今や全国各地で増え続ける空き家問題。その解決策の一つとして注目されるのが「空き家バンク」です。
しかし、具体的に何をするものなのか、どのようなメリットやデメリットがあるのか、売却する際の流れや注意点は何なのか、きちんと理解していない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、空き家バンクの基本的な知識から、登録条件、売却のメリット・デメリット、利用する上での注意点、売却の流れ、さらには各自治体の取り組み事例まで、幅広く解説します。
空き家バンクを上手に活用し、より良い空き家活用を目指す一助となれば幸いです。
空き家バンクとは
空き家バンクとは、自治体が運営する、空き家の所有者と利用希望者を結びつけるための仲介システムです。
所有者が抱える空き家問題の解決と、移住や二地域居住を希望する人への住宅提供という2つの目的を果たしています。
空き家バンクに登録された物件は、売買だけでなく賃貸に利用されたり、寄付や無償提供されることもあります。
こうした取り組みは、地方創生や町おこし、さらには空き家問題解消につながる一助となっています。
空き家バンクに登録できる条件
空き家バンクに登録できる条件は自治体によって異なりますが、一般的には所有権が明確で、使用可能な状態の物件が対象となります。
また、長期間利用されていない、改修や修繕が必要な物件も登録可能です。
しかし、地域によっては登録基準が厳しい場合もあり、物件の状態や位置、利便性などが評価されます。
具体的な条件については、各自治体のホームページや窓口で確認しましょう。
空き家バンクで売却するメリットとデメリット
この章では、空き家バンクを利用して売却するメリットとデメリットについて解説します。
空き家バンクで売却するメリット
空き家バンクを利用して売却するメリットには、以下の3つが挙げられます。
- 自治体発信の情報に物件を載せてもらえる
- 補助金や助成金を利用できる
- 移住希望者に住んでもらえる
▼自治体の発信する情報に物件を載せてもらえる
空き家バンクに登録すると、自治体が発信する情報に自身の物件が掲載されます。
これにより、広範なターゲットに対して自身の物件を紹介する機会が増えます。
特に、地元の人々だけでなく、移住希望者などにも直接アピールできるのがポイントです。
広範囲の対象者にアピールできることは、物件の売却をスムーズに進める大きなメリットと言えるでしょう。
▼補助金や助成金が利用できる
多くの自治体では、空き家バンクに登録した物件の改修やリフォームに対して補助金や助成金を提供しています。
これにより、所有者自身の負担を軽減することが可能となります。
また、補助金や助成金を活用すれば、物件の価値向上も期待できます。
補助金制度の利用は、物件の売却価格を向上させるための有力な手段となります。
▼移住希望者に住んでもらえる
空き家バンクを通じて、移住希望者や二地域居住希望者に直接自身の物件を提供することが可能です。
これにより、空き家問題の解決と同時に、地域活性化にも貢献することが可能となります。
また、物件が活用されることで、その価値も高まります。
これは所有者自身にとっても大きなメリットとなるでしょう。
空き家バンクで売却するデメリット
空き家バンクを利用して売却するデメリットには、以下の3つが挙げられます。
- 直接交渉する場合トラブルが起きやすい
- 積極的な営業は期待できない
▼直接交渉する場合トラブルが起きやすい
利用する空き家バンクによっては、直接買主と売買の交渉することもあります。
そのため、価格や条件面での調整に時間がかかることがあります。
また、不動産取引に習熟していない場合、トラブルが起きる可能性もあります。
適切な価格設定や契約内容の確認などには注意が必要です。
▼積極的な営業は期待できない
空き家バンクは、あくまでも自治体が発信する情報に物件を掲載してもらえる仕組みであって、自治体が積極的に売り込みをしてくれるわけではありません。
そのため、不動産会社に売却を依頼する場合と比べて、積極的な営業活動は期待できません。
購入希望者の申し込みを待たなければならないため、自身の物件がすぐに売れるとは限りません。
地域に限定して家を探している人に購入検討者が限られるため、問い合わせの数も限られるでしょう。
早期売却を希望する場合は、不動産会社への依頼がオススメです。
空き家バンクを利用する時の注意点
空き家バンクを利用する上での注意点は、以下の3点です。
- 仲介手数料がかかるケースが多い
- 売却中の家の維持・管理は売主の責任
- 取り組みは自治体によって様々
仲介手数料がかかるケースが多い
空き家バンクを通じて物件を売却する場合、多くの場合ではトラブル防止のため、自治体から指定された不動産会社が契約の仲立ちをします。
そのため、売買の成約時には、仲介手数料がかかります。
仲介手数料の節約のために空き家バンクを検討されている方は、売却したい家の所在する自治体では仲介業者に委託を行っているかどうか、事前に確認をしましょう。
売却中の家の維持・管理は売主の責任
空き家バンクに登録した物件の維持・管理は、基本的に売主の責任となります。
これには、清掃や修繕などの維持管理だけでなく、固定資産税などの税金負担も含まれます。
売却までの間に発生する経費は売主が負担する必要があります。
こうした点を理解した上で、空き家バンクの利用を検討することが大切です。
取り組みは自治体によって様々
空き家バンクの取り組みは、自治体によって大きく異なります。
移住政策に積極的な自治体の場合、魅力的なWebサイトを用意していたり、現地の見学ツアーなど多彩な取り組みを行っていますが、十分な体制の整っていない自治体もあります。
登録条件やサービス内容、補助金の有無など、詳細は各自治体のホームページで確認してみましょう。
空き家バンクで売却する流れ
空き家バンクで物件を売却する際の基本的な流れは、まず初めに物件情報の登録から始まります。
この際、物件の状態や位置など、詳細な情報を提供する必要があります。
情報が登録された後は、自治体がそれを公開し、利用希望者からの問い合わせが始まります。
次に、所有者と利用希望者が直接、もしくは自治体を介して交渉を行い、契約に至ります。
契約が成立した後は、物件の引き渡しとなります。
ここで重要なのは、全ての流れを透明にすることで、双方が納得の上で取引が進むようにすることです。
また、契約に際しては、専門家の意見を取り入れるなど、慎重に進めることが必要です。
各自治体の空き家バンクの取り組み事例
各自治体では、地域の特性やニーズに合わせて、様々な形で空き家バンクを運営しています。
例えば、高齢化が進む地域では、空き家を改修して共同生活施設にするなど、地域の課題解決に役立てる取り組みが見られます。
また、若者やファミリー層の移住促進を目指す地域では、低価格での物件提供やリノベーション支援など、新たな住民を引き寄せる工夫を行っています。
一方、観光地では、空き家を宿泊施設やカフェなどに再生することで、地域資源として活用しています。
こうした各自治体の取り組みを参考に、自身の物件がどのように活用される可能性があるのかを見つめ直すことも重要です。
まとめ
本記事では、空き家バンクについて詳しく解説しました。
空き家バンクは、空き家の所有者と利用希望者を結びつけるための制度で、一定の登録条件を満たすことで利用可能です。
また、売却のメリットとしては、自治体の発信力を利用できること、補助金や助成金の利用、移住希望者に直接届けられる点などがありますが、一方で直接交渉が必要になる点や、積極的な営業活動が期待できない点など、デメリットも存在します。
そのため、仲介手数料や売却中の家の維持・管理、そして各自治体の取り組み内容など、利用する上での注意点を理解した上で利用することが重要となります。
空き家バンクの利用は、地域の活性化や空き家問題の解決に大いに寄与します。
本記事が、空き家バンクを上手に利用するための一助となれば幸いです。
