空き家の処分や維持には費用がかかります。場合によっては高額な費用がかかることもありますが、補助金の制度を利用することで、費用負担は軽減できます。
少しでもコストを削減するには、補助金を賢く利用することが大切です。補助金制度の内容や利用する際のポイントを知り、空き家の維持や処分に役立てましょう。
【目的別】空き家に適用できる補助金とは
空き家に適用できる補助金はさまざまあり、目的によってどれを利用するかは異なります。空き家を維持管理したいのか、リフォームなどで手を加えたいのかによって、利用する制度は違います。
どのような制度があるのか、目的別にわけて補助金制度を知っていきましょう。また、補助金制度は期間が定められているものも多いため、利用するなら最新情報を確認することが大切です。下記に記載する情報は、2022年2月時点のものです。
空き家の管理を継続する人向けの補助金
空き家の管理を業者に委託した場合に、業者に支払う費用の一部を負担してもらえる補助金があります。東京の目黒区では、管理委託費用の年度ごとの総額費用の2分の1を、月額2,000円を上限として補助してもらえます。
利用するには区内に一戸建ての空き家を所有している必要があり、所有者が申請しなければなりません。また、空き家が管理委託によって適切に管理されていることや、税金の滞納がないこと、管理委託しているものの名称や連絡先を表示した看板などが設置されていることが、適用の条件です。
リフォーム・リノベーションしたい人向けの補助金
空き家をリフォームやリノベーションをし、その後誰かが利用する場合は、補助金が受けられます。
岐阜県の土岐市では、空き家の購入によって新たに空き家の所有者となった場合や、賃貸借契約によって空き家の賃借が決まった人が、補助金を利用できます。
土岐市の補助金の適用対象となるリフォームは、次の通りです。
- 主要構造部・トイレ・お風呂・キッチン・リビングなどのリフォーム
- 市内に営業所がある事業者が施工するリフォーム
- 工事費が10万円以上のリフォーム
条件を満たすことで、5万円から100万円の間で補助金を受けることができます。
空き家の安全性を確認したい人向けの補助金
家の状態を確認するインスペクションの費用に対して、補助金が出る場合もあります。インスペクションとは家の状態を目視や検査器具を使用して確認し、安全性を確かめる作業です。
たとえば長野県では、インスペクションや各種保険料の2分の1を、10万円を上限として補助金が受けられます。ただし、インスペクションの補助金は交付対象が個人ではなく、事業者になっている場合もあるため、詳細な内容は事前に確認しておくことが大切です。
空き家で賃貸経営を始める人向けの補助金
空き家で賃貸経営を始めるなら、セーフティネット制度を利用することで補助金を受けられます。これは低所得者や高齢者を入居しやすくするための補助金であり、自治体から家賃補助を受けることで、入居者にかかる家賃を引き下げることが目的です。
家賃補助の補助金は空き家の所有者に支払われるため、家賃を下げても一定の収益を確保して賃貸経営を行えます。
空き家を解体したい人向けの補助金
空き家を解体する場合でも、補助金が受けられることがあります。兵庫県の神戸市では、家屋の一部に腐朽や破損がある空き家を解体する場合に、補助金が受けられる制度が実施されていました。
以前神戸市で実施されていた制度では、解体工事にかかる費用の3分の1以内を、上限60万円として支給されています。解体にかかる補助金制度は、解体の理由や建物の状態などが細かく決められていることも多いため、詳細な内容は必ず確認しておきましょう。
空き家に住む人向けの補助金
空き家は所有者だけではなく、住む人向けの補助金もあります。たとえば空き家に住むために移住してきたり、住める状態にするためにリフォームをしたりする場合に、補助金が適用されることが多いです。
香川県の観音寺市では、空き家バンクに登録されている物件のリフォームを行う場合に、工事費の2分の1で上限を100万円として補助金が支給されます。住む人に向けた補助金制度も複数あるため、空き家を売却するなら購入希望者に補助金の存在を知らせておくと、購入意欲を高めやすいでしょう。
空き家に利用できる補助金はないか自治体の役所で確かめよう
空き家に適用できる補助金は多数ありますが、自治体ごとに制度の有無は異なります。補助金を利用したいなら、空き家のあるエリアを管轄している自治体の役所にて、どのような制度があるかを確認しておくことが大切です。
補助金制度は期間によって利用できるものが異なるため、常に最新情報を確認しておく必要があります。最新情報で期限や適用条件を確認し、賢く補助金制度を利用して空き家の維持管理や処分を行いましょう。
