【専門家監修】不動産売却メディア「すまいステップ」

建築確認通知書とは?役割や紛失時の対処方法を紹介

  • 更新日:2025年3月5日
監修畑中 学
不動産に関わる相続や債務問題のトラブルシューティングを得意とし、その真摯な取り組みがNHK、読売新聞、日本経済新聞などで紹介されている。武蔵野不動産相談室株式会社代表取締役。
【保有資格】宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者
【URL】武蔵野不動相談室株式会社
建築確認通知書とは?役割や紛失時の対処方法を紹介

建築確認通知書(けんちくかくにんつうちしょ)とは、建築物を建てる際に、建築基準法などの法令に適合していることを確認した証明書です。
建物の新築・増改築を行う前に、「建築確認申請」を提出し、それが適正であると認められた場合に交付されます。

この通知書は、建築確認申請が適法に受理されたことを証明する行政からの許可書のようなものであり、建築工事を進めるための重要な書類です。

この記事では建築確認通知書の役割や紛失時の逮捕方法を紹介します。

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建築確認通知書とは

住宅を建築する際、提出した建築確認申請書に記載されている内容が建築基準法に定められた規定に合致していることを確認したことを通知する書類です。

つまり、設計の段階で規定の内容に合致しているかを確認し、クリアした場合に発行される書類になります。

1999年以降は「確認済証」「建築確認済証」と呼び名が変わっています。この建築確認通知書は、新築の場合だけでなく、増築や改築、移転の際にも必要になります。

建築確認通知書は、申請後3週間程度で交付されます。この通知書がなければ、工事の着工へ進むことができず、書類に不備があれば再申請をすることになります。

交付された通知書は再発行できないので、大切に保管しておきましょう。

住宅が完成したら4日以内に工事完了届を提出し、設計図面と同じ内容の建築がなされているかのチェックを受けます。問題なければ検査済証が発行されます。建築確認通知書とセットで保管しておくことをおすすめします。

いつ必要になるのか?

売却をするためには、仲介する不動産会社に渡す書類がたくさんありますが、建築確認通知書は、売却の引き渡しが決まったら不動産会社に提出をします。

不動産会社からも準備するように指示がくるので、きちんと用意しておきましょう。

建築確認通知書は、購入時に受け取っている書類の一つなので、自宅保管されている可能性が高いです。不動産売却の検討を始めたら、まずは書類がきちんと揃っているかを確認してみましょう。

建築確認通知書は中古住宅の売却の場合、建築当時に違反建築物でなかったことの証明として使われます。

特に通知書に記載されている「建築確認済番号」「交付年月日」、検査済証に記載されている「検査済番号」「取得年月日」が重要になります。

古い建築物の場合、建築確認済番号はあるけれど検査済番号はない、といった可能性も考えられるので、きちんと確認しておくことが大切です。

建築確認通知書や検査済証を紛失してしまったら?

建築確認通知書や検査済証は原則再発行できません。

しかし自治体では古くないものは「建築計画概要書」を残していることがあり、また台帳で建築確認済番号や検査済番号を残していますので「台帳記載事項証明書」を発行できる場合があります。

また現在の建物が、建築確認や検査を受けたときと同じ内容のものか調べることができる場合もあります。

そうはいっても自治体によって対応が異なるため、まずは市区町村役場の窓口で閲覧したり取得したりできるか相談してみることをおすすめします。

建築計画概要書を閲覧する

建築計画概要書とは、建築確認をした際の計画概要を記した書類。建築許可したときの法令上の制限や建物の面積や階数、構造、前面道路との関係が記載されている書類です。

建築物の概要や検査などの履歴を記載したもので、市区町村役場の建築指導課の窓口で無料で閲覧することが可能です。

建築確認済番号、検査番号、交付年月日の情報がたいていの場合は記載されていますが、建築計画概要書は閲覧のみで、コピーや写真撮影などはできない役所もあり、市区町村によって異なるのでしっかりと確認するようにしましょう。

建築計画概要書は、役所や年式によってフォーマットが若干異なります。一般的には、新しい建築物ほど正確で詳細な記載がされています。計画概要書のコピーとして市区町村によっては、有料で発行してもらえるケースもあり、1通100円~500円程度必要になります。役所の窓口で申請書に記入をし、手続きしましょう。

台帳記載事項証明書を取得する

台帳記載事項証明書とは、「建築確認済番号」「取得年月日」、「検査済番号」「取得年月日」が記載されており建築主事のいる市区町村役場がそれを証明する書類です。

紛失した建築確認通知書や検査済証の代わりに発行してもらえるもので、建築確認通知書と検査済証に記載されていた情報が記録されています。

市区町村役場の建築指導課の窓口で発行してもらうことが可能です。

指定の申請書に記入して提出しますが、1通200円~400円程度が必要となり、市区町村によって異なるので事前に確認しましょう。

また、台帳記載事項証明書でも建築物を特定するために、建築当時の地名や地番が必要になってきますが、分からない場合は法務局へ問い合わせるか、固定資産税の課税明細書や図書館などにあるブルーマップで調べることができます。

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