空き家の無償譲渡の方法とは？早期に持ち家を手放さないと損

老朽化した空き家は売却が難しく、処分するには解体が必要になるケースも多いです。しかし、売却が難しい空き家でも、無償譲渡なら引き取り手が現れることも少なくありません。

無償譲渡ができるなら、空き家を手放すことも可能です。無償譲渡にはどのような方法があるのか、譲渡する際のポイントや注意点なども含めて、理解を深めていきましょう。

空き家を無償譲渡する3つの方法

空き家を無償譲渡する方法は、次の3つがあげられます。

3つの方法を把握して、無償譲渡のやり方を知っていきましょう。

友人・知人の伝手を頼りに譲渡先を探す

友人や知人の中に空き家や土地の活用をやりたい人がいないか、連絡して探してみましょう。もし友人や知人で空き家が欲しい人がいるなら、条件を交渉して無償譲渡することは可能です。

また、友人や知人に直接空き家を求める人がいなくても、さらに友人の友人など、より範囲を広げて聞いてもらうことで、引き取り手を探しやすくなります。

空き家バンクに無償譲渡したい物件を登録

空き家を無償譲渡するなら、空き家バンクに物件を登録することもおすすめです。空き家バンクは空き家を譲渡、賃貸したい人が物件を登録し、利用者を探すサイトです。

空き家バンクを利用するには、サイトに物件情報を登録する必要があります。情報を登録し、利用者が現れるのを持ちましょう。

空き家がある最寄りの自治体に相談

空き家としての利用価値があったり、土地が広くて使い道があったりする場合は、最寄りの自治体に相談すると、譲渡を承諾してくれるケースがあります。

自治体にとって利用価値があると判断されるなら、空き家でも譲渡は可能であり、スムーズに手放すことが可能です。

空き家を無償譲渡とするときの問題点

空き家を無償譲渡する場合には、いくつか問題点があります。

問題点も把握して、失敗なく空き家を無償譲渡できるようになりましょう。

無償譲渡でも相手に税金が発生

無償譲渡した場合でも、自身や譲渡した相手に税金が発生することがあります。たとえば個人から個人に譲渡した場合は、譲渡する空き家の価値によって贈与税が課税されます。

贈与税を納付するのは、譲渡を受けた人です。また、譲渡を受ける人が法人の場合は、相手に法人税が、譲渡する人に所得税が発生する場合があります。

無償譲渡でも手続きに費用

無償譲渡であっても、譲渡の契約書の作成やポータルサイトへの広告の掲載などで、費用がかかることが多いです。

無償譲渡だからといって費用がまったくかからないわけではなく、一部の手続きにはコストが発生することは理解しておきましょう。

専門家を介さない譲渡でトラブル

空き家バンクを利用する場合は、基本的には所有者自身が交渉を行い、契約を進めなければなりません。そのため、専門家を介さない譲渡となり、契約の不備などでトラブルが起きやすい点には注意しなければなりません。

また、友人や知人と直接やり取りをして譲渡を決める場合も同様であり、個人間取引はトラブルを招きやすいです。トラブルを回避して空き家を譲渡するには、契約書の作成などをプロに依頼し、専門知識が必要な手続きは専門家に任せることがおすすめです。

無償譲渡する空き家で契約不適合責任

無償譲渡する空き家に、事前に知らせていなかった瑕疵が発覚した場合は、売主は契約不適合責任に問われます。契約不適合責任に問われると、瑕疵を改善するための修理費用や賠償責任を果たさなければならず、売主の費用負担が増えます。

契約不適合責任は、引き渡しから1年が期限ですが、売主が瑕疵を隠して譲渡した場合は、1年を超えても責任は生じる点には注意が必要です。譲渡する際には契約不適合責任の適用期間をいつまでにするかを決め、物件に関する不備は隠さずに売却しましょう。

無償譲渡でも空き家を手放すべき理由

空き家を手放すなら、少しでも高値で売却できたほうが現金化できてよいですが、空き家の状態によっては売却が難しいこともあります。

基本的には売却が望ましいものの、長期的に持ち続けるよりは、無償譲渡であっても手放すことがおすすめです。なぜ無償譲渡でも空き家を手放すべきなのか、理由を知って空き家を所有し続けることのデメリットを知っておきましょう。

空き家を所有していると維持費の負担継続

空き家は所有しているだけで費用がかかり、維持費を支払い続けなければなりません。使用していない空き家でも、ライフラインの契約をしているなら水道光熱費の基本料金がかかったり、保険に加入している場合は保険料がかかったりします。

また、固定資産税や都市計画税も、所有しているだけで毎年かかります。各種維持費は所有者が負担し続けなければならないため、不要なら無理に持ち続けずに、無償でも譲渡して手放したほうがよいでしょう。

