マンションは固定資産税がかかる？いくらかかるのか計算方法を解説

マンションを購入すると、「固定資産税」を納めることになります。

この記事のポイント

固定資産税とは不動産を所有していると誰もがかかる税金

固定資産のある市町村に納める（東京23区は東京都）

減税措置を上手に活用すると節税できる

「マンションは固定資産税がかかるの？」「マンションの固定資産税っていくら？」「そもそも固定資産税ってどんなもの？」

これからマンションを購入しようと思っているなら、「固定資産税」という言葉を耳にすることがあるでしょう。

マンション購入後には、住宅ローンの支払いや管理費・修繕費がかかりますが、意外に見落としがちなのが固定資産税です。

固定資産税は、マンションを購入すると新たに課される税金です。

この記事では、固定資産税とはどんな税金なのか、固定資産税の計算方法を解説します。

減税措置についても解説するので、これからマンションを購入する方はもちろん、現在マンションに住んでいる方もぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

マンションの固定資産税とは？

「マンションを購入すると固定資産税がかかる」といっても、そもそも固定資産税とは一体どんなものなのでしょうか？

この章では、固定資産税について解説していきます。

マンションなどの不動産を所有していると課税される

先にも述べたように、固定資産税とは、マンションや家などの不動産を所有している全ての人が支払う税金です。

マンションの場合は建物と土地の持ち分それぞれに固定資産税が発生します。

固定資産税は、その年の1月1日時点でのマンションの所有者が、マンションのある市町村（東京23区は東京都）に支払います。

先述した通り、固定資産税は1月1日にマンションを所有者を対象に、その年の4月1日からの1年分の固定資産税が課税されます。

また、固定資産税は一括払いと分割払いのどちらかを選択できます。

分割払いの場合は1年分を4回に分けて支払い、一般的に4月、7月、12月、翌年の2月が納期となっています。

一括払いの場合は、分割納付期限の第1期までに支払う必要があり、期限を過ぎてしまうと延滞となり延滞税が発生する可能性があるので注意しましょう。

都市計画税との違い

また、住んでいる地域によっては、固定資産税と合わせて「都市計画税」が課されることもあります。

都市計画税の対象となる区域は以下の通りです。

なお、都市計画税の税率の上限は0.3%と定められています。

ほとんどの自治体の都市計画税は0.3%ですが、地域によっては0.3%でない自治体もあるので役所で確認しましょう。

固定資産税額は3年ごとに変わる

築年数や物価の変動などによって固定資産税評価額は見直されます。

建物は築年数が経つごとに劣化していくので、評価額は下がることになります。

新築マンションの場合は、築年数が経てば経つほど固定資産税評価額が下がるので、固定資産税は安くなっていきます。

このような土地と建物の固定資産税評価額の見直しは大体3年ごとに行われるので、固定資産税の納税額も3年ごとに変わるのです。

3年ごとに納税額が安くなることを覚えておくといいでしょう。

マンションには固定資産税がかかるの？

分譲マンションであるのか賃貸マンションであるのかによって、固定資産税がかかる場合とかからない場合があります。

マンションの固定資産税の計算方法

それでは固定資産税はどのように計算するのでしょうか。

また固定資産税を簡単に計算する方法につい紹介します。

固定資産税の税率は1.4%が多い

固定資産税は以下の計算式で割りだすことができます。

建物と土地の両方の固定資産税評価額に対し、標準税率の1.4％をかけ合わせて算出したものが固定資産税額となります。

基本的に税率は1.4%ですが、市区町村が税率を定めることになっているので、一部地域では税率が異なる可能性があります。気になる方は事前にお住まいの役所に確認してみましょう。

マンションの固定資産税評価額

この固定資産税評価額は買ったときの価格で決めるのではなく、固定資産評価基準によって各市町村で決められています。

この評価額は建物は建築費の約5割から7割、土地の場合は地価公示価格の約7割くらいであると覚えておくといいでしょう。

なお、マンションの場合は自分で使っている専有部分については建物として扱って固定資産税を計算するようになります。

また、共同で使っている土地は土地全体に対する専有部分の割合に応じて固定資産税を計算することになります。

インターネットで固定資産税の額を大まかに把握する

この固定資産税評価額は市町村が計算して決めますので、一般の方が計算するのは難しいです。

そのため正確に固定資産税の額を把握するのは難しいでしょう。しかし固定資産税の額を大まかに計算することはできます。

ネットには固定資産税を計算できるシミュレーションサイトがあり、土地や建物の購入金額や面積など必要事項を入力すると、大まかな固定資産税と都市計画税を計算ができます。

この固定資産税を計算できるシミュレーションサイトは軽減措置などにより結果も異なってきます。

マンションの固定資産税に適用される軽減措置

マンションなどの不動産を購入すると負担が大きくなるので、さまざまな軽減措置があります。

この章では、以下の3つの軽減措置について解説します。

新築住宅の軽減措置

新築住宅の軽減措置とは、2024年3月31日までに建てられた新築住宅の固定資産税が2分の1に軽減される措置です。

新築マンションを購入した場合は、新築されてから5年間は固定資産税が2分の1に減額されます。

これは1戸当たり120㎡を限度に2分の1に減額されます。

新築マンションの軽減措置を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

長期優良認定住宅の減税措置

新築マンションのうち長期優良認定住宅と認められると、減税額は2分の1ですが、適用される期間は7年間です。

ただし、軽減措置を受けるためには以下の条件があります。

長期優良住宅は、耐震性やバリアフリーが進んでいるのか、維持管理が簡単にできるのか、劣化対策ができているのかを審査されます。

審査に通過すると認定通知書を受けることができます。

長期優良住宅は耐震性などに優れており、税金面でも優遇措置が受けられるので、マンション選びでは長期優良住宅に認定されているかを基準に選ぶのもおすすめです。

住宅用地の軽減措置

住宅用地の軽減措置とは、住宅用地である土地に対して固定資産税を3分の1に減税できる特例です。

200㎡以下の小規模住宅用地であれば、さらに6分の1までに減税されます。

居住部分の割合に応じて住宅用地率が変わるので、軽減率も変わります。

適用条件は以下の通りです。

マンションの固定資産税は滞納せずにしっかり納める

賃貸アパートから新築マンションに引っ越す場合は新たに固定資産税が課されることになります。

この固定資産税は結構忘れがちで、固定資産税の納付書が来て驚く方も多いようです。

ここで紹介した固定資産税の計算方法を参考にして、これから住むマンションの固定資産税を確認しましょう。

そして期日が過ぎる前に固定資産税をしっかり払うようにしましょう。

固定資産税は滞納してしまうとさらに10%を余分に支払わなければならず、負担が増えてしまって支払いに困るケースもあるようです。

固定資産税は滞納しないようにしっかり支払うようにしましょう。

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