「遠くにあるマンションを売却したいけど、立ち合いは必要?」
「遠方のマンションを売却する時、売りたいマンションの近くの不動産会社に依頼すべき?今住んでいる近くの不動産会社に依頼すべき?」
転勤や相続などで、今住んでいる場所から離れたマンションを売却しようと考えているあなた。
遠方のマンションを売却する場合、忙しくてなかなか現地に行けない方も多いのではないでしょうか?
結論、遠方のマンションは立ち合いなしでも売却ができます。この記事ではその方法を解説します。
遠方のマンションを立ち合いなしで売却する3つの方法
遠方にあるマンションを売却する方法は、次の3つがあげられます。
- 売買契約を持ち回りで結ぶ
- マンション売却を現地にいる親戚・知人に依頼
- 司法書士にマンション売却を依頼
それぞれどのような方法で売却するのか、やり方ごとの違いを知っていきましょう。
持ち回り契約で売買契約を結ぶ
マンションの売買契約時には、一般的には立ち合いが必要です。
ただし、「持ち回り契約」で売買契約を結べば現地に行かなくても契約を締結することができます。
持ち回り契約とは、に不動産会社の担当者が売買契約時に立ち会えない売主・買主の元を訪問したり契約書を郵送したりして契約を取り交わすことを指します。
持ち回りの場合は遠方のマンションまで行かずに契約ができますが、売主と買主の双方の契約完了までに時間がかかってしまう点がデメリットです。
マンション売却を現地にいる親戚・知人に依頼
遠方のマンション周辺に親戚や知人がいるなら、その人にマンション売却を代理で行ってもらう方法があります。
マンションの売却は不動産の所有者本人しか行えませんが、委任状を作成することで代行してもらえます。
遠方にいる親戚や知人に承諾を得て、委任状を作成して託すことで、自身が現地に行かずにマンションの売却が可能です。
スムーズに売却を完了させるには、委任状だけではなく、その他売却に必要な書類を不備なくそろえておく必要があります。
司法書士にマンション売却を依頼
司法書士に依頼することでも、遠方のマンションは売却できます。本人確認の書類を作成してもらい、その他必要書類を提出することで、マンション売却の代行は可能です。
ただし、代理で売却してもらう場合には、司法書士への報酬がかかります。
また、遠方のマンションを売却する場合は、報酬とは別に出張料が発生するケースも多く、より高額な費用がかかってしまうことは理解しておきましょう。
遠方のマンション売却で失敗しないための注意点
遠方のマンションを売却する方法が分かりましたね。
マンションの売却は一生のそう何回もあることではないため、スムーズに売却するためには事前に注意点を知っておくことがおすすめです。
特に気をつけるべき遠方のマンションを売却時の注意点は下記の5つです。
- 売却したいマンションの近隣で不動産会社を探す
- マンション売却を依頼する不動産会社は複数比較する
- 売却するマンションの不具合は事前に把握しておく
- マンションにある不用品は処分が必要
- 可能なら「2回」は現地で立ち会う
注意点を正しく把握して、失敗のないように遠方のマンションを売却しましょう。
売却したいマンションの近隣で不動産会社を探す
遠方のマンションを売却するなら、その地域に対応している不動産会社を探す必要があります。
売却予定のマンションのあるエリアに対応している不動産会社を探しましょう。
中小企業でも地域に密着した不動産会社のほうが、大手よりも好条件で売却できるケースもあります。どの不動産会社に仲介を依頼するかによって、売却の結果は変わることも多いため、業者選びは慎重に行いましょう。
マンション売却を依頼する不動産会社は複数比較する
不動産会社によって、得意なエリアや物件種別・力量は異なります。
一概に「大手不動産会社に依頼したほうがいい」「売却したいマンションのディベロッパーや管理会社に頼めばいい」とは限りません。
不動産会社選びはマンション売却の成功を左右すると言っても過言ではないので、必ず複数の不動産会社の話を比較して任せる不動産会社を決めましょう。
マンションの売却を依頼する不動産会社の候補を複数探すなら、すまいステップがおすすめです。
すまいステップではマンションの情報を登録すると、一度に複数社から査定を受けられます。各社からの査定結果を比較することで、より好条件で売却できる不動産会社がわかり、依頼先を選定しやすいでしょう。
すまいステップは優良業者のみが登録しているため、安心して不動産会社を探せます。また、無料で利用できるため、気軽に査定を受けたい人にもおすすめのサービスです。
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売却するマンションの不具合は事前に把握しておく
売却予定のマンションに、不具合がないかは事前に把握しておかなければなりません。売主が把握しておらず、物件の不具合を伝えないまま売却すると、売却後に買主が不具合を見つけた場合に、契約不適合責任に問われます。
契約不適合責任とは、売却時に伝えていなかった不具合が見つかった場合に、売主が賠償金や修繕費用を支払うものです。不具合を把握せずに売ると、売却後に思わぬ出費が増えてしまう危険性があります。
遠方の物件だと詳細な状態を確認しづらいですが、売却前には一度現地に足を運び、不具合がないかを念入りにチェックしておきましょう。
マンションにある不用品は処分する
引き渡しをするまでに、マンションにある家具などはすべて処分しておかなければなりません。スムーズに売却するためにも、売却するマンションの不用品は処分しておきましょう。
不用品は捨てるだけではなく、まだ使えるものがあれば新居に移動させたり、フリーマーケットなどで売ったりすることがおすすめです。不用品の回収には費用がかかるため、売却するとコストを削減できるだけではなく、多少なりとも現金化できます。
可能なら「2回」は現地で立ち会う
立ち合いなしでもマンションは売却できると言っても、可能であれば以下の2回のタイミングは現地で立ち会いができると理想的です。
- マンションの売買契約時
- マンションの引き渡し時
大きな金額が動くマンションの売買では、「一度も売主と合わずに物件を購入するのは怖い」と感じる買主もいるためです。
また実際に対面で相談をすることで、不動産会社の担当者や買主との相談がスムーズにできるというメリットもあります。
どうしても難しい方は、不動産会社に問い合わせた時点で担当者に事前に相談しておきましょう。
費用総額シミュレーターで売却にかかる費用を算出してみよう
以下の費用シミュレーターを使って、あなたの不動産を売ったときにかかる費用を算出してみましょう!
「売却価格」「購入価格」「物件の所有期間」「現在住宅として住んでいるか」をそれぞれ入力し、「費用を算出する」ボタンを押すと、売却時にかかる費用が自動で算出されます。
※購入価格が分からない場合は空欄で大丈夫です。
費用の内訳も表示されますので、まずはどんな費用がいくらかかるのかを把握しておきましょう。
まとめ
遠方にあるマンションでも、方法次第でスムーズにマンションを売ることは可能です。遠方のマンションを売る方法は複数あるため、自分の実行しやすい方法を選ぶことが大切です。
また、工夫次第でマンションは高く売れます。売却方法の選び方ややるべきことを正しく把握し、失敗なく遠方のマンションを売却しましょう。