「マンション買取の注意点は？」
「マンション買取で失敗したくない」
マンション買取を検討している方はこのような疑問や不安を抱えているのではないでしょうか。
この記事では、マンション買取の注意点に絞って詳しく解説します。
解説内容を押さえて、満足なマンション買取りを実現しましょう。
マンション買取前の注意点
ここでは、まずマンションを買取で売る前の準備段階で注意しておきたい点を紹介します。
- ローン残高を確認しておく
- 管理費や修繕積立金の延滞を解消しておく
- 査定前に相場を調べておく
- 必要書類を準備しておく
ローン残高を確認しておく
住宅ローンを借り入れてマンションを購入した方は、ローンの残債がいくら残っているか予め確認しておきましょう。
なぜなら、自己資金と売却代金を合わせてローンを一括返済できなければ、マンションを売却できないからです。
買取の査定額によっては、売却代金だけで住宅ローンを返済しきれない可能性もあります。
その場合は、少し時間がかかっても仲介で売却するか、自己資金を充てて返済するか判断しなければなりません。
売却の可否を確認したり、売却後の資金計画を立てるためにも、住宅ローン残高証明書や返済予定表などで残債を確認しておきましょう。
管理費や修繕積立金の延滞を解消しておく
マンションを買取で売却を進める前に、管理費や修繕積立金の滞納がないか確認しましょう。
マンションの管理費・修繕積立費は、マンション管理に不可な費用でマンションの入居者に支払いが義務付けられています。
しかし管理費や修繕積立金は、住宅ローンとは異なり延滞してしまってもすぐに督促状等支払いの催促はきません。
買取を進めていく前に、支払いの延滞がないか確認し、延滞がある場合は解消しておきましょう。
査定前に相場を調べておく
買取査定を受ける時は、予めご自身でもマンションの買取価格の相場を調べておきましょう。
査定を行った不動産会社にマンションを売却するということは、ある種相手の言い値でマンションを売り渡すようなものです。
提示された査定額が適切かどうか判断したり、価格に納得感を得て売却するためにも、ご自身でも相場を調べておきましょう。
マンションの買取相場は、同じ物件を仲介で売却した場合の7～9割ほどの価格になることが一般的です。
以下のシミュレーターで仲介での想定売却価格が簡単にわかるので、出てきた価格に「×0.7～0.9倍」することで、おおよその買取相場を調べられます。
必要書類を準備しておく
買取による売却は、仲介に比べてスピーディーに手続きが進んでいきます。
早期売却できるという買取のメリットを活かすためにも、必要になる書類は早めに準備しておき、スムーズに手続きを進められるようにしましょう。
主な必要書類
- 登記済証（登記識別情報）
- 固定資産税納税通知書
- 購入時の売買契約書
- 購入時の重要事項証明書
- マンションの平面図（間取り図）
- 設備の仕様書
- マンションの管理規約
- マンションの使用細則
- 維持費関連書類
- 耐震診断報告書（あれば）
- アスベスト使用調査報告書（あれば）
一部の書類は任意であり、必須ではないものもあります。そのため、不動産会社にどの書類が必要なのか、事前に確認しておくとよいでしょう。
マンション買取業者選びの注意点
ここでは、準備を済ませて買取業者を選ぶ際の注意点を解説します。
- 必ず複数社に査定を依頼する
- 引き渡し時の条件をよく確認する
- 信頼できる会社を選ぶ
- 買取実績を調べた上で選ぶ
- 不動産会社に買取業者探しを依頼しない
- 買取保障での売却を検討する
必ず複数社の査定を受ける
マンションを買取で売るなら、できる限り多くの会社から買取査定を受けましょう。
なぜなら買取の査定は、査定額がそのまま売却価格になるからです。
売却期限までの猶予が短くても、時間の許す限りたくさんの会社の買取査定を受けて、査定額を比較するのがおすすめです。
とはいえ、自分で買取を扱う不動産会社や直接買取を依頼できる買取業者を何社も探すのは大変です。
不動産一括査定サイトの「すまいステップ」は、簡単な入力情報を元に、厳選された優良不動産会社を一度に最大4社までまとめてご紹介します。
仲介と買取の査定をまとめて受けることもできるので、査定額次第で売却方法を決めたい方にもおすすめです。
完全無料で簡単に利用できるので、「買取希望」と記入して査定を申し込んでみましょう。
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引き渡し時の条件をよく確認する
買取査定の結果を受け取る時は、査定額だけでなく、引き渡し時の条件もよく確認しておきましょう。
