不動産買取の注意点　知らなきゃ損する６つ落とし穴について解説

「早く売るために不動産買取を利用したいけど、損しないために知っておいた方がいいかな？」

不動産買取を考えていて、こんなお悩みを抱えている方もいらっしゃると思います。

そこでこの記事では、不動産買取で損をしないために知っておくべきこと、知っていると得するポイントについて解説していきます。

不動産買取の注意点①買取価格は仲介と比べて2~3割安くなる

不動産の売却価格は、仲介の場合はほぼ売却相場と同じくらいになります。

売却相場とは、周辺の条件の近い不動産の売却実績の相場のことです。

一方、不動産買取の売却価格は、売却相場の6割～8割と言われています。

これは、不動産会社が買い取った不動産の再販で利益を出すために、あらかじめ相場より安く仕入れる必要があるからです。

不動産買取の注意点②買取業者によって引き取り条件が異なる

不動産買取業者を選ぶ時の注意点として、不動産買取業者に引き渡しの条件を確認しておくことが挙げられます。

例えば、家財道具は置いていくか、置いていく場合は家財道具の処分に費用がかかるのかなどが挙げられます。

不動産買取業者とのトラブルとして、売買契約後に不動産買取業者から家財道具などの不用品の処分代を請求されるケースが挙げられます。

不動産買取後にトラブルに巻き込まれないように家財道具を不動産買取業者に処分してもらうのか、自分で処分するのか、その場合の費用はどうするのかなどを事前に確認しましょう。

不動産買取の注意点③住宅ローンの残債を完済できないと売却できない

不動産は、住宅ローンを完済しないと売却をすることができません。

不動産買取の査定を依頼する時の注意点として、不動産を売却する前に住宅ローンを完済して抵当権抹消手続きを完了させる必要があることを把握しておきましょう。

売却できない理由は、住宅ローン返済中の不動産には、抵当権が設定されているからです。

住宅ローンが完済されておらず、抵当権が抹消されていない不動産は売却できません。

住宅ローンを完済していない場合は、住宅ローンの残債額よりも高い価格で買い取ってもらえるかが重要です。

もし、買取価格よりも住宅ローンの残債が多い状態で買取を進めたい場合は、自己資金などで住宅ローンを完済する必要があります。

自己資金で住宅ローンを完済できない場合は、住宅ローンを完済するために以下の2つの方法があるので参考にしてみてください。

住宅ローンが返済できない場合の対処方法は、以下の記事で詳しく解説しているので気になる方こちらの記事を参考ください。

不動産買取の注意点④不動産買取には「買取保障」と「即時買取」がある

不動産買取には「買取保障」と「即時買取」があります。

一般的には、すぐに現金化をしたい方は「即時買取」、売却期限は決まっているが時間が短い方は「買取保障」を選ぶことが多いです。

買取保障とは、一定期間「仲介」で売却活動を行い、買主が見つからなかった場合に不動産会社が買い取るという制度です。

買取保障の保証期間は3か月～6カ月で設定する不動産会社が多いです。

家は「仲介」で売る方が高く売れるため、売却期間に余裕がある方は買取保障で買主を探してみても良いかもしれません。

買取保障は以下の記事で解説しているので、より詳しく知りたい方は参考にしてください。

即時買取とは、その名の通り不動産会社に即時で買い取ってもらえる制度です。

不動産会社が提示する買取価格に納得がいけば、早くて数日間、長くても平均1カ月期間と短い期間での売却が可能です。

即時買取の場合の買取価格は、買取保障よりも安くなるので注意してください。

不動産買取の注意点⑤不動産買取でも費用がかかる

不動産買取の査定を依頼する時の注意点として、不動産買取にかかる売却費用があることを把握しておきましょう。

不動産買取を利用する場合、仲介手数料が不要です。

不動産買取にかかる費用は以下のようなものがあります。

このように、不動産買取であってもかかる費用があります。

事前に不動産買取にどのくらい費用や税金がかかるのか把握してから売却活動を進めましょう。

不動産買取の注意点⑥確定申告が必要な場合がある

不動産買取で物件を売買した際でも、以下の条件に当てはまる場合は確定申告をする必要があります。

買った当時の価格よりも高く売れた場合は確定申告が必要です。

買ったときよりも高く売れた場合はその分利益が発生しており、これを譲渡所得といいます。

譲渡所得には住民税と所得税が課され、譲渡所得税として確定申告する必要があります。

譲渡所得税に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。

また、買ったときよりも安く売れた場合は、家を売って損をした分を所得税や住民税から控除を受けることができます

これを「損益通算・繰り越し控除の特例」といいます。

これらの特例を利用することで不動産買取後の税金を大きく抑えられるため、譲渡所得が発生してもしなくても活用しない特例です。

不動産買取の確定申告についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、きになる方は参考にしてみてください。

不動産買取でよくあるトラブル

次に、不動産買取でよくあるトラブルについて解説していきます。

相場よりも低い価格で買い払われてしまう

不動産知識に疎い売主を狙って、相場よりも低い価格で買取されてしまうトラブルが想定できます。

立地が悪い、家の条件が良くない、早く売らないといけない事情がある…など売主の不利な状況につけこみ、や安い価格で買取しようとするのです。

家の買取相場は市場価格の7割程度です。

「条件付きの家でも買ってくれるのなら…」と低い価格で売り払ってしまうと大きく損をしてしまいます。

家買取の相場はこちらの記事で取り上げていますので参考にしてください。

契約後に査定価格がさげられてしまう

「査定依頼したときには高い買取価格を提示されたのに、契約後に価格を下げられ安く買取されれしまった…」こんなトラブルが可能性としてあります。

不誠実な不動産会社の場合、なんとしてでも契約を取るため、契約を結ばせるために買取相場より高い価格を提示することがあります。

そして契約が取れたら、市況や家の損傷など、適当な理由をつけて価格を下げてしまうのです。

買取でもできるだけ高く売りたいと思う気持ちはとても理解できます。

しかし、相場と比較して明らかに高い査定額を出された場合や、ほかの買取業者と比較して不自然なほどに高い査定額を提示された場合は、契約後に大幅に価格を下げられてしまうことがあるので注意してください。

高額な費用が請求されてしまう

不動産買取後に、事前に把握していなかった費用を請求される可能性があります。

特に気を付けてほしいのが、「不用品処分費用」です。

不動産会社によって不用品の処分等の条件は異なりますが、家具や照明器具などは処分が不要なことが多いです。

しかし中には、家の引き渡し後に不用品処分費用を要求するケースがあります。

また、買取では本来発生しないはずの「仲介手数料」契約後に要求するトラブルもあるようです。

不動産買取業者を選ぶ際には、いつ・どのような費用がかかるのかしっかり確認する必要があります。

悪徳不動産会社と契約してしまう

不動産買取では、悪質な不動産会社と契約したせいで大きな被害を受けた事例があります。

悪徳な不動産会社と契約すると、以下のようなトラブルに遭う可能性があります。

多くの人にとって「家を売る」ことは初めてなことが多く、わからないことも多いでしょう。

しかし、悪徳な不動産買取業者に騙されないようにするためには、買取がどのような手順で進み、いつ・どんな費用が必要になるのか、しっかり把握しておくことが大切です。

家買取の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。

売却を始める前に必ず流れを確認するようにしましょう。