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離婚時に住宅ローンがある場合に養育費の減額は可能!計算方法とトラブル回避法

  • 更新日:2024年2月26日
離婚時に住宅ローンがある場合に養育費の減額は可能!計算方法とトラブル回避法

離婚後も共有の家に住む側がローンを引き続き支払うことが困難な場合、「どちらがローンを支払うべき?」という問題が生じます。

それが養育費の額にどう影響するかは大きな悩みの一つです。

また、ローンを支払い続ける側が住宅の所有権を保持するべきか、それとも家に住む側が所有権を持つべきかという問題もあります。

そのため、住宅ローンの問題は養育費の決定に間接的に影響を与えるでしょう。

本記事では、離婚時に住宅ローンが残っている方に向けて下記内容を紹介します。

  • 離婚後養育費の減額が可能な場合と不可能な場合
  • 離婚後の住宅ローンと養育費のトラブル
  • 離婚後に住宅ローンのトラブルを防ぐための家の売却方法

離婚時の住宅ローンと養育費の減額

離婚時に問題になるのが「住宅ローン」と「養育費」です。

住宅ローンは、夫婦が共有の家を所有している場合に問題となる可能性があります。

法律により、離婚後も元夫婦は共有の負債に対して共同責任を持つことが一般的です。

したがって、離婚後もローンの支払いが続くため、経済的な計画を立てることが重要となります。

次に、養育費についてです。

離婚後の子供の養育費の支払いは親の義務であり、子供の権利です。

しかし、経済状況が変わって養育費の額の見直しが必要な場合は、法律家の指導により、養育費の額を減額することが可能です。

離婚時の養育費の減額を下記2パターンに分けてみていきましょう。

  • 養育費の減額が可能な場合
  • 養育費の減額が不可能な場合

養育費の減額が可能な場合

養育費の減額が可能な場合について解説します。

離婚時の養育費の金額は、住宅ローンを支払っている場合には考慮されます。

例えば、Aさん(養育費を請求する側)とBさん(養育費を支払う側)が離婚し、Aさんが子供とともに家に残る一方で、Bさんが住宅ローンを引き続き支払うケースを考えてみましょう。

この場合、Bさんが住宅ローンを支払っているという経済的な負担は、養育費の額に考慮されるべきでしょう。

法律的には、Bさんの負担が重いと認定されれば、養育費の減額を裁判所に申し立てることができます。

一方、家を売却してローンを完済し、双方が新たな住まいを探すことも選択肢の一つです。

これにより、住宅ローンの支払いという問題が解消され、養育費の額も再評価されることにつながります。

養育費の減額が不可能な場合

養育費の減額が難しい状況を考えてみましょう。

Aさん(養育費を支払う側)とBさん(養育費を請求する側)が離婚するとします。

Aさんは子供と共に家に住みつづけ、住宅ローンの支払いを引き続き行います。

この場合、Aさんが自身が住む家のローンを支払っているという事実は、養育費の減額を請求する根拠とはなりません。

なぜなら、Aさんが自身の居住環境を維持するための費用は、Bさんとの子供の養育費とは別の問題とみなされるからです。

また、養育費の減額は、裁判所の判断だけでなく、両者の同意が必要となる場合もあります。

つまり、Bさんが養育費の減額に同意しない限り、Aさんは減額を達成することはできません。

これは、子供の権利を守るための重要な原則であり、すべての親が財政的な義務を果たすことが求められます。

養育費の減額を求める際は、自身の財政状況だけでなく、子供の最善の利益と他方の同意も考慮に入れる必要があります

この複雑な問題に対処するためには、専門家のアドバイスを求めることが有効です。

離婚後の養育費と住宅ローンを考慮した減額方法

離婚後の養育費と住宅ローンを考慮した減額方法を紹介します。

養育費の目安となる算定表の使用方法と養育費を減額する計算方法は、下記の通りです。

養育費の目安となる算定表

養育費の算定表は、養育費または婚姻費用を計算するための標準的なガイドラインです。

東京及び大阪の家庭裁判所に所属していた裁判官による、「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」を基に作られました​。

算定表は、養育費を支払う側の年収と受け取る側の年収を軸にしています。

(参考:「算定表(平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について)」)

縦軸が養育費を支払う側の年収、横軸が支払われる側の年収になっています。

それぞれの年収が交差する点が、養育費の額を示します。

例えば、養育費を支払う側の年収が600万円、支払われる側の年収が300万円だとしましょう。

この場合、該当する算定表を開き、600万円の縦軸と300万円の横軸が交わる点を探し、交差点が示す金額が養育費の目安です。

しかし、実際の養育費は夫婦間の話し合いにより決定されるため、算定表はあくまでも参考程度に留めておきましょう。

また、子供の人数や年齢によっても養育費は変わるため、具体的な額を決める際にはそれらの要素も考慮してください。

養育費を減額する計算方法

養育費を減額する計算方法を紹介します。

養育費は住宅ローンとは別物ですが、支払いの負担を夫婦双方で話し合うことで減額をすることも可能です。

また、折り合いがつかない場合は家庭裁判所の家事調停手続を利用することもできます。

具体的な計算例は、下記の通りです。

  • 養育費を支払い受け取る側が住む家のローンを支払う
  • 養育費を支払い自身が住む家のローンも支払う
  • 養育費を支払い受け取る側が住む家の家賃を支払う
  • 養育費を支払い受け取る側が住む家の家賃を支払う

