの話になると思いますので、以下の図からいつ頃から引っ越しを考えるのかイメージしてから本文を確認していきましょう。

マンションを売却する際の全体的な流れに関しては『マンション売却の流れ』の記事をご覧ください。

すまリス
引っ越しの費用相場は、家族4人ならおよそ10~15万円程度。
引っ越し資金とタイミングをしっかり考えて、スムーズな住み替えを行おう!

マンション売却時の引っ越しはいつからいつまでに行う?

マンションの引っ越し期限は、一般的に『引渡し』時点になります。
正確にいうと、引渡しの際に行う『残代金の決済』が行われるまでには物件を空にする必要があるので、その前日には引っ越しを済ませておく必要があります。

とはいえ、この部分は両者の合意があればある程度余裕を持たせることも可能です。
その場合は、売買契約時に『引渡し猶予』を設定することで、残代金決済から引渡しまでを先延ばしにし、引っ越しも遅らせることができます。

すまリス
『引渡し猶予』は買主にとってメリットがないため、売り出し時に『引渡し猶予』があることを明示しておいた安全!
事前に、不動産会社に相談しておこう!
引っ越しの期限

『引渡し』の1ヶ月前には引っ越し準備を始めよう

引っ越しは、もろもろの手続きを含め約1カ月ほどかかります。
売買契約時に決定した引渡し日から逆算して、1ヶ月前に行動を開始できるようにしましょう。

2章『マンション売却時の引っ越しの流れ』では、この1カ月間のスケジューリングを詳しく解説しています。

すまリス
引っ越しまでに家具や家電を売りたい場合は2か月前には動き出した方が安全だよ。
買取不可で処分費用を請求されるお店もあれば、安価でも買取してくれるお店もあるからね!
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ローンが残っていない場合は早く引っ越し開始してもOK

一般的には、売買契約の前後に引っ越しを行う方が多いですが、住み替えをする場合すでに家を購入している方もいらっしゃいます。
その場合は、早々に引っ越しをしても問題ありません。

ただし、住宅ローン残債が残っており、売却代金で完済することを考えている場合は、売買契約前後の引っ越しが安全です。
住宅ローンは、契約者本人がそこに住んでいることを前提とした金融商品ですので、早々の引っ越しは規約違反とされるかもしれません。

すまリス
家はすぐに売れるとは限らない。
売買契約の目途までたてば、金融機関側も「完済してもらえる確証」が持てるので、引っ越しすることを認めやすい!

マンション売却時の引っ越しの流れ

スムーズに引っ越しをするためには、事前の準備を徹底して計画的に進めることが大切です。引っ越しの1ヶ月前や2週間前、1週間前や当日など、段階ごとにやるべきことがあります。念入りに計画を立てておくことで、失敗なく売却と引っ越しを実現できます。

引っ越し『1カ月前』

やるべきこと!

1.金融機関へ連絡
2.引っ越し業者の手配
3.粗大ごみ処分の予約
4.ライフラインの解約手続き

住宅ローンを返済中の方は、先に金融機関に連絡を入れておきましょう。
住宅ローンの規約で、原則その家に契約者が住んでいる必要があるため、「売却のために引っ越しを行う旨」を必ず承認いてもらいましょう。

すまリス
マンションを引き渡す際には、金融機関の方も出席することがあるので、「引渡しの日時・場所」まで報告しよう!

『引っ越し業者の手配・粗大ごみの処分予約・ライフラインの解約手続き』も、1ヶ月前から余裕をもって動き出すようにしましょう。
ここでいうライフラインは、固定電話やネット、電気やガス、水道などが該当します。

家電や家具を売却しようと考えているならば、もっと余裕を持ちましょう。

引っ越し『2週間前』

2週間前になると、行政関係の手続きが主になります。

やるべきこと!

1.部屋のかたずけ・荷造り
2.転出届の提出
3.児童手当の受給事由消滅届
4.国民健康保険の資格喪失手続き

引っ越しの2週間前には、部屋の片づけを始めておきます。荷造りも始めておき、使用頻度の低いものは早いうちから段ボールに詰めておきましょう。

引っ越し先が別の市区町村になる場合は、転出届を出しておきます。転出届は引っ越しの2週間前から提出可能です。

また、児童手当を受給しているなら、児童手当の受給事由消滅届を出しておきます。国民健康保険に加入している場合は、資格の喪失手続きも引っ越しの2週間前にしておきましょう。

引っ越し『1週間前』

やるべきこと!

