「離婚時の家査定はどこに依頼すればいい？」
「査定時はどんな点に注意するの？」
離婚を検討している方でこのような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
査定方法はいくつかありますが、目的や状況によって最適な方法が異なります。
この記事では、離婚時の査定方法や注意点を詳しく解説します。
離婚により今の家を売却しようとしている方はぜひ参考にしてみてください。
離婚時に家の査定が必要な理由
離婚時の財産分与では、結婚後に築いた家などの共有財産を、夫婦で2分の1ずつ分け合うことが一般的です。
そのためには、家の価値を明確にする必要があるので、離婚時は家の査定が必要です。
離婚時に家の査定が必要なケース
家の財産分与には、以下の2つのパターンがあります。
- 家を売却する場合：売却代金を分け合って財産分与する
- 家を売却しない場合（夫婦のどちらかが住み続ける）：家の査定額の半分を片方へ支払って財産分与する
元夫婦間で家の売却資金を財産分与する場合
家を売却する場合は現金で分け、売却せずにどちらかが住み続ける場合は査定額をもとに財産分与が可能です。
家を売却する場合と売却しない場合のそれぞれに適した家の査定方法を選ぶことが大切です。
家の正確な査定額を把握したい方は、複数の不動産会社の査定額を比較しましょう。
家の査定額は不動産会社が直近その家がいくらで売れそうかを周辺の事例などから算出した金額です。
片方が住み続ける場合
夫婦の片方が住み続ける場合も査定が必要です。
例えば元夫が住み続ける場合、元妻が出て行きますが、今まで住んでいた家は元夫婦間の共有物のため、資産を分けなければなりません。
この際、査定額の半分の価格に相当する資産を分けたり手持ち金を元妻に分けたりします。
このように、実際に売却しない場合でも査定をする必要があります。
離婚時に家査定する方法①│匿名査定
離婚を考えている場合、家の査定は重要な手続きの一つです。しかし、まだ周囲に知られたくない方もいるでしょう。
そんな時に役立つのが匿名査定です。
誰にも知られずに家の査定額を調べたい人におすすめ
匿名査定は、自分の個人情報を明かすことなく、家の概算価格を知ることができる方法です。
ネット上で不動産の基本的な情報を入力するだけで、おおよその査定額を知ることができます。物件情報をもとに機械的に算出されるため、査定のために家に人が来たり、営業の連絡を受けたりすることは基本的にはありません。そのため、離婚を検討中だが確定していない方や、パートナーに気づかれずに家の価値を知りたい方に特におすすめです。
匿名査定の流れ
匿名査定の流れは以下の通りです。
- ① 匿名査定ができるWebサイトにアクセスする
- ② 住所、建物の種類、面積、築年数などの基本情報を入力する
- ③ AIによる自動査定が行われ、数秒で査定額が表示される
個人情報を入力する必要がないため、誰にも知られることなく家の価値を知ることができます。
注意：財産分与の根拠に使うことはできない
匿名査定は便利なツールですが、離婚時の財産分与の正式な根拠として使用することはできません。
匿名査定の結果はあくまで参考価格なので、財産分与の話し合いや離婚調停などの場面では基本的には使用できません。実際の離婚手続きや財産分与の話し合いの際には、不動産会社や不動産鑑定士による査定が必要です。
匿名査定の結果は、財産分与の目安程度として活用すると良いでしょう。
離婚時に家査定する方法②│不動産鑑定士による査定
財産分与のために家の査定が必要な場合は、匿名査定ではなく、不動産のプロによる正確な査定が必要となります。
ここでは、不動産鑑定士による査定について解説します。
どちらかが家に住み続ける場合におすすめ
不動産鑑定士による査定は、離婚後もどちらかが現在の家に住み続ける予定がある場合や、家の価値について夫婦間で意見が分かれている場合におすすめです。
不動産鑑定士は国家資格を持つ専門家で、その評価は法的にも信頼性が高く、裁判所でも証拠として認められます。
不動産会社に査定を依頼すると、その後売却の営業連絡が多く来る可能性が高いです。そのため、現時点で家を売ることを考えていない・売るつもりがないという方は、鑑定士による査定をおすすめします。
不動産鑑定士による査定の流れ
不動産鑑定士による査定の流れは以下の通りです。
- ① 不動産鑑定士に依頼・契約
- ② 必要書類の準備（登記簿謄本など）
- ③ 実地調査
- ④ 鑑定評価書の作成・結果の説明
不動産鑑定士による査定には、通常2～4週間程度かかります。土地の広さや形状、建物の構造や築年数、周辺環境、法的規制、将来の発展性など、多くの要素を考慮して価格が決まります。
注意：費用が20~30万円程度かかる
不動産鑑定士による査定は、一般的に20~30万円程度の費用がかかることに注意が必要です。また、費用は物件の種類や規模、調査の複雑さによって多少変動します。
