マンション住み替えを成功させる!住み替え手順と時期を徹底解説!

今住んでいるマンションから住み替えたい!と思っても、何から手を付けていいか分からないですよね。

マンションからの住み替えは売却と新居の購入の2つを行わなければいけないので大変です。
この記事では、マンション住み替えの手順や住み替えに適した時期、初めての住み替えでも失敗しない注意点を紹介していきます。

この記事を読んでトラブルなく住み替えを成功させましょう。

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【売却が先?購入が先?】住み替えの手順

マンションからの住み替えを検討したら、まず頭に浮かぶのが、マンションの売却と次の物件の購入をどのような手順で行うかだと思います。
一番理想的な手順は売却と購入を同時並行で行う「売り買い同時並行」ですが、マンションの引き渡し日と新居への入居日をピッタリ合わせるのは簡単なことではありません。

先にマンションを売却してから次の物件を購入する「売り先行」か、先に次の物件を購入してからマンションを売却する「買い先行」のどちらかを優先して住み替えを行う必要があります。

「買い先行」よりも「売り先行」がおすすめ

ズバリ、マンションから住み替えをする場合「売り先行」を選択することをおすすめします。

「売り先行」の場合、余裕を持って買主との交渉がしやすい・資金計画が立てやすいという2つの大きなメリットがあります。

余裕を持って買主と交渉できる

売り先行だと、「この日までに売らなければいけない」期限がないので、買主から無理な価格交渉をされても値下げせず強気な交渉がしやすくなります。

先に新居を購入しておくと、金銭的な負担が大きくなるので、買主は弱みに付け込み極端に値下げ交渉をしてくるかもしれません。

住み替え計画が立てやすい

マンションからの住み替えにおいて、最も重要なのは資金繰りをきちんと行い納得した価格でマンションを売却することです。

十分な資金を用意しておかないと、せっかく魅力的な新居をみつけたとしても金銭面で断念せざるを得ない恐れがあります。

先にマンションの売却額を確定して予算が定まれば、新居探しもしやすく金銭的な負担を軽減できます。

引っ越しが2回必要なのはデメリット

ただ、売り先行にはもちろんデメリットがあり、マンションの引き渡し日から新居への入居日までの間の仮住まいが必要になります。

仮住まいが必要な期間が短ければホテル暮らしという選択も可能ですが、ある程度期間がある場合は賃貸物件を借りる必要が出てきます。仮住まい期間が長期化すると、家賃や引っ越し費用など出費も大きくなるので「いかに仮住まいを避けるか」が売り先行のポイントになります。

買い先行をオススメできない理由

「買い先行」の場合仮住まいを借りる必要はなくなりますが、売却を急ぐ必要があるため売却価格が安くなりやすい・マンションのローン残債がある場合「二重ローン(ダブルローン)」の可能性があるという大きな2つのリスクがあります。
新居を先に購入すると出来るだけ早くマンションを売却する必要があり売却期日を設定することもありますが、買い手がなかなか見つからなかったり売却を急いでいる状況を逆手に取られて購入者が値下げをしてくるケースも多いです。
また、住み替え後の住宅ローンを払いながら、住み替えた前の家の住宅ローンを払い続けることを二重ローンと言いますが、2件分のローンを返済しているため家計が圧迫されるのは目に見えています。

したがって、売り先行を選んで余裕をもってまずはマンションの売却を成功させましょう。
早く高くマンションを売却するためには、売却のパートナーとなる信頼できる不動産会社を探すことが必要です。まずは複数の不動産会社に査定依頼をして、自分のマンションの売却を任せるパートナーを探しましょう。

信頼できる不動産会社を見つけることで売却の負担が軽くなり、次の物件探しに時間を割くことが出来ます。
マンションから住み替えて成功したと実感するためにもとにかく購入に力を注いで、物件探しや周辺環境の調査を進めていきましょう。

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一戸建て 売却

理想的なマンションからの住み替え時期

マンションからの住み替えに適したタイミングはあるのでしょうか。

基本的には家庭ごとの住み替えの理由によります。ただ、住み替えで少しでも多くのお金を手元に残したい場合は、築年数所有期間を考慮する必要があります。

住み替えの必要性が出てきたときが最優先

やはり、売主が住み替える必要があるときに売却するのが最も良いマンションからの住み替えタイミングです。

多くの人は経済的な理由ではなく、ライフスタイルの変化によって住み替えを決断することが多くなっているようです。
実際に、国土交通省が実施した今後5年以内で住み替えを検討している世帯と、直近5年間で住み替えをした世帯に住み替えの理由・目的を調査したアンケートでは、以下のような住み替え理由があがりました。

