「不動産買取を考えているけど、トラブルが起きやすいって本当？どんなトラブルがあるの？」
「不動産買取をするにあたって、トラブルに巻き込まれるのを防ぎたい」
不動産買取での売却を検討していて、このようなお悩みを抱えている方もいらっしゃると思います。
大切な不動産を不動産買取で売却する際に起こりうるトラブルやトラブルを防ぐ方法を事前に知っておけたら、安心して不動産買取の準備を進められますよね。
この記事では、不動産買取で起こりやすいトラブル例やトラブルを事前に防ぐ方法について徹底的に解説していきます。
この記事を読んで、大切な不動産を不動産買取で売却する準備を安心して進められるようになりましょう。
不動産買取で起こりやすい6つのトラブル
不動産買取で起こりやすいトラブルとして、以下の6つが挙げられます。
- 買取価格のトラブル
- 手数料のトラブル
- 土地の境界のトラブル
- 詐欺業者のトラブル
- 売却価格のトラブル
- 契約解除のトラブル
本章では、上記のトラブルについて、それぞれ解説していきます。
1.買取価格のトラブル
不動産買取で特に起きやすいのが、買取額のトラブルです。
具体的には、不動産買取の買取価格の相場を知らずに、相場に比べて安すぎる価格で売却することになるケースです。
不動産買取の買取価格の相場は、不動産仲介の売却価格の相場の約7割です。
買取価格の相場を知らずに安すぎる額で売却してしまい、契約後に気が付いたなんてことがあります。
トラブルを防ぐために、事前に買取価格の相場や売却価格の相場について、調べた上で不動産買取業者を選びましょう。
2.手数料のトラブル
不動産買取をして手数料のトラブルに巻き込まれるケースがあります。
代表的な手数料のトラブルは、以下の3つです。
- 高額な手数料を請求された
- 高額なコンサル料を請求された
- 契約後に不用品の処分を請求された
上記のように、不動産買取業者が様々理由をつけて、不必要な費用を請求するケースがあります。
不当な手数料を支払わないために、不動産買取をする前に不動産買取業者に必要な費用を提示してもらいましょう。
「内容が良くわからない」と感じる費用があったなら、契約前に確認を行ってください。
費用についての説明が不十分な業者や、不明瞭な不動産買取業者への依頼は避けておきましょう。
3.境界線のトラブル
不動産買取に限りませんが、不動産の売却時には境界線のトラブルに注意が必要です。
境界線のトラブルは、以下のようなパターンがあります。
- 境界線が未確定で不動産買取を利用できなかった
- 境界線が未確定で査定価格が相場より低くなった
境界線が未確定だと、買取が使えなかったり、相場より査定価格が下がる可能性があります。
不動産買取を利用するのなら、査定前に不動産の境界線を確定させておきましょう。
4.悪徳不動産買取業者とのトラブル
不動産買取では、悪徳不動産買取業者とのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
具体的には、以下のようなケースがあります。
- 不動産の所有者になりすまして勝手に不動産を売却されていて売却にかかる費用を取られた
- 手数料を支払った後に不動産買取業者が音信不通になった
- 換金できない小切手などで売却代金を支払う
不動産の所有者になりすまして勝手に不動産を売却するのは、地面師詐欺と呼ばれている手口です。
不動産買取業者が音信不通になってしまうと対処が難しくなります。
このようなトラブルの対策として、不動産買取の実績が多く長年営業を続けている不動産会社を選びましょう。
ホームページがない業者や、不動産買取の実績がない不動産買取業者への依頼は避けましょう。
5.売却価格のトラブル
売却価格のトラブルにも注意してください。
不動産買取業者から契約後に買取価格の値下げを要求され、提示された査定額よりも安い価格で売却することになるケースがあります。
不動産買取業者の狙いは、意図的に高い査定額を提示し、売主に期待を持たせ売買契約を結ぶことです。
6.契約解除のトラブル
不動産買取では、契約解除のトラブルが起こる可能性があります。
一度、不動産買取業者と売買契約を締結すると「クーリングオフ」ができません。
- 買取価格が安いと知って契約解除を申し出たら違約金を請求された
- 売買契約締結後に高値で買い取りたいという不動産買取が現れたが契約解除できない
不動産買取業者との売買契約が成立したら、基本的にはそのまま手続きを進めることになります。
「もっと高く買ってもらえる業者が見つかったから」という理由での解除は難しいです。
不動産買取トラブルを事前に防ぐ方法
安心して不動産買取を進めるために、以下の方法を行ってください。
- 事前に売却価格の相場を調べておく
- 不動産買取業者に任せきりにしない
- 不動産買取業者の口コミを事前にチェックする
- 国土交通省不動産トラブルデータベースを確認する
- 契約書の内容を確認する
本章では、それぞれについて解説していきます。
