「早く売るために不動産買取を利用したいけど、不動産買取に向けて準備する上で何か注意すべきことってあるのかな…？」
不動産買取を考えていて、こんなお悩みを抱えている方もいらっしゃると思います。
不動産買取をする際に、トラブルを起こさずスムーズに売却するための注意点を知っておけたらいいですよね。
そこでこの記事では、不動産買取をする際に注意すべきことを査定する時、不動産買取業者を選ぶ時に分けて徹底的に解説していきます。
売却したい不動産を不動産会社に直接買い取ってもらう売却方法です。
買取相場は、不動産仲介で売却する場合の約7割です。
不動産買取の注意点
不動産買取の査定を依頼する時の注意点は、以下の8つ挙げられます。
- 複数の買取業者に査定を依頼する
- 買取が不可能な物件がある
- 買取りには「即時買取」と「買取保障がある」
- 住宅ローンの残債を完済できないと売却できない
- 買取には売却費用がかかる
上記についてそれぞれ詳しく解説していきます。
不動産買取の注意点1：複数の買取業者に査定を依頼する
不動産買取の査定を依頼する時の注意点として、複数の不動産買取業者に査定を依頼することが挙げられます。
不動産買取では、査定額がそのまま売却額となるので、なるべく高るためには高額な査定額を提示してくれる不動産買取業者を見つける必要があります。
査定額は、不動産買取業者によって大幅な違いがあります。
査定額は、各買取業者が独自の基準で算出しているので、買取業者各自の裁量で提示する金額を決められるからです。
査定を依頼する不動産買取業者を1社だけに絞ってしまうと、相場と比べて低すぎる査定額だったとしても気がつきません。
売却損をしないためには、複数の不動産買取業者に査定を依頼して、査定額を比較する必要があります。
実際に不動産売却を行ったユーザーの約75％が、3社以上の不動産会社から査定を受け取っています。
以下は、2022年1月28日から2022年5月22日にかけてすまいステップが、サービス利用者を対象に収集したアンケート結果です。
少しでも高い買取価格で売却するためにも、最低3社以上に査定を依頼して、査定額を比較しましょう。
手軽に不動産の査定額を知りたい方は、不動産一括査定サイトを利用してみてください。
不動産一括査定サイトは、パソコンやスマートフォンで不動産の物件情報を入力するだけで、複数の不動産買取業者にまとめて査定を依頼できます。
『すまいステップ』なら、お家で24時間いつでも不動産買取業者に査定を依頼できます。
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不動産買取の注意点2：買取が不可能な物件がある
不動産買取の査定を依頼する時の注意点として、不動産買取では不動産買取業者が再販が難しいと判断した不動産を買取してもらえないケースがあることを把握しておく必要があります。
不動産買取業者は、売主から買い取った不動産をリフォームやリノベーションをして再販しているので、再販が難しい不動産は買い取ってもらえません。
不動産買取が難しい可能性のある物件の特徴は以下の通りです。
- 軟弱地盤や傾斜地にある
- 市街地強制地区にある
- 建築基準法の接道義務を満たしていない
地盤が軟弱であったり、道路に面していない「袋地」に建っているなど、家を建てるのに適していない条件下にある場合は買取ができない可能性があります。
しかし、築年数が古い不動産など仲介では売れにくい不動産だとしても、買取で売却できるかもしれません。
仲介では売れにくい不動産を不動産買取で売却したい場合は、条件を問わず買取をおこなっている不動産買取業者へと相談してみましょう。
不動産買取の注意点3：不動産買取には「買取保障」と「即時買取」がある
不動産買取には「買取保障」と「即時買取」があります。
買取保障とは、一定期間「仲介」で売却活動を行い、買主が見つからなかった場合に不動産会社が買い取るという制度です。
買取保障の保証期間は3か月～6カ月で設定する不動産会社が多いです。
家は「仲介」で売る方が高く売れるため、売却期間に余裕がある方は買取保障で買主を探してみても良いかもしれません。
買取保障は以下の記事で解説しているので、より詳しく知りたい方は参考にしてください。
即時買取とは、その名の通り不動産会社に即時で買い取ってもらえる制度です。
不動産会社が提示する買取価格に納得がいけば、早くて数日間、長くても平均1カ月期間と短い期間での売却が可能です。
即時買取の場合の買取価格は、買取保障よりも安くなるので注意してください。
不動産買取の注意点4：住宅ローンの残債を完済できないなら売却できない
不動産買取の査定を依頼する時の注意点として、不動産を売却する前に住宅ローンを完済して抵当権抹消手続きを完了させる必要があることを把握しておきましょう。
住宅ローン返済中の不動産には、抵当権が設定されています。
金融機関が住宅ローンを貸し付ける時に、債権者が住宅ローンを返済できなくなった場合の担保として不動産を確保しておくための権利です。