養育費を支払い受け取る側が住む家のローンを支払う

養育費の減額を求める一つのケースとして、養育費を支払う側が養育費を受け取る側が住む家のローンを支払う場合があります。

具体的な状況を考えてみましょう。

Aさん(養育費を支払う側)とBさん(養育費を受け取る側)が離婚しました。

子供とともに住む家のローン支払いは経済的に困難なBさんではなく、Aさんが引き続き行います。

この場合、Aさんが支払っている住宅ローンの額は、養育費から差し引くことができるかもしれません。

例えば、Aさんが毎月10万円の養育費を支払い、同時に5万円の住宅ローンを支払っている場合、実質的な養育費は5万円となる可能性があります。

養育費を支払い自身が住む家のローンも支払う

養育費の減額を考える際、自身が住む家のローンを支払いつつ養育費も支払うケースは難しい状況です。

具体的な例を挙げてみましょう。

Aさん(養育費を支払う側)とBさん(養育費を受け取る側)が離婚しました。

Aさんが自身が住む家のローンを引き続き支払います。

例えば、Aさんの月収が50万円で、住宅ローンとして15万円、養育費として20万円を支払うとします。

こうなると、残りの生活費は15万円となり、生活が厳しくなる可能性があるでしょう。

しかし、この場合でも養育費の減額は難しいかもしれません。

なぜなら、養育費は子供の生活費の確保が最優先されるため、自身が住む家のローンは養育費の計算には考慮されないからです。

支払いが困難になった場合、一つの選択肢は家を売却してローンを返済し、新たな住環境を探すことです。

売却によって得られた資金で生活費を補ったり、新しい住居の賃料を支払ったりすることが可能になります。

養育費を支払い受け取る側が住む家の家賃を支払う

養育費を支払う側が受け取る側が住む家の家賃を支払っている場合、その家賃分が養育費から差し引かれる可能性があります。

これは、養育費として支払われる金額の一部が直接子供の居住費として使用されるためです。

具体的な状況を考えてみましょう。

Aさん(養育費を支払う側)とBさん(養育費を受け取る側)が離婚し、子供はBさんと一緒に住んでいます。

AさんがBさんの住む家の家賃を毎月直接支払っており、家賃として毎月5万円、養育費を10万円支払っているとします。

この場合、Aさんが直接支払っている家賃5万円は養育費から差し引かれ、実質的な養育費は5万円となる可能性があります。

離婚後の住宅ローンと養育費のトラブル

離婚後の住宅ローンと養育費のトラブルを3つ紹介します。

  • 住宅ローンの滞納による競売
  • 住宅ローンの契約違反による一括返済
  • 許可を得ない家の売却

住宅ローンの滞納による競売

住宅ローンの滞納は深刻な問題で、最終的には家が競売にかけられる可能性があります。

具体的な状況を考えてみましょう。

Aさん(養育費を支払う側)とBさん(養育費を受け取る側)が離婚し、Aさんが自身が住む家のローンを支払うとしましょう。

しかし、養育費と住宅ローンの二重の負担により、Aさんは「払えない」と感じるようになりました。

結果として、住宅ローンの支払いが滞り、ローンの返済が遅れることになります。

ローンを滞納すると、金融機関は抵当権を行使して物件を競売にかけることができます。

競売に出された家は一般に公開され、最も高い価格を提示した者に売却されます。

競売にかけられた家に住んでいる場合、最終的には家を追い出されることになる可能性があるのです。

養育費の支払いが困難な場合は、法的な手続きを通じて養育費の見直しを求めることも考慮するべきです。

【関連記事】住宅ローンを払えない人が急増しているって本当?原因や対処法を解説

住宅ローンの契約違反による一括返済

離婚後の住宅ローンと養育費についてのトラブルの一つに、住宅ローンの契約違反による一括返済があります。

具体的な状況を考えてみましょう。

Aさん(元夫)とBさん(元妻)が離婚し、Bさんが住む家のローンをAさんが引き続き支払うことにしました。

しかし、ローン契約には「契約者以外の人が住むこと」を禁止する条項があります。

Bさんが住んでいることを知った金融機関は、これを契約違反と判断し、Aさんに対して残りのローンを一括で返済するよう求めました。

このような状況に対する対処法としては、離婚前に住宅ローンの契約内容をよく理解し、元配偶者が住むことが契約違反にならないよう配慮することが重要です。

また、一括返済を求められた場合は、金融機関との交渉や再契約などを検討することもあります。

許可を得ない家の売却

離婚後の住宅ローンと養育費に関するトラブルとして、許可なく家が売られてしまうケースがあります。

具体的な状況を想像してみましょう。

Aさん(元夫)とBさん(元妻)が離婚し、Bさんが住む家のローンをAさんが支払い続けることになりました。

しかし、Aさんが金銭的な困難を経験し、Bさんの許可なく家を売却してしまったのです。

Bさんは突然家を追い出される事態に直面し、新たな居場所を急ぎ探さなければならなくなりました。

このような問題を防ぐためには、離婚時に法律専門家と一緒に全体的な資産分割と養育費の決定を行い、売却の許可を必要とするなどの取り決めを行うことが重要です。