空き家の価値は経年劣化で低下

建物は経年劣化によって価値が低下し、年数を経るごとに資産価値は低くなっていきます。築年数の経過によって資産価値はどんどん下がり、法定耐用年数を超えると価値は0になります。たとえば木造の戸建ての場合は耐用年数が22年であり、22年を経過すると資産価値は0になると考えましょう。

空き家の場合は人の手によって管理されないため、通常よりも老朽化が進行しやすく、資産価値の減少スピードが速くなる点も覚えておく必要があります。

特定空き家に認定されると強制解体の可能性

自治体によって特定空き家に認定されると、空き家は強制解体される可能性があります。特定空き家に認定されるのは、著しく景観を損ねる場合や、倒壊などによって近隣住民に危害を加えるリスクがある場合です。

特定空き家に認定されると自治体から改善命令が出され、これを無視していると固定資産税の軽減措置が受けられなくなったり、50万円以下の過料を科せられたりします。また、長期間改善命令を無視していると、行政代執行となり、強制的に空き家を解体されると考えましょう。

空き家の無償譲渡で損をしないポイント

空き家の無償譲渡で損をしないためには、覚えておくべきポイントがいくつかあります。

ポイントを正しく把握して、損なく空き家の無償譲渡を行いましょう。

固定資産税の一部負担を譲渡先と交渉

固定資産税は毎年1月1日時点で不動産を所有している人が、納税義務を負います。1年分をまとめて支払うため、譲渡するなら買主と交渉して、引き渡し以降の分を日割り計算で負担してもらえるようにしましょう。

引き渡し以降の期間分を買主に支払ってもらうことで、固定資産税の負担を軽減でき、金銭面でのメリットが得られます。

加入している保険の解約

火災保険や地震保険などに加入しているなら、譲渡完了日に合わせて保険を解約しておきましょう。空き家を手放したとしても、自動的に保険は解約されるわけではないため、自身で解約手続きが必要です。

長期間まとめて契約をしている場合は、途中解約することで残期分の保険料を日割り計算して、返金してもらえます。また、解約は引き渡し前にも行えますが、早期に解約すると引き渡しまでに火災や地震などの被害を受けて、保険が適用できなくなる場合があります。

そのため、万が一のリスクに備えるためにも、解約日は譲渡が完了する日か、それ以降に設定しておくことがおすすめです。

空き家内の価値があるものは売却

空き家内に価値があるものが残っているなら、売却して現金化することがおすすめです。たとえばまだ使える家財道具がある場合は、リサイクルショップやフリーマーケットなどで売却して、少しでも現金化しておきましょう。

家財道具買取の専門業者を利用することでも、売却は可能です。譲渡する際には建物は空にしておくことが基本であるため、スムーズに引き渡しをするためにも、家財道具は売却や処分しておきましょう。

無償譲渡せず空き家を現金化する方法

空き家は無償譲渡によって手放すだけではなく、現金化する方法もあります。

無償譲渡だけが手放す方法ではないため、その他のやり方についても知っておきましょう。

一括査定で空き家の価値を再確認して売却

空き家は売却して手放すことも可能であり、売却ができなかった物件は一括査定を利用して、空き家の価値を再確認しておきましょう。一括査定で複数社から査定を受けることで、空き家がいくらで売れるのか、おおよその目安を持つことができます。

最新の目安を把握しておくことで、適正価格で売り出すことができ、売却もしやすくなるでしょう。一括査定を受けるなら、すまいステップがおすすめです。すまいステップなら一度に複数社から査定を受けることができ、スムーズに売却を進めやすくなります。

不動産会社に空き家の買取を依頼

仲介による売却が難しい場合は、不動産会社に買取を依頼することもおすすめです。仲介の場合は不動産会社に個人の買主を探してもらう必要があり、売却までに時間がかかります。

しかし、買取の場合は不動産会社と直接交渉して契約できるため、双方が合意できるなら素早く売却できる点がメリットです。また、不動産会社は買い取った物件をリフォームなどで手を加えて、再販することを目的にしています。

そのため、多少状態が悪くても、売却できる可能性があることは、買取ならではの魅力です。デメリットは、仲介による売却よりも、売却価格が下がる点です。

仲介と比較すると、買取価格は70から90%程度に下がることが多いため、素早く売却したい人には向いていますが、高く売りたい人には不向きであることは理解しておきましょう。

空き家の無償譲渡は可能だが本当に他に選択肢がないのか検討しておこう

空き家を手放す方法として、個人や法人に無償譲渡することがあげられます。しかし、空き家の処分方法は無償譲渡だけではなく、個人に売却したり、不動産会社に買取を依頼したりすることも可能です。

無償譲渡だけが選択肢ではないため、どのような方法で手放すかは事前に考えておく必要があります。自分に合った方法を探し、少しでもお得に空き家を手放しましょう。