住宅ローンが完済されておらず、抵当権が抹消されていない不動産は売却できません。
住宅ローンを完済していない場合は、住宅ローンの残債額よりも高い価格で買い取ってもらえるかが重要です。
もし、買取価格よりも住宅ローンの残債が多い状態で買取を進めたい場合は、自己資金などで住宅ローンを完済する必要があります。
自己資金で住宅ローンを完済できない場合は、住宅ローンを完済するために以下の2つの方法を検討してください。
- 住み替えローンで住宅ローンの残債分まで借りる
- 無担保ローンで補填する
不動産買取の注意点5：買取には売却費用がかかる
不動産買取の査定を依頼する時の注意点として、不動産買取にかかる売却費用があることを把握しておきましょう。
不動産買取を利用する場合、仲介手数料が不要です。
不動産買取にかかる費用は以下のようなものがあります。
| かかる費用 | 費用の内容 | かかる金額の目安 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 不動産買取業者と売買契約を結び、売買契約書を作成する時にかかる費用 | 200円～6万円 |
| 譲渡所得税 | 不動産を売却して発生した利益にかかる所得税と住民税 | 売却益×約20％または40％ |
| 住宅ローン全額繰り上げ返済にかかる手数料 | 住宅ローンを繰り上げで一括返済した場合にかかる手数料 | 5,000円～2万円 |
| 抵当権抹消登記費用 | 売却前に抵当権を抹消する際の手続きにかかる費用 | 2,000円 |
| 司法書士への報酬 (※抵当権抹消手続きを司法書士に依頼した場合) | 抵当権抹消手続きを司法書士に依頼した場合にかかる費用 | 1万～2万 |
このように、不動産買取であってもかかる費用があります。
事前に不動産買取にどのくらい費用や税金がかかるのか把握してから売却活動を進めましょう。
不動産を売却して手元にいくら残るか知りたい方は、不動産会社で査定を受けましょう。
不動産の売却にかかる税金・費用などは、売却額によって変わります。正しい手取り額を知るためには、正確な査定額を把握する必要があります。
『すまいステップ』なら、厳選されたエース級の不動産会社から、無料で精度の高い査定を受けられます。
下記のフォームを入力して、査定を受けてみましょう。
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不動産買取でよくあるトラブル
次に、不動産買取でよくあるトラブルについて解説していきます。
相場よりも低い価格で買い払われてしまう
不動産知識に疎い売主を狙って、相場よりも低い価格で買取されてしまうトラブルが想定できます。
立地が悪い、家の条件が良くない、早く売らないといけない事情がある…など売主の不利な状況につけこみ、や安い価格で買取しようとするのです。
家の買取相場は市場価格の7割程度です。
「条件付きの家でも買ってくれるのなら…」と低い価格で売り払ってしまうと大きく損をしてしまいます。
家買取の相場はこちらの記事で取り上げていますので参考にしてください。
契約後に査定価格がさげられてしまう
「査定依頼したときには高い買取価格を提示されたのに、契約後に価格を下げられ安く買取されれしまった…」こんなトラブルが可能性としてあります。
不誠実な不動産会社の場合、なんとしてでも契約を取るため、契約を結ばせるために買取相場より高い価格を提示することがあります。
そして契約が取れたら、市況や家の損傷など、適当な理由をつけて価格を下げてしまうのです。
買取でもできるだけ高く売りたいと思う気持ちはとても理解できます。
しかし、相場と比較して明らかに高い査定額を出された場合や、ほかの買取業者と比較して不自然なほどに高い査定額を提示された場合は、契約後に大幅に価格を下げられてしまうことがあるので注意してください。
高額な費用が請求されてしまう
不動産買取後に、事前に把握していなかった費用を請求される可能性があります。
特に気を付けてほしいのが、「不用品処分費用」です。
不動産会社によって不用品の処分等の条件は異なりますが、家具や照明器具などは処分が不要なことが多いです。
しかし中には、家の引き渡し後に不用品処分費用を要求するケースがあります。
また、買取では本来発生しないはずの「仲介手数料」契約後に要求するトラブルもあるようです。
不動産買取業者を選ぶ際には、いつ・どのような費用がかかるのかしっかり確認する必要があります。
悪徳不動産会社と契約してしまう
不動産買取では、悪質な不動産会社と契約したせいで大きな被害を受けた事例があります。
悪徳な不動産会社と契約すると、以下のようなトラブルに遭う可能性があります。
- 高額な手数料を請求された
- 手数料を支払った後に不動産会社が音信不通になった
- 換金できない小切手で代金を支払われた
多くの人にとって「家を売る」ことは初めてなことが多く、わからないことも多いでしょう。
