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空き家は補助金で負担を軽減!維持が困難なら売却も検討しよう

空き家の処分や維持には費用がかかります。場合によっては高額な費用がかかることもありますが、補助金の制度を利用することで、費用負担は軽減できます。

少しでもコストを削減するには、補助金を賢く利用することが大切です。補助金制度の内容や利用する際のポイントを知り、空き家の維持や処分に役立てましょう。

【目的別】空き家に適用できる補助金とは

空き家に適用できる補助金はさまざまあり、目的によってどれを利用するかは異なります。空き家を維持管理したいのか、リフォームなどで手を加えたいのかによって、利用する制度は違います。

どのような制度があるのか、目的別にわけて補助金制度を知っていきましょう。また、補助金制度は期間が定められているものも多いため、利用するなら最新情報を確認することが大切です。下記に記載する情報は、2022年2月時点のものです。

空き家の管理を継続する人向けの補助金

空き家の管理を業者に委託した場合に、業者に支払う費用の一部を負担してもらえる補助金があります。東京の目黒区では、管理委託費用の年度ごとの総額費用の2分の1を、月額2,000円を上限として補助してもらえます。

利用するには区内に一戸建ての空き家を所有している必要があり、所有者が申請しなければなりません。また、空き家が管理委託によって適切に管理されていることや、税金の滞納がないこと、管理委託しているものの名称や連絡先を表示した看板などが設置されていることが、適用の条件です。

リフォーム・リノベーションしたい人向けの補助金

空き家をリフォームやリノベーションをし、その後誰かが利用する場合は、補助金が受けられます。

岐阜県の土岐市では、空き家の購入によって新たに空き家の所有者となった場合や、賃貸借契約によって空き家の賃借が決まった人が、補助金を利用できます。
土岐市の補助金の適用対象となるリフォームは、次の通りです。

  • 主要構造部・トイレ・お風呂・キッチン・リビングなどのリフォーム
  • 市内に営業所がある事業者が施工するリフォーム
  • 工事費が10万円以上のリフォーム

条件を満たすことで、5万円から100万円の間で補助金を受けることができます。

空き家の安全性を確認したい人向けの補助金

家の状態を確認するインスペクションの費用に対して、補助金が出る場合もあります。インスペクションとは家の状態を目視や検査器具を使用して確認し、安全性を確かめる作業です。

たとえば長野県では、インスペクションや各種保険料の2分の1を、10万円を上限として補助金が受けられます。ただし、インスペクションの補助金は交付対象が個人ではなく、事業者になっている場合もあるため、詳細な内容は事前に確認しておくことが大切です。

空き家で賃貸経営を始める人向けの補助金

空き家で賃貸経営を始めるなら、セーフティネット制度を利用することで補助金を受けられます。これは低所得者や高齢者を入居しやすくするための補助金であり、自治体から家賃補助を受けることで、入居者にかかる家賃を引き下げることが目的です。

家賃補助の補助金は空き家の所有者に支払われるため、家賃を下げても一定の収益を確保して賃貸経営を行えます。

空き家を解体したい人向けの補助金

空き家を解体する場合でも、補助金が受けられることがあります。兵庫県の神戸市では、家屋の一部に腐朽や破損がある空き家を解体する場合に、補助金が受けられる制度が実施されていました。

以前神戸市で実施されていた制度では、解体工事にかかる費用の3分の1以内を、上限60万円として支給されています。解体にかかる補助金制度は、解体の理由や建物の状態などが細かく決められていることも多いため、詳細な内容は必ず確認しておきましょう。

空き家に住む人向けの補助金

空き家は所有者だけではなく、住む人向けの補助金もあります。たとえば空き家に住むために移住してきたり、住める状態にするためにリフォームをしたりする場合に、補助金が適用されることが多いです。

香川県の観音寺市では、空き家バンクに登録されている物件のリフォームを行う場合に、工事費の2分の1で上限を100万円として補助金が支給されます。住む人に向けた補助金制度も複数あるため、空き家を売却するなら購入希望者に補助金の存在を知らせておくと、購入意欲を高めやすいでしょう。

空き家向けの補助金を利用するポイント

空き家向けの補助金を利用するなら覚えておきたいポイントがいくつかあります。

  • 最新情報を空き家がある自治体で確認
  • 利用したい補助金はすぐに申請

ポイントを把握して、賢く制度を利用しましょう。

最新情報を空き家がある自治体で確認

補助金の最新情報は、空き家のある自治体のホームページや、市区町村の役場にて確認することが大切です。補助金制度についてまとめたポータルサイトもありますが、情報が最新とは限りません。

補助金制度は利用期限が決められているものも多いため、最新情報は必ず自治体からの情報で確認しておくことが大切です。

利用したい補助金はすぐに申請

利用したい補助金があるなら、すぐに申請しておきましょう。補助金は年度ごとに設定されているため、年度をまたぐと利用できなくなる場合があります。

また、予算に達すると年度内でも打ち切られることがあるため、確実に利用するには早めに申請することが大切です。

空き家を所有し続けるための基礎知識

空き家を所有し続けるなら、覚えておくべき基礎知識があります。

  • 空き家の維持にかかる費用と内訳
  • 空き家を放置してしまう問題点
  • 所有権は自由に放棄できない

基礎知識を正しく把握して、失敗なく空き家を所有しましょう。

空き家の維持にかかる費用と内訳

空き家を維持するには、さまざまな費用がかかります。代表的な費用としては、次の通りです。

  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 火災・地震などの保険料
  • 光熱費などの基本料

固定資産税は空き家を所有しているだけでかかり、毎年1月1日時点の所有者に対して課税されます。また、空き家の所在地によっては、固定資産税に加えて、都市計画税もかかると考えましょう。空き家に火災や地震の保険をかけている場合は、毎年保険料を支払わなければなりません。