  1. 住宅を広くする、部屋を増やす
  2. 子育て・教育の環境を整える
  3. 就職、転職、転勤などに対応
  4. 親・子などとの同居・隣居・近居
  5. 高齢期の生活の安全・安心や住みやすさの向上

このように、出産・同居や子供の進学、転勤・転職などのライフイベントによって住み替えを決断した場合だけでなく、老後の生活を見据えた住み替えを行っているケースがあります。
また、まだ新居をマンションにするか一戸建てにするかも決め切れていない場合は、再度ご自分の住み替えの理由を確認したうえで住み替えの計画を進めていくことが重要です。

住み替えの必要性が出てきたときに住み替えを行うことにしましょう。

※老後の生活を見据えた住み替えを検討されている方は以下の記事をご覧ください。

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【築年数】築10年以内のタイミング

原則、マンションの価格は築年数が経過するほど下がります。築年数別の中古マンション単価の推移をみると、築30年まで価格は下がり続けていることが分かります。

中古マンション価格と築年数の関係
※出典:公益財団法人東日本不動産流通機構「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」

築30年を目安にマンションの建物価格がゼロになり、土地価格で取引されるます。そのため築30年を過ぎたマンションの場合はいつ売却してもあまり値段は変わらない一方で、築30年以内のマンションは高く売却するために早い段階で売却する必要があります。
ただ、そのなかでも以下2つの理由から築10年以内に売却することをお勧めします。

  • 大規模修繕を避けることが出来る可能性が高いため
  • 中古マンションを買いたい人が築10年を望んでいるため

大規模修繕を避けることが出来る可能性が高いため

10年~15年位のサイクルで行うマンションの大規模修繕を避けることで、出費を大きく減らすことが出来ます。

マンションの住民は長期間マンションを維持・保全するために修繕積立金を支払う必要があります。修繕積立金は支払金額が固定されている「均等積立方式」と、築年数の経過に伴い段階的に増額していく「段階増額積立方式」の2種類があります。そして、ほとんどのマンションで段階増額積立方式が採用されており、その場合5年区切りなどで増額されます。大規模な修繕を行う直前である築10年の段階で大幅に金額が引き上げられることも多くあるようです。
そのため、築10年以内に売却をすることで大規模修繕に伴い多くの修繕積立金を支払うことを避けることが出来ます。

中古マンションを買いたい人が築10年を望んでいるため

中古マンションの購入希望者の多くが築10年以内の購入を望んでいます。

マンション売買で最も重要なことは買い手の都合に合わせることであり、中古物件の購入希望者は立地の次に築年数を重要視しています。
中古マンションを購入する際、築何年まで許容できるかを尋ねた「住まいサーフィン」によるアンケートでは、築10年以内という答えがダントツで63%を占めています。
つまり、築10年を超えてから売却すると中古マンションの購入希望者の半分以上が検討しなくなってしまうということが出来ます。

【所有期間】5年超のタイミング

築年数が浅いほどマンションは高く売却しやすいですが、早すぎる住み替えは損する恐れがあるため5年超10年以内の所有期間にすることをお勧めします。

5年を超えてマンションを所有することで税金の面で損を防ぐことが出来ます。マンションを売却した際に譲渡所得が発生すると所得税・住民税・復興特別所得税が発生しますが、税率は所有期間によって以下のように異なります。

所得の種類所有期間税率
短期譲渡所得5年以下譲渡所得の39.63%
長期譲渡所得5年超譲渡所得の20.315%

ご覧の通り、マンションを売却して売却益が発生した場合、5年以下か5年超かによってかかる税金が倍近く変わるため、5年超保有することをお勧めします。
このとき気を付けておきたいのは、売却した年の1月1日で保有期間を計算するということです。5年前後の方はきちんと事前に確認しておきましょう。