しかし、悪徳な不動産買取業者に騙されないようにするためには、買取がどのような手順で進み、いつ・どんな費用が必要になるのか、しっかり把握しておくことが大切です。
家買取の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。
売却を始める前に必ず流れを確認するようにしましょう。
不動産買取業者を選ぶ時の注意点
不動産買取業者を選ぶ時の注意点として以下の4つが挙げられます。
- 信頼できる買取業者に依頼する
- 引き渡しの条件を確認しておく
- 不動産買取業者とのやり取りは書面で残しておく
- 必要書類を準備しておく
上記についてそれぞれ詳しく解説していきます。
不動産買取の注意点1：信頼できる買取業者に依頼する
不動産買取業者を選ぶ時の注意点として、信頼できる買取業者に不動産買取を依頼することが挙げられます。
所有している大切な不動産を手放す時には、誰でも「少しでも高く売りたい」と考えるでしょう。
買取価格も重視したいポイントではありますが、それ以上にトラブルを避けるのが大切です。
これらのトラブルに巻き込まれないために、不動産買取業者の査定依頼時の対応・口コミでの評判・実績などを事前に確認して選ぶことをおすすめします。
多くの不動産買取業者のHPでは、利用者からの口コミが確認できます。
また、不動産一括査定サイトの「すまいステップ」にて、以下のように実際に不動産買取を行った方の体験談が見られます。
石川県かほく市 / 20代 / 住み替え / 一戸建て / 築6年~10年 / 3LDK
査定額1,800万円→売却価格1,800万円
| 不動産会社 | カチタス七尾（担当者：吉田さん） |
|---|---|
| 不動産会社の決め手 | 対応が早かった |
| 担当者の特徴 | こまめに連絡をもらえた |
| 満足度 | 5 |
全て無料で閲覧できるので、是非利用してみてください。
また、以下の記事ではおすすめの不動産買取業者を紹介しています。
買い取り実績豊富な不動産買取業者を、実際の利用者の口コミと一緒に紹介しているので、買取業者を選ぶ際の参考にしてください。
不動産買取の注意点2：引き渡しの条件を確認しておく
不動産買取業者を選ぶ時の注意点として、不動産買取業者に引き渡しの条件を確認しておくことが挙げられます。
不動産を買い取ってもらう際に不動産をどのような状態にして不動産買取業者に引き渡すか決めたものです。
例えば、家財道具は置いていくか、置いていく場合は家財道具の処分に費用がかかるのかなどが挙げられます。
不動産買取業者とのトラブルとして、売買契約後に不動産買取業者から家財道具などの不用品の処分代を請求されるケースが挙げられます。
不動産買取後にトラブルに巻き込まれないように家財道具を不動産買取業者に処分してもらうのか、自分で処分するのか、その場合の費用はどうするのかなどを事前に確認しましょう。
不動産買取の注意点3：不動産買取業者とのやり取りは書面で残しておく
不動産買取業者を選ぶ時の注意点として、不動産買取業者とのやり取りは書面で残しておくことが挙げられます。
不動産買取業者との買取の引き渡しの条件の交渉が終わると、売買契約を締結して売買契約書を作成します。
この際に作成する売買契約書に不動産買取業者と交わした約束などをしっかり記載しておきましょう。
また、売買契約書に印鑑を押してしまうとその後売買契約書の内容を変えることは、両者の合意が無ければ難しいです。一度売買契約が成立したら、基本的にはその条件で買取を進めることになります。
売買契約書に印鑑を押す前に、不動産買取業者と交わした約束などをしっかり記載されているか確認することも大切です。
不動産買取の注意点4：必要な書類がある
不動産買取業者を選ぶ時の注意点として、不動産を売却する時に必要な書類を把握しておきましょう。
可能な範囲で必要な書類をあらかじめ準備しておくとスムーズに進められるでしょう。
代表的な必要書類は以下のようなものです。
- 登記済権利証（登記識別情報）
- 固定資産税納税通知書
- 購入時の重要事項証明書
- 建築設計図書
- 工事記録書
- 物件の図面
- 設備の仕様書
- マンションの管理規約
- 使用細則
- 維持費関連書類
- 耐震診断報告書
- アスベスト使用調査報告書
- 測量図
- 地積測量図
- 境界確認書
「土地のみ」「一戸建て」「マンション」など、不動産の種類によって必要書類は変わってきます。
買取を検討している方は、予め必要になる書類を確認して準備しておきましょう。
また、不動産一括査定サイトの『すまいステップ』で、不動産の査定を依頼した方の約45％が、不動産を売り出してから3か月以内に売却を完了しています。
すまいステップでは加盟している不動産会社を「宅地建物取引士資格保有」などの厳しい基準で厳選しているので、スピーディーな売却が実現できます。
下記のフォームに物件情報を入力して、査定を受けてみましょう。
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