【専門家監修】不動産売却メディア「すまいステップ」

不動産買取の注意点とは?トラブルを防ぐために知っておきべきこと

  • 更新日:2023年9月7日
不動産買取の注意点とは?トラブルを防ぐために知っておきべきこと

早く売るために不動産買取を利用したいけど、不動産買取に向けて準備する上で何か注意すべきことってあるのかな…?

不動産買取したいけど、トラブルが起きたらどうしよう…

不動産買取を考えていて、こんなお悩みを抱えている方もいらっしゃると思います。

不動産買取をする際に、トラブルを起こさずスムーズに売却するための注意点を知っておけたらいいですよね。

そこでこの記事では、不動産買取をする際に注意すべきことを徹底的に解説していきます。

すまリス
この記事を読んで、不動産買取を成功させるための準備を整えましょう!
不動産買取とは?
売却したい不動産を不動産会社に直接買い取ってもらう売却方法です。
買取相場は、不動産仲介で売却する場合の約7割です。

不動産買取の注意点1:複数の買取業者に査定を依頼する

不動産買取をする際の注意点として、複数の不動産買取業者に査定を依頼することが挙げられます。

不動産買取では、査定額がそのまま売却価格となるので、なるべく高るためには高額な査定額を提示してくれる不動産買取業者を見つける必要があります。

同じ不動産であっても、買取業者によって提示する査定額は異なります。

査定額は、不動産買取業者によって大幅な違いがあります。

査定額は、各買取業者が独自の基準で算出しているので、買取業者各自の裁量で提示する金額を決められるからです。

査定を依頼する不動産買取業者を1社だけに絞ってしまうと、相場と比べて低すぎる査定額だったとしても気がつきません。

売却損をしないためには、複数の不動産買取業者に査定を依頼して、査定額を比較する必要があります。

実際に不動産売却を行ったユーザーの約75%が、3社以上の不動産会社から査定を受け取っています。

以下は、2022年1月28日から2022年5月22日にかけてすまいステップが、サービス利用者を対象に収集したアンケート結果です。

少しでも高い買取価格で売却するためにも、最低3社以上に査定を依頼して、査定額を比較しましょう。

手軽に不動産の査定額を知りたい方は、不動産一括査定サイトを利用してみてください。

不動産一括査定サイトは、パソコンやスマートフォンで不動産の物件情報を入力するだけで、複数の不動産買取業者にまとめて査定を依頼できます。

すまいステップ』なら、お家で24時間いつでも不動産買取業者に査定を依頼できます。

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不動産買取の注意点2:事前に売却価格の相場を調べておく

不動産買取をする際の注意点として、事前に不動産の売却価格の相場を調べておくことが挙げられます。

不動産の売却価格の相場を把握しておければ、不動産買取業者に提示された査定額が相場より安い価格ではないか判断できます。

また、交渉を有利に進めることができ、不動産買取業者が提示した査定額よりも高値で買い取ってもらえる可能性があります。

自分の不動産と似た条件の不動産の買取相場を「レインズ・マーケット・インフォメーション」で調べられます。

レインズマーケットインフォメーション

レインズマーケットインフォメーションは、実際に売買が成立した不動産の物件情報・売却価格に基づいて生成されたデータベースです。

最新の成約事例を細かい条件(築年数、駅からの距離、間取りなど)で絞って検索できます。

正確な買取相場を把握できるので、是非利用してみてください。

不動産買取の注意点3:買取が不可能な物件がある

不動産買取をする際の注意点として、不動産買取では、不動産買取業者が再販が難しいと判断した不動産を買取してもらえないケースがあることを把握しておきましょう。

不動産買取であれば、どのような物件でも買取ができるわけではないのです。

不動産買取業者は、売主から買い取った不動産をリフォームやリノベーションをして再販しているので、再販が難しい不動産は買い取ってもらえません。

しかし、築年数が古い不動産など仲介では売れにくい不動産だとしても、買取で売却できるかもしれません。

仲介では売れにくい不動産を不動産買取で売却したい場合は、条件を問わず買取をおこなっている不動産買取業者へと相談してみましょう。

不動産買取の注意点4:住宅ローンを完済できないなら売却できない

不動産買取をする際の注意点として、不動産を売却する前に住宅ローンを完済して抵当権抹消手続きを完了させる必要性を把握しておきましょう。

住宅ローン返済中の不動産には、抵当権が設定されています。

抵当権とは?
金融機関が住宅ローンを貸し付ける時に、債権者が住宅ローンを返済できなくなった場合の担保として不動産を確保しておくための権利です。

住宅ローンが完済されておらず、抵当権が抹消されていない不動産は売却できません。