事前に売却価格の相場を調べておく
不動産買取で起こりやすいトラブルを事前に防ぐ方法として、事前に不動産の売却価格の相場を調べておくことが挙げられます。
不動産の売却価格の相場を把握できれば、査定時に万が一、不動産買取業者が意図的に相場と比べて安すぎる査定額を提示していても相場と比べて妥当か判断できます。
売却価格の相場の調べ方としては、自分の不動産と似た条件の不動産の売却価格の相場を調べられる「レインズマーケットインフォメーション」があります。
レインズマーケットインフォメーションは、実際に売買が成立した不動産の物件情報・売却価格に基づいて生成されたデータベースです。
最新の成約事例を細かい条件(築年数や駅からの距離など)で絞って検索できます。
最新の正確な売却価格の相場を把握できるので、是非利用してみてくださいね。
不動産買取業者に任せきりにしない
不動産買取で起こりやすいトラブルを事前に防ぐ方法として、不動産買取を業者に任せきりにしないことが挙げられます。
全て不動産買取業者任せにしてしまうと、トラブルが起きても気づけません。
まずは、複数の不動産買取業者に査定を依頼して、査定額や対応内容を比較して、買取を依頼する不動産買取業者を選びましょう。
提複数の不動産買取業者に依頼して比較検討すると、提示された査定額が妥当かどうか、信頼できる不動産買取業者はどの会社か判断できます。
実際に不動産売却を行ったユーザーの約75％が、3社以上の不動産会社から査定を受け取っています。
以下は、2022年1月28日から2022年5月22日にかけてすまいステップが、サービス利用者を対象に収集したアンケート結果です。
少しでも高い買取価格で売却するためにも、最低3社以上に査定を依頼して、査定額を比較しましょう。
手軽に不動産の査定額を知りたい方は、不動産一括査定サイトを利用してみてください。
不動産一括査定サイトは、パソコンやスマートフォンで不動産の物件情報を入力するだけで、複数の不動産買取業者にまとめて査定を依頼できます。
『すまいステップ』なら、お家で24時間いつでも不動産買取業者に査定を依頼できます。
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売却のきっかけ
高齢で持病の実父との同居をきっかけに、実父所有の持ち家を売却。築年数70年以上の長屋で、間口も狭いし、立地は良いけれど、売却できるかが不安でした。何処の仲介業者にお願いするかも、初めての事で不安でした。
不動産会社を選んだ際の決め手
営業マンの不動産売買の知識と熱意と人柄に惹かれました。何度となく家に足を運んでいただき、確定申告時の所得税の質問にも丁寧に説明してくださり、終始信頼出来る担当者でした。
愛知県名古屋市中村区 / 50代 / 不要物件の処分 / 一戸建て / 築51年以上 / 3DK
査定額1,200万円→売却価格1,200万円
| 不動産会社 | 住友林業ホームサービス株式会社 名古屋支店（担当者：井上知也） |
|---|---|
| 不動産会社の決め手 | 信頼できる担当者だった |
| 担当者の特徴 | こまめに連絡をもらえた |
不動産買取業者の口コミを事前にチェックする
不動産買取で起こりやすいトラブルを事前に防ぐ方法として、不動産買取業者の口コミを事前にチェックしておくことが挙げられます。
多くの不動産買取業者のHPでは、これまでの買取件数や利用者からの口コミを確認できます。
利用者からの評価は、良い口コミだけでなく、悪い口コミも見ておくと参考になります。
ネガティブな口コミが多い不動産買取業者を避けるようにすると安心です。
不動産一括査定サイトの「すまいステップ」で、以下のような不動産買取を行った方の体験談が見られます。
石川県かほく市 / 20代 / 住み替え / 一戸建て / 築6年~10年 / 3LDK
査定額1,800万円→売却価格1,800万円
| 不動産会社 | カチタス七尾（担当者：吉田さん） |
|---|---|
| 不動産会社の決め手 | 対応が早かった |
| 担当者の特徴 | こまめに連絡をもらえた |
| 満足度 | 5 |
全て無料で閲覧できるので、是非利用してみてください。
また、HP自体がない不動産買取業者や実績や口コミを載せていない不動産買取業者に関しては、選択肢として外すことを検討しても良いかもしれません。
国土交通省不動産トラブル事例データベースを確認する
不動産買取で起こりやすいトラブルを事前に防ぐ方法としして、国土交通省の不動産トラブル事例データベースを確認することが挙げられます。
不動産トラブル事例データベースでは、不動産買取業者が過去にトラブルを起こしていないかなどを知れます。
不動産買取をする前に個別に確認しておくと、不動産買取業者選びに役立ちます。
契約書の内容を確認する
不動産買取で起こりやすいトラブルを事前に防ぐ方法として、契約書の内容を必ず確認することが挙げられます。