鑑定士による査定が必要かどうかを決めてから依頼するようにしましょう。物件の価値が非常に高額の場合や、夫婦間で家の価値について大きな意見の相違がある場合、裁判所での調停や訴訟が予想される場合などには、費用をかけても不動産鑑定士による査定を選択する価値があるでしょう。
離婚時に家査定する方法③│不動産会社による査定
もう一つ、不動産のプロに査定してもらう方法として、不動産会社による査定があります。
離婚後に家を売る場合におすすめ
不動産会社による査定は、離婚後に家を売却する予定がある場合に特に有効です。
現在の市場価値を無料で知ることができ、売却にかかる諸費用や税金についても相談できます。また、複数の会社の意見を聞くことで、より正確な相場を知ることができます。
不動産会社による査定の流れ
不動産会社による査定の流れは以下の通りです。（訪問査定の場合）
- ① 査定依頼・日程調整
- ② 必要書類の準備（登記簿謄本など）
- ③ 実地調査
- ④ 査定結果の受け取り
訪問査定は、依頼から査定結果の受け取りまで1週間程度かかります。また、会社によっては物件情報を元に不動産会社が査定する「机上査定」を行っているところもあります。まずは価格を知りたいという方は、机上査定を依頼することをおすすめします。
注意：営業連絡が多く来る可能性がある
不動産会社に査定を依頼すると、査定後に頻繁な営業連絡が来る可能性があることに注意が必要です。
不動産会社による査定は基本的に無料ですが、その理由は売却の営業も兼ねているからです。不動産会社からすれば、査定を依頼した人は売却の意思があると考え、見込み顧客となるのです。
家を売ることを決めていたり、前向きに考えている方にはおすすめですが、そうでない方は不動産鑑定士による査定の方が良いでしょう。
離婚時に売却目的で家を査定する際の注意点
離婚時に家の査定を受ける際は、以下4つの注意点に気を付けましょう。
- 複数の不動産会社に査定依頼する
- 査定額で売却できるとは限らない
- 共有名義は双方の同意がないと売却できない
- ローン残債を返済できる査定額か確認しておく
それぞれ解説します。
複数の不動産会社に査定依頼する
家を売却する場合、査定は複数の不動産会社に依頼しましょう。
不動産会社によって査定方法や基準が異なるため、提示される査定額に差が出ることがあるからです。
そのため、複数の不動産会社に査定依頼して、提示される査定額を比較することが大切です。
査定額で売却できるとは限らない
査定額とは、売却できそうな価格を不動産会社が予想した価格です。
高い査定額を提示されても鵜呑みにしないようにしましょう。
共有名義は双方の同意がないと売却できない
家が夫婦の共有名義の場合、双方の同意がなければ売却できません。
どちらか一方の意見だけでは勝手に売却できないため、査定を受ける前にしっかり話し合い、夫婦の意見をまとめておきましょう。
ローン残債を返済できる査定額か確認しておく
ローン残債を売却価格で返済できる額かどうかも確認しておきましょう。
せっかく売却できてもローンが残ってしまえば、手持ちから賄わなければなりません。
「査定額＝売却価格」ではありませんが、おおよその売却価格は把握できるため、ローン残債額と照らし合わせて確認しておくのがよいでしょう。
離婚時の家査定に関するよくある質問
離婚時の家査定に関するよくある質問をいくつかご紹介します。
離婚時に抱きやすい疑問や不安を確認しておきましょう。
- 住宅ローンが残っていても売れるの？
- 離婚後も家に住み続けることはできるの？
- 費用をかけずに査定をするには？
Q：住宅ローンが残っていても売れるの？
住宅ローンが残っている不動産は、不動産に抵当権が設定されているため、そのままでは基本的に売れません。
Q：離婚後も家に住み続けることはできるの？
離婚後もどちらか一方が住み続けることは可能です。
ただし、家の名義人が夫のケースで妻が住み続けるには、家の名義人を妻に変更しなければなりません。
名義人は基本的に住宅ローンを組んだ際に設定されるため、妻へ名義変更するには再度住宅ローンを組む必要があります。
しかし、住宅ローンを組むためには審査が必要であり、収入が十分でない場合は審査に通らない可能性があります。
この場合、名義人は夫のままにして夫から家を賃貸する形で住み続けることも可能です。
Q：費用をかけずに査定をするには？
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離婚時は査定して家の価値を知ることが大切
離婚時の家の査定は、家の価値を正確に知るために必要です。
家の査定の依頼先は、「不動産会社」と「不動産鑑定士」の2つがあり、それぞれ依頼するのに適した場面があります。
離婚時の家査定は、以下のように状況に合わせて依頼先を選ぶことがおすすめです。
- 家を売却する場合：不動産会社に査定依頼する
- 家を売却しない場合（夫婦のどちらかが住み続ける）：不動産鑑定士に査定依頼する
家を売却せずに夫婦のどちらかが住み続けるなら不動産鑑定士、家を売却するなら不動産会社に査定依頼しましょう。
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