ライフラインを契約しているなら、利用していなくても水道やガス、電気などの基本料がかかります。空き家は所有しているだけで費用がかかるため、少なからず維持費が発生することは覚えておきましょう。

空き家を放置してしまう問題点

空き家を放置していると、さまざまな問題が発生します。

  • 老朽化による倒壊のリスク
  • 資産価値の低下
  • 特定空き家に認定されるリスク

空き家のまま放置していると、老朽化が進行して倒壊する恐れがあります。空き家が倒壊して周辺住民の家に被害を及ぼしたり、けが人が出たりすると、損害賠償を支払わなければなりません。

また、空き家のまま放置していると資産価値は低下していき、いざ活用や売却を考えたときに、価値の低さから選択肢が狭まってしまうこともあります。空き家のまま放置して老朽化が進むと、自治体によって特定空き家に認定されることもあります。

特定空き家の認定を受けると、固定資産税の軽減措置がなくなり、土地にかかる固定資産税の負担が大きくなる可能性が高いです。また、自治体からの改善命令を無視していると、行政代執行によって、空き家を強制解体されて、資産が消失するリスクもあります。

所有権は自由に放棄できない

空き家の所有権は、自由に放棄することはできません。所有権を放棄するには誰かに売却するか、解体して建物滅失登記を行う必要があります。

所有権を放棄できるのは、相続の段階のみです。ただし、相続放棄をすると空き家の所有権だけではなく、その他財産を相続する権利も放棄しなければならず、空き家のみの所有権を放棄することはできません。

補助金なしでも空き家の維持費を節約する方法

補助金を利用しなくても、方法次第で空き家の維持費を節約することは可能です。

  • ブレーカーから切って光熱費の節約
  • 空き家の管理会社を見直し

維持費節約の方法を知り、所有におけるコストを少しでも削減しましょう。

ブレーカーから切って光熱費の節約

電気が通っている空き家は、利用しないうちはブレーカーを切っておくことがおすすめです。ブレーカーがついていると、少ないながらも待機電力が発生するため、電気代が高くなります。電気代を少しでも節約するには、長期間使わないうちはブレーカーを切って、待機電力をなくしましょう。

空き家の管理会社を見直し

空き家の管理を管理会社に委託している場合は、依頼する業者の見直しを図ることも大切です。業者は複数社で比較し、費用やサービスがお得なものを選びましょう。

また、業者によっては手厚いサポートを提供するために、別途オプションを提示してくることもあります。費用を削減するなら不要なオプションはすべて外し、最低限の管理のみを依頼しましょう。

空き家の維持が困難なら3つの方法で売却

空き家を維持することが難しいなら、売却を検討することがおすすめです。

  • 適正価格での売却は不動産会社の仲介
  • 売却が困難な空き家は業者による買取
  • 補助金を利用しやすくする空き家バンク

3つの方法のうち、自分に合った方法で売却を検討しましょう。

適正価格での売却は不動産会社の仲介

市場相場の適正価格で売却したいなら、不動産会社による仲介サービスを利用することがおすすめです。仲介による売却は個人の買主を探す必要があるため、手放すまでに時間がかかります。しかし、買主との交渉次第で金額を決められるため、他の方法よりも高値で売却しやすい点がメリットです。

仲介で売却するには、不動産会社から査定を受けて相場価格を調べます。査定の結果は不動産会社によって異なるため、複数社から査定を受け、内容を比較しておくとよいでしょう。

一括査定サイトのすまいステップなら、一度に複数社から査定を受けられます。効率的に査定結果を比較でき、かつ無料で利用できるため、仲介による売却を検討している人におすすめです。

売却が困難な空き家は業者による買取

仲介による売却が難しい場合は、不動産会社による買取を利用してもよいでしょう。仲介では個人の買主を探しますが、買取は不動産会社自身が買主となる点が特徴です。

不動産会社と売主双方が合意するなら、その時点で契約を締結できるため、仲介よりも素早く売却できる点がメリットです。ただし、不動産会社は買い取った空き家に手を加えてから、再販することを目的にしています。

そのため、リフォームなどの費用を考慮して買取価格は下がり、仲介による売却よりも売値が下がるデメリットがあることは覚えておきましょう。

補助金を利用しやすくする空き家バンク

全国の空き家情報を登録し、売買や賃貸などの取引ができるサイトが空き家バンクです。空き家バンクに登録することで、空き家を活用したい人を見つけられるため、スムーズに売却しやすい点はメリットでしょう。

また、空き家バンクでは補助金が利用できる空き家を一覧で検索できるため、利用者も補助金を使いやすく、購入意欲は高くなりやすいです。空き家バンクで売却する場合は、買主との相談や交渉を自身で行わなければなりません。

個人間での売買となるため、交渉に手間がかかったり、契約書の作成でトラブルが起きたりするなど、一部デメリットがある点は覚えておきましょう。

空き家に利用できる補助金はないか自治体の役所で確かめよう

空き家に適用できる補助金は多数ありますが、自治体ごとに制度の有無は異なります。補助金を利用したいなら、空き家のあるエリアを管轄している自治体の役所にて、どのような制度があるかを確認しておくことが大切です。

補助金制度は期間によって利用できるものが異なるため、常に最新情報を確認しておく必要があります。最新情報で期限や適用条件を確認し、賢く補助金制度を利用して空き家の維持管理や処分を行いましょう。

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