これにより、元夫や元妻が一方的に家を売却することを防ぐことができます。

また、元妻が住む家の売却を検討する場合は、必ず事前に元妻に通知し、同意を得ることが必要です。

取り決めを行えば予期せぬトラブルを未然に防ぐことが可能となります。

【関連記事】離婚後の持ち家に名義人ではない妻が住むのはリスク?リスクのポイントと対策を解説

みんなの不動産売却体験談

東京都西東京市 / 40代

査定価格2,280万円売却価格2,480万円

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売却までの手続きにおいて、室内の写真撮影などを含めサービスが充実していた事売却後の保障に関しても瑕疵担保に関してオプションサービスがあったため売却後のトラブルが回避できる安心感
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神奈川県藤沢市 / 40代

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離婚後に養育費のトラブルを防ぐための公正証書

離婚後に養育費のトラブルを防ぐために、公正証書を作成することが一つの方法です。

公正証書は、公証人が作成する法的な証明書で、その内容の真実性と効力が法律的に保証されます。

養育費の取り決めを書面に残す公正証書

公正証書は法律の専門家である公証人が作成する文書で、離婚の際の養育費に関する取り決めを明文化したものです。

具体的には、養育費を直接養育しない親(非監護親)が子どもの生活費、医療費、教育費などを負担する義務についての合意内容を記述するのが一般的です。

公正証書には強制執行認諾文言を含めることが多く、養育費が支払われなくなった場合は訴訟などの手続きを行わずに直ちに強制執行の手続きをすることが可能です。

例えば、ある夫婦が離婚を決定し、非監護親である父親が月に10万円の養育費を支払うことに合意した場合、この合意を公正証書に残すことができます。

書面に「強制執行認諾」を含め、父親が養育費を支払わない場合には、公正証書に基づいて直ちに強制的に回収することができるようにします。

養育費は子どもの生活を支える大切なものであり、長い期間にわたって必要となるため、支払いが滞ることも珍しくありません。

公正証書を作成することで養育費の確保を強化することが可能です​。

養育費の話し合いがまとまらない時は家事調停手続き

養育費の話し合いがまとまらない場合、家事調停が有効な手段となります。

家事調停は、家庭裁判所が主催し、専門の調停員が立ち会う場で、双方が公正な立場で話し合いを進めることが可能です。

調停申立ては比較的簡単に行え、裁判所のホームページからダウンロードできる様式を用いることが一般的です。

養育費の合意が得られた際には強制執行認諾文言を含めて公正証書を作成しておけば、支払いが滞ったケースでも訴訟を行わずに強制執行の手続きが可能です。

離婚後に住宅ローンのトラブルを防ぐための家の売却方法

離婚後に住宅ローンのトラブルを防ぐための家の売却方法を紹介します。

  • ローンの返済が可能な場合は一括返済
  • ローンの返済が不可能な場合は任意売却

ローンの返済が可能な場合は一括返済

離婚後の住宅ローンのトラブルを防ぐための一つの方法として、ローンの返済が可能な場合は一括返済を検討することがあります。

例えば、自己資金を使って一括返済することは可能で、これによりローンの負担を一気に解消することができます。

売却には費用もかかるため、それを踏まえた費用を用意することがポイントです。

なお、一括査定をすることで、複数の不動産会社の査定価格を比較し、最も高い価格で家を売却することが可能となります。

【関連記事】持ち家離婚の財産分与。家を売却するまでの流れとポイント

ローンの返済が不可能な場合は任意売却

離婚後の住宅ローンの問題を防ぐためには、任意売却という手段があります。

任意売却は、ローンの返済が困難になった場合に、不動産を売却してローンを返済する方法です。

例えば、離婚後に一方の収入だけではローンの返済が難しい場合は任意売却を利用して家を売却し、ローンを完済することができます。

ただし、任意売却には金融機関の同意とローンの滞納が必要となり、その結果として金融機関のブラックリストに載る可能性もあります。

なお、任意売却は住宅ローンの問題解決の一つの手段であり、全ての人に適しているわけではありません。

具体的な手続きや影響については専門家に相談することが推奨されます。

離婚時に住宅ローン返済と養育費減額のどちらが良いのか検討しよう【まとめ】

離婚後の養育費と住宅ローンを考慮した減額方法は「養育費の目安となる算定表を使用する」「ケース別に養育費を減額する計算方法を使用する」の2点です。

ただし、離婚後の住宅ローンと養育費のトラブルとして「住宅ローンの滞納による競売」「住宅ローンの契約違反による一括返済」「許可を得ない家の売却」などのケースも考えられるので注意が必要です。

トラブルを防ぐためには公正証書を事前に作成するようにしましょう。

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