「確定申告を税理士に頼んだ場合、費用ってどれくらいかかるの？」
不動産売却で売却益(譲渡所得)が発生した方で、こんなことでお悩みの方もいらっしゃると思います。
税理士に依頼すると、計算ミスの防止や節税対策のアドバイスが受けられるメリットがありますが、費用相場は3万～25万円程度かかります。
本記事では、税理士に依頼すべきケースや依頼の流れ、費用相場を詳しく解説します。
不動産売却時に使える税金対策の特例や控除を知りたい方は、あわせてこちらもご覧ください。
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不動産売却後の確定申告を税理士に頼む場合の費用の相場
不動産売却後の確定申告を税理士に依頼する場合は、発生する費用について、以下の2点から解説していきます。
- 税理士に支払う費用の相場
- 特別控除を適用した場合の費用の相場
税理士に支払う費用の相場
不動産売却後の確定申告を税理士に依頼した場合の一般的な費用相場は、3万円～20万円前後です。
ただし、税理士に支払う費用は、不動産売却時に発生した譲渡所得によって、以下の表のように変化します。
| 不動産売却にかかる譲渡所得 | 税理士に支払う費用の相場 |
|---|---|
| 1,000万円未満 | 3万円～6万円 |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 6万円～12万円 |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 12万円～15万円 |
| 5,000万円以上8,000万円未満 | 15万円～24万円 |
| 8,000万円以上 | 24万円～ |
税理士に確定申告を依頼する場合、かかる費用の内訳は、以下のようになります。
- 確定申告に必要な書類の作成費用
- 面談のための交通費
- 資料のやり取りにかかる通信費
- 税務署への確定申告書提出経費
特別控除を適用した場合の費用の相場
特別控除の適用があった場合、以下の表のような追加費用が発生します。
| 適用する特別控除など | 費用の相場 |
|---|---|
| マイホーム売却に伴う軽減税率適用 | 1万円 |
| マイホーム買い替え時の譲渡損失の繰り越し | 2万円 |
| マイホーム買い替え時の譲渡損失の損益通算 | 3万円 |
| マイホーム売却に伴う3,000万円特別控除 | 3万円 |
| 収用に伴う5,000万円特別控除 | 6万円 |
| マイホーム・収用・特定資産の買い替え特例 | 8万円 |
以上のような特別控除の適用の有無を踏まえて、税理士に支払うおおよその費用を算出してみましょう。
不動産を売却して手元にいくら残るか知りたい方は、不動産会社で査定を受けましょう。
不動産の売却にかかる税金・費用などは、売却額によって変わります。
正しい手取り額を知るためには、正確な査定額を把握する必要があります。
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不動産売却後の確定申告を税理士に頼む場合の費用シミュレーション
本章では、不動産売却時に確定申告を税理士に依頼する場合にかかる費用について、以下の3つのケースにわけて、具体的にシミュレーションをしていきます。
- 不動産の取得費がわかる場合
- 不動産の取得費がわからない場合
- 特別控除を適用する場合
不動産の取得費がわかるかどうかで、譲渡所得が変化するので、税理士に支払う費用も大幅に異なります。
不動産を売却して得た利益（所得）のことです。この譲渡所得に対して、所得税や住民税が課税されます。
不動産の取得費がわかる場合
不動産の取得費がわかる場合を想定して、税理士に支払う費用をシミュレーションしていきます。
おさらいですが、取得費とは、不動産の購入にかかった費用のことです。
例えば、以下のケースを想定してみましょう。
上記のケースの場合、以下の計算式に当てはめると、譲渡所得は1800万円です。
1800万円＝5000万円－(3000万円＋200万円)－0
不動産の取得費がわからない場合
不動産の取得費がわからない場合を想定して、税理士に支払う費用をシミュレーションしていきます。
例えば、以下のケースを想定してみましょう。
4550万円＝5000万円－(250万円＋200万円)－0
特別控除を適用する場合
特別控除を適用する場合を想定して、税理士に支払う費用をシミュレーションしていきます。
