【専門家監修】不動産売却メディア「すまいステップ」

戸建て売却の査定額と手取り額をシミュレーション!費用・税金も自動算出

戸建てを売却した場合、手取り額はいくらになるでしょうか。また、費用や税金はいくら発生するのでしょうか。自動シミュレーションツールで計算してみましょう。

まだ査定価格を知らない方は、本記事2章の簡易査定ツールをご利用ください。
ページの移動もなく30秒程度で査定価格が算出されます。

査定価格をすでにご存じの方は3章の手取り額・費用・税金シミュレーションにお進みください。

高橋 愛子
監修三上 隆太郎
株式会社MKM代表取締役。 大手ハウスメーカーにて注文住宅の受注営業、家業の建設会社では職人として従事。 個人向け不動産コンサルティング会社のコンサルタント・インスペクターを経験し 中古+リノベーションのボランタリーチェーン展開、資格の予備校にて宅地建物取引業法専属講師など、不動産業界に幅広く従事。 著書に「自然災害に備える!火災・地震保険とお金の本」(自由国民社:共著)など。
【保有資格】宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士
【URL】株式会社MKM

戸建て売却のお金の動きをシミュレーションしよう

すまいステップでは、査定価格から売却にかかる費用・税金に、手取り額をシミュレーションすることが出来ます。
以下2つのシミュレーションツールで、戸建て売却のお金の流れをつかみましょう。

査定価格シミュレーター

すまいステップ査定シミュレーション

 

簡単な情報入力で査定価格を算出する簡易査定シミュレーターです。
過去の膨大な売却データから、相場に近しい査定価格を算出できます。

 

費用・税金・手取り額シミュレーター

すまいステップ費用・手取りシミュレーター

費用(仲介手数料)税金(印紙税・譲渡所得税)から手取り額まで、不動産売却で動くお金の流れをシミュレーションできます。

戸建て売却の査定価格シミュレーション

シミュレーションツールでは手取り額の他、税金や費用を自動で算出することができます。

より正確な価格をシミュレーションするには、査定価格(およその売却価格)を知る必要があります。

不動産会社が行う査定が最も精度の高い査定額を算出することができますが、簡易的にシミュレーションしたい方は、以下の簡易査定ツールをご利用ください。

簡易査定ツールでは、膨大な数の売却データを解析し、入力した情報に応じた査定価格を算出します。

戸建て売却の手取り額・費用シミュレーション

以下では、手取り額の計算方法や、シミュレーションで表示された費用や税金を解説しています。

戸建て売却の手取り額計算方法を確認

売却価格から住宅ローン残債や想定される費用(仲介手数料等)、税金を差し引くと手取り額となります。

査定価格が分かれば、おおよその費用や税金を算出することができるため、手取り額まで調べられます。

手取り額=

売却価格 – 住宅ローン残債 – 費用 – 税金

例えば、査定価格が3,000万円。住宅ローン残債が1200万円。かかる費用が200万円。かかる税金が0円の場合で計算してみましょう。

3,000万円 – 1,200万円 – 200万円 – 0円』で1,600万円が手取り額となります。

費用や税金について詳しくは次の章で解説いたします。

戸建て売却にかかる費用と税金

売却にはいくらかの諸費用と税金がかかります。

1章で紹介したシミュレーションでは、主な費用である仲介手数料と、以下2つの税金を含めて計算しています。

税金

  • 印紙税
  • 譲渡所得税

費用

  • 仲介手数料
  • 抵当権抹消費用※
  • 住宅ローン一括返済手数料※

※シミュレーションに含まれていない費用です。

上記の費用のほかに場合によって、解体費用測量費用、ハウスクリーニング費用などがかかります。必ずかかる費用ではないので、今回解説は省略します。

譲渡所得税

不動産を売却したことにより譲渡所得(利益)が発生した場合は、譲渡所得税がかかります。

譲渡所得税は、所得税と住民税をまとめた言葉です。
所有期間によって税率が異なります。

項目所得税復興特別所得税住民税合計
短期譲渡所得(所有期間5年未満の場合)30%0.63%9%39.63%
長期譲渡所得(5年超の場合)15%0.315%5%20.315%