査定額のみを見て買取の売買契約を結んでしまうと、査定額に不用品の処分費用が含まれておらず、手取り額が安くなってしまったということも起こり得ます。
以下の条件について、予め不動産会社の担当者と確認しておきましょう。
確認しておくべき条件
- 不用品（残置物）を処分してもらえるか
- 不用品の処分費用は査定額から既に差し引かれているか・追加でかかるか
- 引き渡し時期を希望に合わせてもらえるか
引き渡し時期に融通が利かない場合、住み替え先の確保を急いだり、仮住まいの用意が必要となるため、必ず事前に確認しておきましょう。
信頼できる会社を選ぶ
買取してもらう会社を選ぶ時は、査定額だけでなく、その企業が信頼できるかどうかも重視しましょう。
悪質な業者に依頼してしまうと、契約後に売却価格を不当に減額されてしまったり、本来は不要な費用を詐取されるなどのトラブルに巻き込まれる恐れがあります。
買取再販を専門に手がける企業は中小規模の会社が多く、安心して利用できる会社かどうかを判断するためには、マンション買取再販の実績ランキングや、利用者の口コミや体験談を参考にするとよいでしょう。
また、「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」や「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」で不動産会社の行政処分の有無を調べることもできます。
買取実績を調べた上で会社を選ぶ
マンション買取を依頼する不動産会社や業者を探す時は、マンションの買取実績の豊富さを重視しましょう。
企業にとって買取は、買い取った不動産をリフォームして再販することを目的に行っています。
そのため、独自のリフォームのノウハウや販路を活かすために、買取する物件種別やエリアを絞っている企業が多いです。
ご自身のマンションをできる限り高く売却してもらうには、マンションの買取再販に自信のある会社、すなわちマンションの買取実績が豊富な会社に査定を申し込みましょう。
買取査定を受ける会社を選ぶ時は、その会社のHPや口コミなどで買取実績を確認するとよいでしょう。
また、おすすめの買取業者や、買取業者の選び方については、以下の記事でも詳しく解説しています。
不動産会社に買取業者探しを依頼しない
費用を押さえて売却したい方は、買取を扱う不動産会社やマンション買取業者に自分で直接買取を依頼しましょう。
マンションの買取には、自分で直接依頼する以外に、不動産会社に買取業者や別の不動産会社を紹介されてマンションを買取してもらうというケースもあります。
後者の場合、元の不動産会社が買取業者を仲介しているため、仲介手数料の支払いが発生します。
不動産会社に仲介を依頼し、納得した上で不動産会社や買取業者にマンションを売るというのも、売却のひとつの選択肢です。
しかし、初めから「マンション買取」を検討している方は、是非ご自身で直接会社に問い合わせて、仲介手数料をかけずに売却しましょう。
買取保障での売却を検討する
まだ仲介での売却にチャレンジしていないマンションでしたら、一度買取保障での売却も検討するとよいでしょう。
買取保障とは、仲介と買取を合わせたような制度で、一定期間「仲介」のように販売活動を行い期間内に売れなかった場合に不動産会社に買い取ってもらう方法です。
即時買取よりも時間がかかるものの、市場価格に近い値段で売却できる可能性があります。
買取保証を付けてくと一定期間は仲介で売り出し、売れ残った場合には不動産会社が買い取ってくれるため「高く売れるチャンスがあり、確実に売ることもできる」というメリットがあります。
売却の期間に余裕がある方は、買取保障も検討してみてください。
マンション買取後の注意点
ここでは、マンションの買取後に注意したい点を紹介します。
大きな注意点はありませんが、忘れがちな確定申告について解説します。
確定申告を忘れずに行う
マンション買取の場合でも、売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合には、確定申告が必要です。
忘れずに譲渡所得を計算し、必要であれば売却した翌年の2月16日～3月15日までに確定申告と納税を済ませましょう。
まとめ：マンション買取の注意点に気をつけて高額買取を実現させよう
マンション買取は、仲介に比べて売却価格が安くなってしまうというデメリットがあります。
しかしながら、注意点を押さえて売却を進めれば、買取でも可能な限り高く売却できます。
また、築浅の物件や交通アクセスのよいマンションなどは、仲介でもスムーズに売却できる可能性が高いです。
売却価格も重視したい方は、仲介での売却も再検討してみてください。