例えば、以下のケースを想定してみましょう。
1800万円＝5000万円－(3000万円＋200万円)－0
不動産売却後の確定申告を税理士に頼む場合の費用を安くする方法
本章では、不動産売却後の確定申告を税理士に頼む場合、費用を安くする方法を解説していきます。
経費を節約する
税理士事務所には自ら出向き、税理士にかかる経費を節約できれば、税理士に支払う費用が安くなります。
税理士は、依頼主の元を訪問して業務を遂行するので、その際の経費を支払う必要があります。
税理士事務所が自宅から遠方の場合は、交通費がかかってしまいます。
また、稀に宿泊費などを依頼主が負担しなければならない場合もあります。
メールや電話を活用する
税理士とのコミュニケーションは、原則として対面ではなく、メールや電話で完結させると良いでしょう。
税理士に確定申告を依頼する場合、税理士に自宅へ訪問してしまったり、自ら出向いたりすることで、交通費がかかります。
電話やメールを活用すれば、交通費などの経費を削減できるため、結果的に税理士に支払う費用を安くできます。
相談料を別会計にしてもらう
確定申告などで臨時で相談を依頼する際には、相談料として毎月の顧問料に含めない契約をするようにすると良いでしょう。
臨時で相談する場合、毎月支払う顧問料に別途相談料を上乗せされて請求されてしまうからです。
データ入力は予めしておく
会計ソフトへの入力業務は、できるだけ自ら入力しておくようにすると良いでしょう。
税理士に支払う費用は、事業の売上規模や業務内容、会計ソフトへの入力業務の有無によって変動するからです。
1年分のデータをまとめて入力することは、時間も労力もかかってしまいます。
日々、少しずつ入力する習慣をつけておくことによって、税理士に支払う費用を安くできます。
不動産売却後の確定申告を税理士に依頼するまでの流れ
不動産売却後の確定申告を税理士に依頼する場合、以下の流れで進めてください。
| 税理士に依頼するまでのステップ | やるべきこと |
|---|---|
| STEP1 複数の税理士事務所で費用の見積もりを取る | ・複数の見積もりを取って見積額を比較する ・見積もり時は依頼内容を詳細に伝える |
| STEP2 12月～翌年2月までに税理士に依頼する | ・不動産売却後の確定申告は、売却後の翌年2月16日～3月15日に行うのでその前に依頼する |
| STEP3 必要書類を税理士に送付する | ・表の下の箇条書きにある確定申告に必要な書類を提出する |
| STEP4 税理士が作成した確定申告書の内容を確認する | ・確定申告書の内容を必ず本人が確認する ・納税額や納税方法、納税時期を必ず確認する |
| STEP5 税理士に費用を支払う | ・確定申告書や税務署に提出した書類を受け取る ・依頼者は税理士に報酬を支払う |
不動産売却後の確定申告を税理士に依頼した場合、上記の流れで手続きが完了します。
税理士に送付する必要書類は、以下のようなものなどが挙げられます。
- 通帳のコピー
- 不動産購入・売却時の売買契約書
- 不動産売却時にかかった費用の領収書
- 源泉徴収
- 税金の特例・控除に必要な書類
不動産売却後の確定申告を依頼する税理士の選び方
不動産売却後の確定申告を依頼する税理士を選ぶ際、税理士に支払う費用に納得感のある税理士事務所を選びましょう。
税理士に支払う費用は、自由に決められるので、同じ依頼内容でも税理士事務所によって、金額の差が異なるからです。
税理士に支払う費用に納得感のある税理士事務所を選ぶために、複数の税理士事務所に見積もりを依頼して金額を比較してください。
複数の税理士事務所の見積もりを依頼する際は、以下の点に注意しましょう。
- 依頼する作業内容を具体的に伝える
- 費用の内訳がわかるように見積書の作成を依頼する
複数の税理士事務所の見積もり額を比較した上で、自分に合った税理士がわからない場合、税務署が開く無料相談会で税理士に相談して決めてみるという方法もあります。
- 監修蔭山 達也
- 大学卒業後、大手不動産流通会社に入社。売買仲介をメインに実務経験を積む。その後、株式会社ノヴェルに入社。著書に「条件難物件でも低予算で満室になるおもてなしビル管理経営」がある。
- 【保有資格】宅地建物取引士、ビル経営管理士、CPM(米国不動産経営管理士)、賃貸不動産経営管理士、公認不動産コンサルティングマスター
- 【URL】株式会社ノヴェル、YouTubeチャンネル
