利用していない古い家を何とか処分したいけれど、どうすればよいか悩んでいる方は少なくありません。
家は、使わなくなった家具のように捨てることができません。
そのため、所有権を他の人や法人に移すことで手放す必要があります。
本記事では、古い家の処分する7つの方法を紹介・解説しています。
古い家の処分に不安を持っている方にも、わかりやすく解説しますので、是非ご参考にしてください。
古い家をなるべく早く処分したいなら、不動産会社の査定を受けて相談するのが近道です。下記のフォームから、簡単に家の査定を申し込めます。
古い家の処分方法7選
古い家を処分する方法には、以下の7つが挙げられます。
| 処分方法 | おすすめ度 |
|---|---|
| そのままの状態で相場より安めに売却する | ★★★★★ |
| 家屋を解体して更地にして売る | ★★★ |
| 隣地の所有者に売却または贈与する | ★★★ |
| 不動産会社の「買取」で売る | ★★★★ |
| 自治体に寄付する | ★ |
| 相続放棄する | ★ |
| 国に引き取ってもらう | ★★ |
以上のうち、最も現実的な処分方法は「売却すること」です。
「古い家だから、売却するのは難しいのではないか」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、家屋の市場価値は築年数と共に下落しますが、土地の価値は残り続けます。そのため、価格や売却先を工夫することで、売却によって手放すことは可能です。
反対に、自治体に寄付して処分するのは、自治体が受け入れてくれる可能性が低いため難しいです。
この章では、それぞれの処分方法について、詳しく解説していきます。
そのままの状態で相場より安めに売る
古い家を処分する方法の1つ目は、家をそのままの状態で、周辺の相場よりも価格を安くして売り出すことです。
築古の戸建ての購入希望者は、大きく分けて2つのパターンの人がいます。
- 家を新築する土地を探している
- リフォームやDIYできる家を探している
前者の購入希望者は、売り出されている古い家を購入後、自費で解体工事をするため、できれば安く購入したいと考えます。
リフォームやDIYによって、家を自由に直して住みたい・貸家にしたいという人も、補修にお金をかけたり、投資の利益を得たいと考えているため、安く購入できる家を探しています。
そこで、周辺の相場よりも安価に設定して売り出すことで、以上のような購入希望者の目に留まりやすくなり、売却できる可能性が高まります。
家をそのままの状態で売り出すため、売買が成立する前にかかる費用はありません。
不動産売却に必要な費用一覧！手数料の相場や税金の計算方法を解説！
▼家の相場を簡単に知る方法
適切に家の売り出し価格を設定するためには、まずは相場を知ることが重要です。
以下の簡易査定シミュレーターを利用すると、この場で簡単に、処分したい家の相場がわかります。
以上のシミュレーターで相場が上手くわからなかった場合は、不動産会社の査定で正しい相場を調べましょう。
▼相場を詳しく知るには査定を受けよう
簡易査定シミュレーターで相場がわからなかったり、想定売却価格の幅が大きすぎて「もっと正確な相場を知りたい」という場合には、不動産会社に家を査定してもらいましょう。
査定時に家の売却に関する相談もできるため、早めに処分したい旨を伝えておけば、適切な売り出し価格を提示してもらえるでしょう。
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家屋を解体して更地にして売る
家がボロボロで、リフォームするにも直すところが多すぎる場合には、解体して更地にして売却するという方法もあります。
更地は、購入後すぐに建築を始められるため、家や建物を建てる土地を探している人からの需要が高いです。
ただし、家屋の解体後に翌年の1月1日を迎えると、固定資産税の減税措置が受けられなくなります。固定資産税が増額するため、解体時期には気をつけましょう。
買主が見つかるまで家屋の解体をしないでおくことで、固定資産税が増額するリスクを回避できます。
▼古い家の解体費用の相場
リフォーム会社の一括比較サイト「ヌリカエ」によると、家の解体工事にかかる費用は、平均して100万円～200万円です。
（※家・住宅解体工事をした1,543人の平均費用で、2023年1月現在のデータ）
家屋の解体工事にかかる費用は、築年数や老朽化の度合いで左右されません。主に解体する家の広さと構造によって、費用が決まります。
| 坪数 | 木造 | 鉄骨造 | 鉄筋コンクリート造 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 62万〜130万円 | 68万～140万円 | 70万～160万円 |
| 30坪 | 93万～195万円 | 102万～210万円 | 105万～240万円 |
| 40坪 | 124万～260万円 | 136万～280万円 | 140万〜320万円 |
