これから新しいマンションを購入しようと思っているのだけれども、マンション購入後にはどんな費用がかかるのか気になる人も多いと思います。マンション購入後には住宅ローンの支払い、管理費や修繕費がかかりますが、意外に見落としがちなのが固定資産税です。この固定資産税はマンションを買うと新たに課される税金です。
この記事では、固定資産税とは何のことなのか、固定資産税の簡単な計算方法、固定資産税に関するトラブル、または固定資産税の清算方法について紹介します。これからマンションを購入する方、もしくはマンションに住んでいる方は参考にしてください。
【2023年最新】マンション売却にかかる税金とは?計算方法や節税できる控除を解説
マンションでかかる固定資産税の基礎知識
ここでは固定資産税とは何か、また固定資産税の支払い方法または支払わないとどうなってしまうのかを解説します。
マンションや家や土地を持っている全ての人が固定資産税を支払う
固定資産税とは各市町村から課税され、マンションや家や土地を持っている全ての人が支払う税金のことです。
マンションを購入した場合は、固定資産税がかかるのは建物と土地の持ち分です。
固定資産税は住宅ローンの支払いが終わっても、毎年支払うことになりますので注意しましょう。
都市計画税が課されることもある
都市計画税とは都市計画事業や土地区画整理事業のための税金で、対象となる区域に住んでいる場合は都市計画税が課される場合があります。
都市計画税の対象となる区域は以下の通りです。
- すでに市街地を形成している
- 10年以内に優先的に市街化を図るべきと判断された区域
なお都市計画税の税率の上限は0.3%と定められており、ほとんどの自治体の都市計画税は0.3%です。
場所によっては0.3%でない自治体もあるので役所で聞いてみましょう。
固定資産税は誰が支払うのか
固定資産税は誰が支払うのかですが、使用者ではなく所有者が支払います。
マンションを売却した場合も、1月1日時点で売主が所有していた場合は固定資産税を全額支払わなければなりません。
固定資産税はいつ払うのか
先述した通り、固定資産税は1月1日にマンションを所有している人を対象に、その年の4月1日からの1年分の固定資産税が課税されます。
また、固定資産税は一括払いと分割払いどちらかを選択することができます。
分割払いの場合は1年分を4回に分けて支払います。
一括払いの場合、分割納付期限の第1期までに支払う必要があり、期限を過ぎてしまうと延滞となり延滞税が発生する可能性があります。
一括払いの方は期日を確認しておきましょう。
3年ごとに納税額は変更
築年数や物価の変動などによって固定資産税評価額は見直されます。
建物は築年数ごとに劣化するので、評価額は下がることになります。
新築マンションの場合は、築年数が経てば経つほど固定資産税評価額は下がりますので、固定資産税は安くなっていきます。
このような土地と建物の固定資産税評価額の見直しは大体3年ごとに行われます。
したがって固定資産税の納税額も3年ごとに変わることになるのです。3年ごとに納税額が安くなることを覚えておくといいでしょう。
固定資産税を払わないとどうなるのか
固定資産税を滞納していると、市役所の方から督促状が送付され、督促状が送られてから10日以内に納付しないと、財産が差し押さえられてしまう可能性があります。
固定資産税にプラスして延滞税が発生すると、10%納税額が増えることになるのでさらに負担が大きくなります。
また、延滞し続けると固定資産税が支払えなくなってしまいます。
固定資産税は税金なので、自己破産しても支払いが免除されません。延滞税が加算されて支払えないことがないようにしましょう。
マンションでかかる固定資産税の計算方法
それでは固定資産税はどのように計算するのでしょうか。また固定資産税を簡単に計算する方法につい紹介します。
固定資産税の税率は1.4%が多い
固定資産税は以下の計算式で割りだすことができます。
建物と土地の両方の固定資産税評価額に対し、標準税率の1.4%をかけ合わせて算出したものが固定資産税額となります。
基本的に税率は1.4%ですが、市区町村が税率を定めることになっているので、一部地域では税率が異なる可能性があります。気になる方は事前にお住まいの役所に確認してみましょう。
マンションの固定資産税評価額
この固定資産税評価額は買ったときの価格で決めるのではなく、固定資産評価基準によって各市町村で決められています。この評価額は建物は建築費の約5割から7割、土地の場合は地価公示価格の約7割くらいであると覚えておくといいでしょう。