また、新築でマンションを購入した場合「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づき、構造上や居住上の大きな問題(雨水の侵入)などが発生した際に住宅の引き渡し日にちから10年間は売主が修繕の義務を負うという「瑕疵担保責任」があります。しかし、10年を過ぎてしまうと売主の責任はなくなり、万が一の無償保証期間が切れてしまうため住んでいるときの不安が生じるため、保証が切れる前の売却がお勧めです。

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マンション住み替え時に役立つ際ローン

住み替えを検討しているなら居住中マンションのローン返済や新居購入時の費用をどうするか不安になるでしょう。

ローンが残っているマンションでも、売却時までにローンを完済し抵当権を抹消すればマンションを売却できます。

この章では、住宅ローン残債があるマンションからの住み替えや新居購入時にに便利なローンについて解説します。

マンション住み替え時に使えるローンの種類

住宅ローン

新居を購入する際に利用されるのが「住宅ローン」です。居住用の不動産を購入する際に利用できるローンで5000万円~1億円程度まで借り入れることができます。

住み替えローン

購入時に組んだ住宅ローンが残っている方が多い思いますが、ローン残債がある場合「住み替えローン」が非常に役立ちます。

住み替えローンとは、マンション売却後のローン残債と新居の住宅ローンをまとめて一緒に組めるローンのことです。自己資金を使わずに住み替えを行うことが出来ます。

住み替えローン

例えば、ローン残債が2000万円あるマンションに住んでおり、売却額が1500万だとします。売却額分を差し引き500万円がローンの残ることになります。また、新居の購入費用として頭金が500万円必要だとします。こんな時に住み替えローンを利用すればローン残高と合わせて購入費用も借りることができます。

ただ、住み替えローンはローン残債額が売却額を上回っている状態で借り入れるため、通常の住宅ローンより審査は厳しくなります。

住み替えローンを使用する場合、定期収入がある期間が短い(定年が近い)・ローン返済までの期間が長い傾向があるため、絶対に返済できる金額だけを借入れて無理なく返済できるように月々の返済額を設定しましょう。

つなぎ融資

つなぎ融資とは、住宅ローンの融資が実行されるまでに一時的に融資を受けて資金調達を行うことが出来るローンのことです。
通常の住宅ローンの金利より高く手数料もかかりますが、頭金の支払いが出来ず欲しい物件をあきらめることはなくなります。また、金銭的な余裕が生まれるため急いで売却しなければお金が足りないという事態は防ぐことが出来ます。
つなぎ融資のリスクもきちんと把握したうえで、買い先行になった場合の選択肢として頭に入れておきましょう。

※つなぎ融資を受ける条件やつなぎ融資のリスクなどは以下の記事をご覧ください。

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住み替えローンの審査

住み替えローンは一般的にローン残債額が売却額を上回っているいわゆるオーバーローンの状態で借り入れるローンです。

金融機関としては、このような状態の人に融資するのはリスクがあるので、住み替えローンの審査は厳しくなります

ローン審査手順

 

では、住み替えローンの審査ではどのようなポイントがチェックされているのでしょうか?住み替えローンで特にチェックされているポイントをまとめました。

評価項目詳細
借り入れ履歴現在借り入れているローンはあるか(今の住宅ローン、自動車ローンなど)
勤務先大手企業に勤めているのか、中小企業に勤めているのか
収入安定収入はあるか
勤務年数3年以上連続勤務の経験があるか
健康状態*団体信用保険に加入できるか

団体信用保険への加入が義務付けられる

一般的に銀行は団体信用保険と呼ばれる、仮に債務者がローンの返済ができなくなった(病気、死亡)際に全額返済してくれる保険への加入を義務付けています。団体信用保険も保険ですから健康状態が悪ければ加入することができず、その場合住み替えローンの審査も通らなくなります。

※住み替えローンの手続きや審査基準に関しては以下の記事をご覧ください。

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ローンを利用時の注意点

マンション住み替え時にとても便利な住み替えローンですが、注意点が二つあります。

返済方法には2種類ある

先ほど紹介したローンは返済方法には元利均等返済元金均等返済の2種類があり、それぞれで返済額が異なります。

元利均等返済とは返済額に占める、元金の割合が一定になる返済方法で毎月の返済額が一定なのが特徴です。

元利均等返済

元金均等返済とは毎月一定の元金と、合計残高に応じた利息を支払う方法です。当社月々の返済額は大きくなりますが返済期間が進むにつれて月々の返済額が減っていくことが特徴です。

元金均等返済

 