譲渡所得税を計算する場合は、先に譲渡所得(利益)を計算し、その譲渡所得に対して税率をかけていきます。

譲渡所得=

売却価格 -(取得費譲渡費用)- 控除額


取得費とは

取得費とは、戸建てを購入する際にかかった費用です。
例えば、家の購入代金(減価償却相当額を差し引いた金額)や購入にかかった税金・費用等が該当します。取得費を証明する書類がない場合は、売却金額の5%を取得費として計算します。

譲渡費用とは

譲渡費用とは、戸建てを売却するためにかかった費用です。
例えば、不動産会社へ支払う仲介手数料や印紙税が該当します。

控除額とは

控除額とは、各種特別控除を利用した際に、譲渡所得から差し引かれる金額です。マイホームを売却した際に最大3,000万円を控除できる特例等が用意されています。
⇒詳しくは次の章をご覧ください。

冒頭のシミュレーションでは、『現在住宅として住んでいますか?』の質問に対して『はい』と答えた場合に、3,000万円の控除を適用しています。

印紙税

不動産を売買する際、買主と売買契約を結びます。
印紙税は売買契約を結ぶ際に作成する契約書にかかる税金です。

契約書に記載されている売却金額に応じて印紙税が決定します。

売却金額本則税率軽減税率
10万円を超える~50万円以下400円200円
50万円を超える~100万円以下1千円500円
100万円を超える~500万円以下2千円1千円
500万円を超える~1千万円以下1万円5千円
1千万円を超える~5千万円以下2万円1万円
5千万円を超える~1億円以下6万円3万円

例:売却価格2,000万円の場合

1万円(令和6年3月31日までは軽減税率が適用される)

仲介手数料

仲介手数料は、売買が成立した際に、仲介した不動産会社に支払う手数料です。

不動産会社が請求できる仲介手数料には、法律で決められた上限額があります。
上限額は、売却金額に応じて一定の割合をかけることで求められます。

売買価格仲介手数料の上限額
200万円以下の部分売却価格×5%(+消費税)
200万円を超え400万円以下の部分売却価格×4%(+消費税)
400万円を超える部分売却価格×3%(+消費税)


例:売却価格2,000万円の場合

(0~200万円部分)200万円×5%=10万円
(200万超~400万円部分)200万円×4%=8万円
(400万円超~2,0000万円部分)1,600万円×3%=48万円
⇒66万円(税込:72万6,000円)

ほとんどの不動産会社が仲介手数料を上限額で請求します。
冒頭のシミュレーションでも仲介手数料の上限額を算出し、売却価格から差し引いて手取り額を求めています。

抵当権抹消費用

住宅ローンで購入した家には金融機関が設定する抵当権がつけられています。

不動産を売却する際は、抵当権抹消の手続きが必要です。

抵当権抹消にかかる費用は、不動産1つにつき1,000円です。
一般的な戸建ての場合、土地と建物の2つで2,000円がかかります。

抵当権を抹消する手続きを司法書士に代行してもらう際は、相場として1万円~2万円程の報酬を支払う必要があります。

住宅ローン一括返済手数料

住宅ローンが残っている場合、売却金額と合わせて一括返済をする必要があります。
一括返済には手数料がかかり、高くて3万円以上かかる場合があります。

最近では、ネットバンキングで返済することができ、この方法では手数料額が15,000円程度と安く設定されています。

一戸建て売却の基礎知識を知りたい方はこちらをご覧ください。

記事のおさらい

戸建て売却の手取り額計算方法を確認方法は?

売却価格から住宅ローン残債や想定される費用(仲介手数料等)、税金を差し引くと手取り額となります。査定価格が分かれば、おおよその費用や税金を算出することができるため、手取り額まで調べられます。詳しく知りたい方は戸建て売却の手取り額計算方法を確認をご覧ください。

戸建て売却にかかる費用と税金は?

戸建て売却にかかる費用と税金は以下の通りです。

  • 印紙税
  • 譲渡所得税
  • 仲介手数料
  • 抵当権抹消費用
  • 住宅ローン一括返済手数料

詳しくは戸建て売却にかかる費用と税金をご覧ください。

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