なお、マンションの場合は自分で使っている専有部分については建物として扱って固定資産税を計算するようになります。また、共同で使っている土地は土地全体に対する専有部分の割合に応じて固定資産税を計算することになります。
インターネットで固定資産税の額を大まかに把握する
この固定資産税評価額は市町村が計算して決めますので、一般の方が計算するのは難しいです。そのため正確に固定資産税の額を把握するのは難しいでしょう。しかし固定資産税の額を大まかに計算することはできます。
ネットには固定資産税を計算できるシミュレーションサイトがあり、土地や建物の購入金額や面積など必要事項を入力すると、大まかな固定資産税と都市計画税を計算ができます。
この固定資産税を計算できるシミュレーションサイトは軽減措置などにより結果も異なってきます。
新築マンションの税金は半分
マンションや住宅を購入するのはかなりの負担になりますので、マンションを購入した場合固定資産税にはさまざまな軽減措置があります。この軽減措置について解説します。
新築マンションには軽減措置がある
新築のマンション(3回建て以上の、耐火、準耐火建設物)を購入した場合は、新築されてから5年間は固定資産税が2分の1に減額されます。これは1戸当たり120㎡を限度に2分の1に減額されます。
新築マンションの軽減措置を受けるには以下の要件を満たす必要があります。
- 居住部分の面積が2分の1以上
- 居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
この軽減措置は、平成30年3月31日までに新築された住宅やマンションに適用されましたが、税制改正により平成32年までに新築された住宅やマンションに適用されるようになり2年間延長になりました。
長期優良認定住宅は適用される期限が2年長くなる
新築マンションのうち長期優良認定住宅の場合は、減税額は2分の1と一般の新築マンションと同じですが、適用される期間が7年間と2年間長くなります。
軽減措置を受けるための条件は下記を確認してください。
- 床面積が50㎡以上280㎡以下であること
- 長期優良住宅として認定通知書を取得すること
以上が条件になります。
長期優良住宅は耐震性やバリアフリーが進んでいるのか、維持管理が簡単にできるのか、劣化対策ができているのかを審査し、審査に通過した場合は認定通知書を受けることができます。長期優良住宅は耐震性などに優れており、税金面でも優遇措置が受けられますので、マンションを選ぶ際は長期優良住宅に認定されているかを基準に選ぶのもいいでしょう。
固定資産税は滞納しないでしっかり納める
賃貸アパートから新築マンションに引っ越す場合は新たに固定資産税が課されることになります。この固定資産税は結構忘れがちで、固定資産税の納付書が来て驚く方も多いようです。ここで紹介した固定資産税の計算方法を参考にしてこれから住む新築マンションの固定資産税を確認しましょう。
そして期日が過ぎる前に固定資産税をしっかり払うようにしましょう。この固定資産税は滞納してしまうとさらに10%余分に支払わなければならず負担が増えてしまい支払いに困るケースもあるようです。滞納をしないでしっかり支払うようにしましょう。
記事のおさらい
固定資産税とは?
固定資産税とは各市町村から課税され、マンションや家や土地を持っている全ての人が支払う税金のことです。マンションを購入した場合は、固定資産税がかかるのは建物と土地の持ち分です。固定資産税は住宅ローンの支払いが終わっても、毎年支払うことになりますので注意しましょう。詳しく知りたい方はマンションでかかる固定資産税の基礎知識をご覧ください。
マンションでかかる固定資産税の計算方法は?
計算方法は固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4%です。建物と土地の両方の固定資産税評価額に対し、標準税率の1.4%をかけ合わせて算出したものが固定資産税額となります。基本的に税率は1.4%ですが、市区町村が税率を定めることになっているので、一部地域では税率が異なる可能性があります。気になる方は事前にお住まいの役所に確認してみましょう。詳しくはマンションでかかる固定資産税の計算方法をご覧ください。
マンションの固定資産税を抑える方法は?
新築のマンション(3回建て以上の、耐火、準耐火建設物)を購入した場合は、新築されてから5年間は固定資産税が2分の1に減額されます。これは1戸当たり120㎡を限度に2分の1に減額されます。詳しく知りたい方は新築マンションの税金は半分をご覧下さい。