金利と返済期間が同じであれば返済総額は元金均等返済の方が少なくなります。

金融機関のローン審査申し込み書には返済方法を選択する箇所がありますが、希望を言わないと元利均等返済で進んでしまうので注意しましょう。

余裕を持った返済計画を立てよう

ローンで借り入れる金額は余裕をもって借りましょう。間違っても審査に通るからと言って借り入れすぎるということはしなでいください。

将来的にローン返済が苦しくなってマンションを売ったとしても、ローンが残ってしまうなんてこともありえます。「借り入れ可能金額」と「返済可能金額」は違います。余裕を持った返済計画を立てましょう。

※ローン残債があるマンションの売却に関しては以下の記事をご覧ください。

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※住み替えタイミングに関してはこちらんお記事をご覧ください。

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マンション住み替えにかかる費用・税金

続いては、マンションからの住み替えにかかる費用と税金を確認していきます。マンションの売却時・新居の購入時それぞれで費用がかかります。

売却時にかかる費用

一般的にマンション売却価格の6%前後の費用が売却時にかかると言われています。内訳は以下の通りです。

費用の項目費用の目安
仲介手数料(売却価格×3%)+ 6万円 + 消費税
印紙税1,000円〜6万円 ※売却金額により異なる。
抵当権抹消費用(司法書士費用)1万~3万円程度※地域によって異なる
ローン一括返済手数料金融機関への手数料約2万円
譲渡所得税売却した年の1月1日での保有期間によって異なる
保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63%
保有期間が5年超なら譲渡所得の20.315%
その他費用※費用項目より異なる。

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社に家の販売活動を行ってもらい無事に売れた場合に仲介業務の報酬として支払われるのが仲介手数料です。

手数料の上限は「宅地建物取引業法」によって定められており、計算式は以下の通りです。

売買価格仲介手数料
200万円以下の場合(売却価格×5%)+消費税10%
200万円を超え400万円以下の場合(売却価格×4%+2万円)+消費税10%
400万円を超える場合(売却価格×3%+6万円)+消費税10%

多くの不動産会社は、自社の利益を最大化するために仲介手数料は上限いっぱいで設定しているのが一般的です。

ここでは目安としていくつか例を挙げます。

売却価格仲介手数料(税込み)
1000万円39万6000円
30000万円105万6000円
5000万円171万6000円
1億円336万6000円

印紙税

印紙税とは、経済的取引などに関連して作成される文書(契約書や領収証)に課税される税金で、売買契約書に「収入印紙」を張り付ければ納税を果たしたことになります。

以下に収入印紙税額をまとめたので参考にしてみてください。

契約金額本則税率軽減税率
100万円を超え 500万円以下1000円500円
500万円を超え 1,000万円以下5000円1000円
1,000万円を超え 5,000万円以下1万円5000円
5,000万円を超え 1億円以下6万円3万円
1億円を超え 5億円以下10万円6万円

参照:国税庁ホームページ

抵当権抹消費用

抵当権抹消費用とは、ローンを完済した際に抵当権を抹消するためにかかる費用です。抵当権とは、住宅ローンを組む際に、金融機関が不動産を担保として設定する権利を指します。

費用は、登記にかかる登録免許税と依頼する司法書士の方への手数料を含めて5,000円~2万円程度です。個人で抵当権の抹消を行う場合、1不動産あたり1,000円の登録免許税のみで済ませられます。

所得税・住民税

建物や土地などの不動産を売って得た「利益」を譲渡所得といい、その譲渡所得に対して税金(所得税、住民税)がかかります。逆に言うと譲渡所得がなければこれら2つの税金はかかりません。

課税の対象となる譲渡所得は、「不動産の売却価格」から「不動産の購入時にかかった費用(取得費)」と「売却にかかった費用(譲渡費用)」を差し引けば求められます。

譲渡所得の計算式
譲渡所得
不動産の売却価格 – 取得費用 – 譲渡費用

また、譲渡所得にかかる税率は物件の所有期間が5年を超えているか否かで次のように変わります。

種類対象期間税率
短期譲渡所得所有期間5年以下の土地・建物39.63%(所得税 30.63% 、住民税 9%)
長期譲渡所得所有期間5年を超える土地・建物20.315%(所得税 15.315% 、住民税 5%)