| 60坪 | 186万～390万円 | 204万～420万円 | 210万～480万円 |
| 80坪 | 248万～520万円 | 272万～560万円 | 280万～640万円 |
古い家の解体については、以下の記事で更に詳しく解説しています。
▼自治体によっては補助金制度がある
放置空き家対策の一環として、自治体によっては家屋の解体工事に対する補助金や助成金の制度を設けています。
たとえば、神戸市では、昭和56年5月31日以前に着工された家屋で、一定の要件を満たせば、解体工事費用の一部について補助金を交付してもらえます。
参考：すまいるネット「神戸市老朽空家等解体補助事業 | すまいに関する補助制度」（2023年3月13日閲覧）
家屋の解体を検討している場合は、所在地の自治体のホームページや窓口にて、制度の有無をぜひ確認してみましょう。
隣地の所有者に売却または贈与する
隣地の所有者に家を売却したり、贈与するという方法もあります。
家の立地や、土地の形状によっては活用が難しく、なかなか買主が決まらないことがあります。
しかし活用が難しい土地であっても、隣地の所有者であれば、購入することで自身の土地の面積を広げられるというメリットがあります。
そのため、見ず知らずの人よりも、買主になってくれる可能性が高いのです。
また、家・土地の代金はいらないから貰ってほしいという場合には「贈与する」という選択肢もあります。
ただし贈与した場合でも、隣地の所有者には贈与税が課せられます。
贈与税は、年間で110万円分までは基礎控除により課税されませんが、それ以上は譲渡した物の価額に応じて課税額が決まります。
また、所有権を移すための登記費用や、家の維持・管理にもお金がかかります。土地だけ利用したい場合には、解体工事費用も必要です。
不動産会社の「買取」で売る
不動産会社や不動産買取再販業者に「買取」してもらって売却するという方法もあります。
一般的な家の売却方法の「仲介」では不動産会社に買主をあっせんしてもらうことで売却しますが、「買取」は不動産会社が直接買主となります。
そのため、査定を受けて買取が可能であるという結果が出れば、確実に売却できます。
自治体に寄付する
古い家の処分を考えた時に、自治体に寄付することを考える方は多いかもしれません。
しかし、自治体への寄付は難しいのが現状です。
なぜなら自治体は、地域に所在する不動産にかかる固定資産税を収入源にしているからです。
家や土地の寄付を受け入れると、その家・土地に課せられていた固定資産税を徴収できなくなってしまいます。
したがって、自治体にとって活用できる価値のある土地でない限りは、寄付を受け付けてもらえません。
自治体に寄付を申し込む場合は、各自治体の担当課の窓口に問い合わせて、申請書を提出します。
どの自治体も、基本的に「土地のみ」寄付を受け付けているため、寄付する場合はご自身で更地にする必要があります。
地元の町内会や自治会が「認可地縁団体」である場合は、不動産を所有することができるため、家・土地の寄付を受け入れてくれる可能性があります。
ただし、維持管理の問題があるため、こちらも寄付ができるのは、利用価値のある家・土地に限られるでしょう。
相続放棄する
処分したい家が相続前のものである場合は、相続放棄することで所有権を手放せます。
ただし相続放棄をすると、全ての相続財産放棄することになります。
預金等その他の財産は相続して、家の相続権のみを放棄するということはできません。
相続放棄をするには、相続が開始した日から3ヶ月以内に所定の手続きをする必要があります。
また、法定相続人が自分1人の場合や、全ての法定相続人が相続放棄した場合は、相続財産管理人を決めない限りは家・土地の管理義務を負い続けます。
所有権を手放しても、家の管理を怠ったことで発生するトラブルの責任は残り続けるため、別の方法による処分がおすすめです。
空き家を相続放棄した後に残る管理義務とは？義務の内容や果たさなかった場合のリスクを解説！
国に引き取ってもらう（2023年4月27日以降）
2023年4月27日以降は、「相続土地国庫帰属制度」を利用して、国にいらない土地を引き取ってもらうことができるようになります。
相続土地国庫帰属制度を利用するためには、まず家屋を解体して更地の状態で申請し、負担金を支払う必要があります。
（特定の地域は面積に応じて負担金が算定されます。）
古い家の処分時の注意点
古い家を処分するときは、下記の3つのポイントに注意しましょう。
- 複数の不動産会社から見積もりをもらう
- 家財道具は別に処分する
- 解体すると固定資産税が高くなる時は土地の処分方法も考えておく
複数の不動産会社から見積もりをもらう
複数の不動産会社から見積もりをもらうことで金額を比較できますので、適正な価格を知ることができます。
とはいえ、複数社に依頼するにはどの不動産会社を選べばいいか迷いますし、手間もかかるのが難点です。
一括査定サイトを使えば簡単に複数の不動産会社に査定依頼ができ、相場がわかりやすくなります。
