マンションを売却すると、いくつかの税金がかかります。特に2000万円といった高額物件の場合、税負担は無視できません。では、具体的にどのような税金が、いくらかかるのでしょうか？
本記事では、2000万円のマンションを売却する際の税金の種類や計算方法、節約方法について、分かりやすく解説します。
2000万円のマンション売却にかかる税金の合計金額は？
結論から言うと、2000万円のマンションを売却した場合の税金の合計額は、売却価格と購入価格の差によって大きく変わります。
| ケース | 税金の合計額 |
|---|---|
| 売却価格と購入価格が同額（2000万円）の場合 | 約1万1000円 |
| 売却価格2000万円、購入価格1500万円の場合（所有期間5年以下） | 約198万円 |
| 売却価格2000万円、購入価格1500万円の場合（所有期間5年超） | 約102万円 |
売却価格と購入価格の差が大きいほど、税負担も重くなる傾向にあります。
以下、それぞれの税金について詳しく見ていきましょう。
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2000万円のマンション売却にかかる3つの税金とは？
マンションの売却で発生する税金は、主に以下の3種類です。
- 譲渡所得税
- 印紙税
- 登録免許税
譲渡所得税
譲渡所得税は、マンションの売却で得た利益（譲渡所得）に対してかかる税金です。売却価格から購入価格と売却経費を差し引いた金額に対し、所有期間に応じた税率がかかります。
| 所有期間 | 税率 |
|---|---|
| 5年以下 | 39.63% |
| 5年超 | 20.315% |
例えば、2000万円のマンションを2500万円で売却し、売却経費が100万円だった場合、以下のように計算します。
譲渡所得 ＝ 2500万円 － 2000万円 － 100万円 ＝ 400万円
譲渡所得税（所有期間5年以下） ＝ 400万円 × 39.63% ＝ 158.52万円
譲渡所得税（所有期間5年超） ＝ 400万円 × 20.315% ＝ 81.26万円
このように、売却価格と購入価格の差が大きいほど、そして所有期間が短いほど多くの税金がかかります。
印紙税
不動産売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。これが印紙税です。
| 契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1000万円超〜5000万円以下 | 1万円 |
| 5000万円超〜1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超〜5億円以下 | 6万円 |
国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」より抜粋して引用
※令和6年3月31日までの軽減税率が適応された価格
2000万円のマンション売却の場合、1万円の収入印紙を貼ることになります。
登録免許税（抵当権抹消登記）
マンションを売却する際、抵当権抹消登記にかかる登録免許税を売主が負担します。
抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産1件につき1000円です。
また、司法書士に依頼する場合は、報酬として10,000円〜20,000円程度の費用が追加でかかります。
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2000万円のマンション売却の税金を節約する方法
マンション売却の税負担を抑える方法もあります。特に有効なのが、特別控除の適用です。
居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除
一定の要件を満たした自宅の売却益について、最高3000万円までの控除が受けられる制度です。主な条件は以下の通りです。
- 売却したマンションに、売却時まで引き続き10年以上住んでいた
- 売却価格が1億円以下である
- 売却時の年齢が60歳以上または一定の障害がある
- 過去3年以内にこの特例の適用を受けていない
3000万円特別控除が適用されれば、譲渡所得税が大幅に減額される可能性があります。
買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例
売却資金で新しい住まいを購入する場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得税の税率を軽減できる制度です。主な条件は以下の通りです。
- 新しい住宅用家屋または敷地を取得している
- 売却したマンションに、売却時まで引き続き10年以上住んでいた
- 新しい住まいを、売却の前後2年以内に取得している
- 新しい家屋の床面積が50㎡以上である
買換え特例の適用を受けられれば、長期所有の場合の譲渡所得税率が10%軽減されます。例えば、2000万円のマンション売却で400万円の売却益が出た場合、最大40万円の節税になります。
ただし、これらの特例の適用条件は複雑です。該当するかどうかの判断は、不動産の専門家に相談するのがおすすめです。
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2000万円のマンション売却にかかる税金まとめ
2000万円のマンション売却では、主に譲渡所得税・住民税、印紙税、登録免許税（抵当権抹消登記）の3つの税金がかかります。
中でも、売却価格と購入価格の差が大きいほど高額になる譲渡所得税には要注意と言えます。
税負担を抑えるには、3000万円特別控除や買換え特例の適用がポイントです。
しかし、特例の条件は複雑なので、適用の可否は不動産のプロに相談するのが確実です。
2000万円もの高額なマンションを売却するのは、誰もが慎重になるもの。
価格や売却のタイミングと合わせて、税金についてもしっかりと理解し、準備を進めましょう。
税制の専門家を味方につけて、新生活の資金をできるだけ多く手元に残せるようにすることが肝心です。