※各項目について更に詳しく理解を深めたい方は以下の記事でご説明しています。

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購入時にかかる費用

物件の種類によって購入時にかかる費用相場は少し異なります。
新築マンションの場合購入価格の3~5%、建売住宅や中古マンション・中古一戸建ての場合6~8%、注文住宅の場合10~12%が目安とされています。

費用項目費用
➀仲介手数料取引価格×3%+6万円+消費税
➁収入印紙売買価格により税額が決定
➂融資事務手数料3~5万円+消費税(金融機関により異なる)
➃所有権移転登記費用3000万円戸建てで30~40万前後
➄抵当権設定登記費用融資額3000万円で3万円か12万円+報酬
➅各種保険料火災保険や地震保険など(損害保険代理店による見積もりによる)
➆その他費用固定資産税などの税金や引っ越し費用

購入時必要な費用を詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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3000万円特別控除

通常所有している不動産が買った時よりも高い価格で売れ、利益が出た場合にはその利益に「譲渡所得税」という税金がかかります。

例えば購入した時の価格が3000万円の不動産を5000万円で売却した場合には差し引きの2000万円に譲渡所得税がかかります。

ですがこの3000万円特別控除を利用することにより住宅であれば最高3000万円まで非課税となります。

ただし、この3000万円特別控除は以下で述べる買い替え特例や譲渡損失の損益通算との併用はできないので注意が必要です。

3000万円特別控除の適用条件

・マイホームに住まなくなってから3年以内に売る
・マイホームを売るまでにその他の土地を活用して利益を得ていない
・売った年から3年前までにこの特例を受けていない
・売り手と買い手が親子などの特別な関係にない事

買い替え特例

マイホームを売って新しいマイホームに買い換える場合、一定条件を満たせば、売却の利益に対する税金を繰り延べできます。

注意したいのは、税金が免除されるわけではなく繰り延べされるということです。今回の譲渡所得には課税されませんが、次に買い替えをした場合は、繰り延べ分を含めて課税されることになります。

繰り延べできる金額は、新しいマイホームの購入金額により変わります。

一般的には、譲渡所得が3000万円以下の場合は税額がゼロになる3000万円特別控除が有利、譲渡所得が3000万円を超えていれば、買い替え時に税金がかからない居住用財産の買い変え特例が有利です。

買い替え特例利用の条件は以下となります。

売却した住宅の要件

・売却した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産
・売却がが1億円以下
・居住期間が10年を超えている

買い替えた住宅の要件

・住宅の床面が50㎡(マンションの場合は登記された専有部分の面積のみで判定)以上で、且つ専有面積が500㎡である事
・中古マンション購入の場合は築25年以内であること

譲渡損失の損益通算

上述した二つの特例は売却益が出た時の特例でしたが、売却損が出た場合も譲渡損失の損益通算の特例を受けることができます。

例えば1000万円で購入した住居を700万円で売却した場合には300万円の譲渡損失が発生したことになります。

この場合、一定の条件を満たしていればその譲渡損失をその年の他の所得から相殺をすることできます。

また、損失が大きく1年では控除しきれない場合は、売却した翌年から3年間繰越控除ができます。

以上がマンション住み替えの際に利用できる税金の特例です。

 

税金の特例を受ける場合、確定申告が必須になるため忘れずに行うようにしましょう。

※確定申告の手続きや必要書類は以下の記事をご覧ください。

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マンション住み替えで失敗しないための注意点

理想的なマンションの住み替えを実現するには、売り買いどちらも失敗はできません。

この記事ではマンションの住み替えで失敗しないための注意点を紹介していきます。

近隣マンションの売り出し状況を確認する

最初にすべきことは、「近隣の売りだ出し状況や相場を調べる」ことです。

大まかな相場を把握しておけば、悪質な業者に騙されることなく適切な価格でマンションを売ることができます。

近隣の売却相場は、「レインズ・マーケット・インフォメーション」などのサービスで調べることができます。

また、同じマンションの別の部屋が売り出されている可能性もあるので、別の部屋がいくらで売り出しるかも、売りをスムーズに行うために有効な情報です。

同じマンションや近隣物件が競合してしまうと、間取りや立地が同じなので「価格の安さ」や「上階」や「角部屋」に人気が集まり、自分のマンションが売れないことも珍しくありません。