ただし、依頼した全ての会社とやり取りする必要がありますので、3～4社がおすすめです。
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家財道具は別に処分する
家を処分する前に、家財道具は撤去しておきましょう。
家財道具をそのままにしておくと、不動産会社に家を買い取ってもらえなかったり、解体業者に断られるリスクがあるためです。
解体業者は、解体によって出る産業廃棄物は処分できますが、家庭ごみなどの一般廃棄物は免許の関係で処分できないケースがあります。
家財道具の処分は自治体のゴミ回収を利用するか、不用品回収業者へ依頼しましょう。
もしも事前に準備できるときは、フリマアプリなどで少しずつ処分するのもおすすめです。
解体すると固定資産税が高くなる時は土地の処分方法も考えておく
建物を解体すると、翌年以降の固定資産税が上昇しますので注意が必要です。
建物が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用されていて、固定資産税率が6分の1になっています。
しかし建物が無くなると特例が適用されなくなり、翌年から本来の固定資産税を支払わなければいけません。
固定資産税の金額は毎年1月1日時点を基準に決まりますので、解体するタイミングを年明けに調整することをおすすめします。
または、売買契約後の解体を条件に売り出せば、特例適用外の固定資産税を支払わずに済みます。
住宅用地の特例が適用されている場合は、土地の処分方法も決めておきましょう。
古い家の処分をしないことで起こるリスク
古い家を処分せずに持ちつづけると、以下のようなリスクがあります。
- 維持費がかかり続ける
- 売却価格は下がりつづける
- 景観を損ねる可能性がある
リスクを把握し、早めに古い家を処分しましょう。
維持費がかかり続ける
家や土地などの不動産は、所持しているだけで固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税は住んでいるかどうかに関わらず、1月1日に固定資産を持っている人に課税されるためです。
ほかにも庭の木が隣の家に伸びて、迷惑をかけてしまうケースも想定されます。
放置しておくと悪臭の原因にもなりますので、持ち主は維持管理をしなけばならず、剪定代やゴミ処理などの費用がかかります。
使用しない家を維持するために、税金や伐採費などの不要な出費は避けたいところです。
さらに放置している期間が長いほど、維持費が積み重なっていくものです。使用しない家であれば、早めに処分しましょう。
売却価格は下がりつづける
家の売却価格は、築年数を重ねるごとに下がり続けます。
具体的には築25年を超えると築5年未満で売却した場合の68%、築30年超だと49%まで下がります。
買主としてもできるだけ築年数が短い物件を欲しがる傾向があり、築年数を重ねた物件を売るために値段を下げるケースも少なくありません。
少子高齢化や賃貸住宅に住む人の増加などにより、一戸建てが売れにくくなる可能性もあります。
少しでも高く売却できるうちに古い家を処分することをおすすめします。
まずは下記のフォームから査定依頼をしてみてはいかがでしょうか？
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景観を損ねる可能性がある
古い家を長い間放置していると景観を損ねてしまい、近隣住民に迷惑をかける可能性もあります。
古い家を放置しておくことで、たとえば以下のような観点で景観が損なわれる恐れがあります。
- 屋根・外壁などが著しく汚れている
- 窓ガラスが割れたまま放置されている
- 庭の木が伸び放題
- ごみなど廃棄物が放置されている
街並みの景観を損ねると、近隣住民から苦情を受けることもありますので注意が必要です。
また古い家を放置していると「特定空き家」に指定されるリスクもあります。
特定空き家に指定されると固定資産税が高くなりますので気を付けてください。
くわしくは、国土交通省のガイドラインを確認しましょう。
参考：「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）(pdf)
まとめ
今回は、古い家を処分する方法について解説しました。
内容をまとめると以下の通りです。
- 古い家を処分する方法はさまざま
- 相場価格は年々下がりつづける
- 処分せずに持ちつづけることにはリスクが伴う
古い家の処分方法やリスクが分かっても、何をしたらいいか具体的な行動が分からない人もいるかもしれません。
古い家を処分することを決めたらまずは、不動産会社から査定を受けましょう。
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全国の不動産会社から査定を受けられますので、一度利用してみてはいかがでしょうか？
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