不動産売買時に作成される売買契約書は文章の量が多いため、あまり読まない人もいます。
売買契約書を読んでおくと、「事前に聞いていた内容と違う」「内容を勘違いしていた」といったトラブルを防げます。
契約書の内容を確認せずに売買契約を締結しないよう、くれぐれも注意しましょう。
不動産買取トラブルで困ったときの相談先
注意して慎重に不動産買取を進めても、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
不動産売買には法律が絡むトラブルもあるため、自分1人の力では対処が難しいと思います。
本章では、不動産買取トラブルで困ったときの相談先を紹介します。
代表的な相談先は以下の通りです。
- 不動産会社
- 国民生活センター
- 法テラス
- 弁護士
- 司法書士
- 都道府県宅建協会不動産無料相談
概要を紹介しますので、トラブルに遭ったときは相談を検討してみましょう。
不動産会社
不動産買取で思わぬトラブルが発生したら、まずは依頼した不動産会社に相談してみましょう。
またトラブルにならないよう、契約を締結する前に相談や確認をするのも大切です。
わからないことをそのままにしておくと、大きなトラブルにつながってしまうおそれがあります。
依頼の流れや不明点などを確認するだけで防げるトラブルもあるでしょう。
何か疑問が生じたら、まずは不動産会社に相談したうえで、慎重な検討を行ってください。
国民生活センター
不動産買取でのトラブルは、国民生活センターに相談ができます。
国民生活センターとは、消費者紛争を法的に解決するための手続きを行っている独立行政法人です。
商品やサービスなど、消費生活全般に対する苦情や問い合わせを受け付け、公正な立場で処理をしてくれます。
国民生活センター 消費者ホットライン 平日バックアップ相談 03-3446-1623
相談にあたっては、氏名・住所・電話番号・年齢・職業などの個人情報が必要です。
また、各地の消費者センターでも相談を受け付けています。
法テラス
不動産買取で法的トラブルに発展しているのなら、法テラスでも相談できます。
法テラスとは国による、法的なトラブル解決をサポートしてくれる案内所です。
相談を受け付けると、法テラスではオペレーターが内容に合った法制度や相談先を紹介してくれます。
全国各地に事務所があり、電話や面談での相談が可能です。
経済的に余裕がない人に対しては、無料での法律相談や、弁護士・司法書士費用の分割払い制度もあります。
法的トラブルの相談先で迷ったら、法テラスでの相談も考えてみましょう。
弁護士
不動産買取で法的トラブルに発展しているのなら、弁護士に相談するのも方法の1つです。
弁護士によって、得意分野には違いがあります。
そのため不動産関係のトラブルに強い弁護士への相談を検討しましょう。
日本弁護士会のホームページでは、ネット予約が可能です。
また、電話で相談したいなら、日本弁護士会の「ひまわりお悩み110番」が使えます。
ただし弁護士への相談は、費用が発生するので注意してください。費用は30分で5,500円（税込）～が目安です。
ただし無料で初回の相談を受け付けている弁護士もあります。
司法書士
不動産買取でのトラブルは、内容によっては司法書士でも相談を受け付けています。
- 契約を解除したい
- 代金を支払ってほしい
上記のようなトラブルなら、司法書士への相談も考えてみましょう。
居住地に近い司法書士を探すなら、日本司法書士連合会のホームページが便利です。
ただし内容によっては、弁護士への相談が適している可能性もあります。
司法書士への相談費用の目安は、弁護士と同じ程度で、30分で5,500円（税込）となります。
ただし無料で初回の相談を受け付けている司法書士もありますので、まずは検索してみましょう。
都道府県宅建協会不動産無料相談
都道府県宅建協会とは、安心して不動産取引ができるようサポートしている組織です。
専門の相談員による無料相談があり、買取に限らず不動産取引での困りごとを相談できます。
相談可能な日時は都道府県によって違いますので、事前の確認が必要です。
また電話番号も都道府県によってわかれています。
もし相談を考えているのなら、まずはホームページから確認しましょう。
不動産買取は事前対策でトラブルを防ごう
初めて不動産買取を利用するにあたって、トラブルが心配な人もいるでしょう。
不動産買取は取引の金額も大きくなるため、心配になってしまうのも当然です。
トラブルを防ぐためには、事前に対策をしておく必要があります。
不動産の正確な査定額を把握したい方は、複数の不動産会社の査定額を比較しましょう。
不動産の査定額は不動産会社が直近その家がいくらで売れそうかを周辺の事例などから算出した金額です。
しかし、高すぎる査定額を信じ込んでしまうと査定額どおりに不動産が売れず事前に立てた資金計画が狂ってしまうかもしれません。
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