1.日常的なものまで荷造り
2.各種住所変更手続き

 

引っ越しの1週間前あたりから、日常的に使うものも徐々に段ボールに詰めて、荷造りを進めておきましょう。

また、1週間前には各種住所変更の手続きをしておきます。

引っ越し『当日』

やるべきこと!

1.引っ越し作業
2.ガス・電気停止の立ち合い

引っ越しの当日には、荷物を運び出して新居に移動します。
ガスや電気、水道などの停止は立ち会いが必要なケースもあります。

必要な場合は立ち会いをし、すべての作業が済んだなら新居に移動して、マンションの中は空にしておきましょう。

住み替え先との引っ越しタイミングが合わない場合の解決法

もし引き渡しと引っ越しのタイミングが合わない場合は、次の方法で解決しましょう。

  • 引渡し猶予
  • 仮住まいを利用

解決方法を知っておくことで、引っ越しが間に合わない場合でも、違約金を発生させることなく引き渡しができます。

引渡し猶予

引き渡しまでに引っ越しが間に合わない場合は、決済後の引き渡しを待ってもらえないか、買主に相談してみましょう。買主の了承が得られたなら、引き渡しを待ってもらうよう特約を付加することができ、違約金の発生を防げます。

待ってもらえる期間は買主と相談して決めますが、基本的には1週間以内の短い期間であることが多いため、間に合うように急いで引っ越し作業を進める必要があります。

仮住まいを利用

売却先行型で新居への引っ越しが間に合わない場合は、一時的に仮住まいに引っ越して引き渡しをすることも可能です。仮住まいとして賃貸物件を借り、新居が見つかったならあらためて引っ越しを行います。

新居への引っ越しが数週間から1ヶ月以内でできそうな場合は、通常の賃貸住宅ではなく、マンスリーマンションの利用がおすすめです。また、賃貸物件を利用するだけではなく、新居への引っ越しまで実家に住まわせてもらう方法もあります。

マンション売却時の引っ越しの注意点

マンションの売却と引っ越しをするときには、特に注意すべきポイントがあります。

  • 引っ越し日は買主のローン本承認確認後に決定
  • 買い替え特約付きは成立後に引っ越し

注意点を把握して、失敗なく売却と引っ越しを行いましょう。

引っ越し日は買主のローン本承認確認後に決定

いつ引っ越しをするかは、買主の住宅ローンの本承認を確認した後に決めましょう。買主は仮審査に通った時点で売買契約を締結できますが、必ずしも本審査に通るとは限りません。

特に契約時にローン特約を定めている場合は、住宅ローンの本承認が得られなかった場合に、契約そのものが破棄されてしまいます。

先に引っ越し日を決めてしまうと、契約破棄となった場合にキャンセルが必要となり、キャンセル料がかかることもあります。余計な出費を出さないためにも、引っ越し日は買主がローンの本承認を受けてから決めるようにしましょう。

買い替え特約付きは成立後に引っ越し

売買契約に買い替え特約を付けている場合は、買主の買い替え成立後に引っ越しの日程を決めましょう。買い替え特約を付けている場合は、買主が所有する物件を売却できないと、契約が破棄されてしまいます。

買い替え特約があると、契約の確定が買主次第となってしまうため、引き渡しが確定した状態になってから引っ越しのスケジュールを決めることが大切です。

マンション売却時の引っ越しは計画的に進めよう

マンションの売却と引っ越しをスムーズに完了させるためには、念入りに計画を立てておくことが大切です。計画的に進めないと、売却と引っ越しのそれぞれが滞ってしまい、場合によっては契約違反で違約金が発生することもあります。

売却と引っ越しには売却先行型と購入先行型の2つがあり、それぞれで特徴が異なります。どちらがよいと一概に決まっているわけではないため、自身に合った方法を選択し、マンションの売却と引っ越しの両方を成功させましょう。


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