住宅ローンを完済していない場合は、住宅ローンの残債額よりも高い価格で買い取ってもらえるかが重要です。

もし、買取価格よりも住宅ローンの残債が多い場合は、自己資金などで住宅ローンを完済する必要があります。

自己資金で住宅ローンを完済できない場合は、住宅ローンを完済するために以下の2つの方法を検討してください。

  • 住み替えローンで住宅ローンの残債分まで借りる
  • 無担保ローンで補填する

不動産買取の注意点5:部屋の掃除をしておく必要がある

不動産買取をする際の注意点として、不動産買取業者に査定を依頼する前に、部屋を綺麗に掃除しておく必要があることを把握しておきましょう。

査定時に不動産買取業者から見て、部屋が綺麗な状態な場合、査定額も高くなる可能性があります。

特にトイレやキッチンなど水回りの汚れやすい場所は、徹底的に掃除をしておきましょう。

徹底的に綺麗にしたいのであれば、プロ業者にハウスクリーニングや庭の手入れなどを依頼する方法もあります。

すまリス
不要な家具や荷物などは処分して、少しでも部屋を綺麗な状態にしてから買取を依頼してください。

不動産買取の注意点6:必要な書類がある

不動産買取をする際の注意点として、不動産を売却する時に必要な書類を把握しておきましょう。

可能な範囲で必要な書類をあらかじめ準備しておくとスムーズに進められるでしょう。

代表的な必要書類は以下のようなものです。

  • 登記済権利証(登記識別情報)
  • 固定資産税納税通知書
  • 購入時の重要事項証明書
  • 建築設計図書
  • 工事記録書
  • 物件の図面
  • 設備の仕様書
  • マンションの管理規約
  • 使用細則
  • 維持費関連書類
  • 耐震診断報告書
  • アスベスト使用調査報告書
  • 測量図
  • 地積測量図
  • 境界確認書

「土地のみ」「一戸建て」「マンション」など、不動産の種類によって必要書類は変わってきます。

買取を検討している方は、予め必要になる書類を確認して準備しておきましょう。

不動産売却に必要な書類はこれで全部!重要度や入手方法などわかりやすく解説

不動産買取の注意点7:買取にかかる費用がある

不動産買取をする際の注意点として、不動産買取にかかる売却費用があることを把握しておきましょう。

不動産買取を利用する場合、仲介手数料が不要です。

ただし、不動産買取を利用した場合、費用がゼロというわけではありません。

不動産買取にかかる費用は以下のようなものがあります。

かかる費用費用の内容かかる金額の目安
印紙税不動産買取業者と売買契約を結び、売買契約書を作成する時にかかる費用200円~6万円
譲渡所得税不動産を売却して発生した利益にかかる所得税と住民税売却益×約20%または40%
住宅ローン全額繰り上げ返済にかかる手数料住宅ローンを繰り上げで一括返済した場合にかかる手数料5,000円~2万円
抵当権抹消登記費用売却前に抵当権を抹消する際の手続きにかかる費用2,000円
司法書士への報酬
(※抵当権抹消手続きを司法書士に依頼した場合)
抵当権抹消手続きを司法書士に依頼した場合にかかる費用1万~2万

このように、不動産買取であってもかかる費用があります。

事前に不動産買取にどのくらい費用や税金がかかるのか把握してから売却活動を進めましょう。

不動産売却に必要な費用一覧!手数料の相場や税金の計算方法を解説!

不動産を売却して手元にいくら残るか知りたい方は、不動産会社で査定を受けましょう。

不動産の売却にかかる税金・費用などは、売却額によって変わります。正しい手取り額を知るためには、正確な査定額を把握する必要があります。

すまいステップ』なら、厳選されたエース級の不動産会社から、無料で精度の高い査定を受けられます。

下記のフォームを入力して、査定を受けてみましょう。

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不動産買取の注意点8:信頼できる買取業者に依頼する

不動産買取をする際の注意点として、信頼できる買取業者に不動産買取を依頼することが挙げられます。

所有している大切な不動産を手放す時には、誰でも「少しでも高く売りたい」と考えるでしょう。

しかし、不動産買取業者の選び方を失敗してしまい、以下のようなトラブルに巻き込まれるケースもあります。

  • 高額な手数料を請求された
  • 高額なコンサルティング料を請求された
  • 手数料を支払った後に不動産買取業者が音信不通になった

買取価格も重視したいポイントではありますが、それ以上にトラブルを避けるのが大切です。

不動産買取業者は、査定依頼時の対応・口コミでの評判・実績などから選んでください。

不安要素がある会社は避けるようにしてください。

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