離婚時はいろいろな手続きや新しい生活に向けての準備など、やらなければいけないことがたくさんあります。
その中でも、今まで住んでいた家の査定について悩む方は多いのではないでしょうか。
離婚時の家査定の方法は「不動産会社に依頼する」「不動産鑑定士に依頼する」の2つの方法があります。
しかし、離婚時の財産分与のための家査定では、不動産会社による査定と不動産鑑定士による査定のどちらの方法が適しているのでしょうか？
この記事では、離婚時に家の査定が必要な理由と査定はどこに依頼したら良いのかを解説します。
それぞれの違いを理解して、自分に合った方法で査定依頼しましょう。
離婚時の家査定の依頼先でお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
- 離婚時の家の査定をどこに依頼すればよいか分からない
- 家を財産分与したい
離婚時に家の査定が必要な理由
離婚時の財産分与では、結婚後に築いた家などの共有財産を、夫婦で2分の1ずつ分け合うことが一般的です。
そのためには、家の価値を明確にする必要があるので、離婚時は家の査定が必要です。
家の財産分与には、以下の2つのパターンがあります。
- 家を売却する場合：売却代金を分け合って財産分与する
- 家を売却しない場合（夫婦のどちらかが住み続ける）：家の査定額の半分を片方へ支払って財産分与する
家を売却する場合は現金で分け、売却せずにどちらかが住み続ける場合は査定額をもとに財産分与が可能です。
家を売却する場合と売却しない場合のそれぞれに適した家の査定方法を選ぶことが大切です。
家の正確な査定額を把握したい方は、複数の不動産会社の査定額を比較しましょう。
家の査定額は不動産会社が直近その家がいくらで売れそうかを周辺の事例などから算出した金額です。
しかし、高すぎる査定額を信じ込んでしまうと査定額どおりに家が売れず事前に立てた資金計画が狂ってしまうかもしれません。
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離婚時の家査定①家を売却するなら「不動産会社」に依頼する
離婚時に家を売却して財産分与する場合は、不動産会社に査定依頼しましょう。
不動産鑑定士に査定を依頼すれば正確な査定額を提示してもらえますが、いざ家を売るとなった時は不動産会社にも依頼が必要になってきます。
家を売ることを決めている場合は訪問査定、まだ売ることを決めていない場合は、まずは机上査定を依頼することをおすすめします。
ただし、不動産会社によって査定基準が異なり、査定額に差が出ることがあります。
必ず複数の不動産会社に査定依頼して査定額を比較しましょう。
不動産会社による家の査定は、「机上査定」と「訪問査定」の2種類の方法で分かれます。
訪問査定とは、不動産会社の担当者が実際に物件を訪問して査定する方法です。
物件の築年数、劣化状況、日照、眺望、周辺環境などを考慮するため、机上査定より精度が高いところが特徴です。
不動産会社への査定依頼は、一括査定を利用すると便利です。
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離婚時の家査定②家を売却しないなら「不動産鑑定士」に依頼する
離婚時に家を売らずに査定額をもとに財産分与する場合は、不動産鑑定士に査定依頼しましょう。
離婚後も夫婦のどちらかが家に住み続ける場合は、家に住み続ける側が家を譲渡する側に家の査定額の半分を支払うことで財産分与が可能です。
そのためには、不動産鑑定士による精度が高く正確な査定額の算出が必要です。
また、不動産鑑定士の査定は法的効力を持つので、離婚時の家の査定に適していると言えます。
不動産会社に依頼すると担当者によって査定額が数百万円異なることもあります。
しかし、不動産鑑定士は、「不動産鑑定評価基準」という法律に基づいた基準で査定額を算出します。
そのため、査定の精度は非常に高く、信頼できる点が特徴です。
離婚時に家を査定する時に確認すること
離婚時に家を査定する時は、以下の3つを確認しておきましょう。
- 家の名義人
- 住宅ローンの残債額
- 特有財産の有無
家の名義人
まずは、家の名義人が誰なのか確認しましょう。
家の名義人が誰なのかは、法務局で登記簿謄本を申請して確認しましょう。
離婚後に家を売却することになった場合、名義人の同意がなければ売却できません。
そのため、スムーズに手続きを行えるように、事前に家の名義人を確認しておくことが大切です。
住宅ローンの残債額
家の名義人誰なのか確認できたら、住宅ローンの残債がいくら残っているかも確認しましょう。
住宅ローンが残っていると、残債を全て返済しなければ家を売却することはできません。
そのため、家の売却代金で住宅ローンの残債を返済しきれない場合は、追加で自己資金を用意したり、任意売却を検討する必要があります。
また、家を売却しない場合でも、今後誰がどのように残債を支払っていくのかも考えなければいけません。
特有財産の有無
特有財産の有無も確認しておきましょう。
離婚時に家を査定する時の注意点
離婚時に家の査定を受ける時は、以下の3つの注意点に気を付けましょう。
- 複数の不動産会社に査定依頼する
- 査定額で売却できるとは限らない
- 共有名義は双方の同意がないと売却できない
それぞれ解説します。
複数の不動産会社に査定依頼する
家を売却する場合、査定は必ず複数の不動産会社に依頼しましょう。
不動産会社によって査定方法や基準が異なるため、提示される査定額に差が出ることがあります。
そのため、複数の不動産会社に査定依頼して、提示される査定額を比較することが大切です。
また、正確な査定額を知るためには、不動産会社による訪問査定がおすすめです。
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査定額で売却できるとは限らない
査定額とは、あくまでも売却できそうな価格を不動産会社が予想したものです。
高い査定額を提示されても鵜呑みにしないようにしましょう。
共有名義は双方の同意がないと売却できない
家が夫婦の共有名義の場合、双方の同意がなければ売却できません。
どちらかの意見だけで勝手に売却を進めることはできないため、査定を受ける前にしっかり話し合い、夫婦の意見をまとめておきましょう。
離婚時は査定して家の価値を知ることが大切
離婚時の家の査定は、家の価値を正確に知るために必要です。
家の査定の依頼先は、「不動産会社」と「不動産鑑定士」の2つがあり、それぞれ依頼するのに適した場面があります。
離婚時の家査定は、以下のように状況に合わせて依頼先を選ぶことがおすすめです。
- 家を売却する場合：不動産会社に査定依頼する
- 家を売却しない場合（夫婦のどちらかが住み続ける）：不動産鑑定士に査定依頼する
家を売却せずに夫婦のどちらかが住み続けるなら不動産鑑定士、家を売却するなら不動産会社に査定依頼しましょう。
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