この様な失敗を避けるには、近隣の売り出し物件の特徴や販売帯を把握して、近隣物件よりも相対的に「買いたくなる理由」がある条件で売り出しましょう。

不動産会社に依頼すれば近隣の売り出し情報は調べてもらえまし「買いたくなる理由」も一緒に考えてくれます。

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 新居は譲れないポイントを決めてから探す

新居を選びは主にエリア、物件タイプ、間取り、価格の4つのポイントで優先順位を決めてから始めましょう。

たこの4つの条件を満たした理想の物件を出会うことを難しく、必然的にどれかを妥協しなければいけません。

①エリア
自分が住みたいエリアは、学校、職場、最寄り駅までの距離、周辺施設などについて調べて自分が住みたいエリアを決めましょう
②物件タイプ
戸建てかマンションかで生活様式も物件価格も大きく変わります
③間取り
自分と家族の希望をまとめて、それに叶うものを選びましょう
④物件の価格
物件に対していくらの予算を立てるかが大切。予算の範囲内で他の条件を決めることになるので、概算でも予算を決めましょう

まずは予算以外の条件面での理想とする中古住宅の姿を具体的に決め、妥協できるポイントと譲れないポイントを明確にしておきましょう。

マンション売買に強い不動産会社を仲介に選ぶ

マンションの住み替えを行う場合は「マンション売買に強い不動産会社」に一括でお任せすることをオススメします。

売却と購入で違う不動産会社に仲介を依頼すると、連絡窓口が二つになってしまい手続きが煩雑になります。

マンション売買に強い不動産会社であれば、住み替えに慣れており、理想の住み替えプランを提案してくれます。

さらに、交渉次第では購入と売却いずれかの仲介手数料を値引いてくれる可能性もあります。

不動産一括査定サイトが便利

どの不動産会社に相談していいか分からない方は、不動産一括査定サイトの利用をオススメします。

不動産一括査定サイトとは、Web上で複数の不動産会社にまとめて査定依頼できるサービスです。

不動産一括査定サイトを使えば、ひと昔前のように1件1件不動産会社に電話して査定依頼する必要がありません。

一括査定サイトの仕組み

複数の不動産会社に相談すれば、マンションの売り時についての相談もしやすく適切なアドバイスをもらえるでしょう。

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マンション住み替えでよくある質問

今のマンションを売却か賃貸で迷ってる

住み替えに伴い、居住中のマンションを売却するか賃貸にするか迷っている方もいるでしょう。

結論としては、金銭的負担や維持管理の手間を考慮すると売却を優先で考えた方が良いです。

今のマンションに今後戻る予定がある場合のみ賃貸を検討していいですが、管理会社への手数料や定期的な修繕費用が発生するので思ったよりも家賃収入は多くはないからです。

それよりも築年数が立っていないタイミングで売った方が手元に残るお金は増えるでしょう。

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マンションから戸建てへ住み替えるデメリットは?

戸建てのマイホームに憧れている人は少なくありませんが、マンションから戸建てに住み替えるデメリットも気になりますよね。

戸建てへの住み替えで感じるデメリットとしては、セキュリティ面が弱くなるバリアフリー対応度が低い交通の利便性が下がりやすいの3つです。

詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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一戸建てへの住み替え

買い替え特約とは?

買い替え特約とは、期限内に住んでいるマンションが売れなかった場合に、新居購入の契約を白紙に戻せるという特約のことです。
新居を購入する際に、新居の売主との合意によって買い替え特約をつけることになりますが、新居の売主にとってはほとんどメリットがないので、必ずしも適用できるわけではないということは理解しておきましょう。
買い替え特約は、売主が売却に苦戦していたりできるだけ早く売りたいと思っている場合や、反対にそれほど売却の必要に迫られていない場合は利用しやすくなります。


不動産一括査定サイトを使って査定をしたら300万円以上の差も珍しくない 

不動産一括査定サイトすまいステップ を使って実際に不動産を査定してみると、査定額に300万円以上差が出ることも珍しくはありません。

不動産会社査定価格
不動産会社A1100万円
不動産会社B1400万円
不動産会社C1280万円

これだけ査定額に差が出ると、複数の不動産会社に査定を依頼することが、不動産を高く売るために必須だと言えるでしょう。

少しでも不動産売却を検討しているなら、一括査定サイトで自分の不動産がいくらで売れるか調べてみましょう。

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