土地売却後に確定申告が必要になるのは、基本的には「①土地売却で譲渡所得（譲渡益）が発生した場合」、「②何らかの控除を適用したい場合」の2パターンです。
確定申告が必要なパターンに該当するにもかかわらず、申告を忘れてしまうと罰金などのペナルティがあるので注意しましょう。
この記事では、土地売却で確定申告をしないとどうなるのかや、確定申告が必要なケースと不要なケースについて解説しています。
土地売却で確定申告しないとどうなる？
冒頭で述べたとおり、確定申告をしない場合、罰金が課せられたり、税金を余分に支払うことになるため注意が必要です。
①罰金が課せられる
譲渡所得があるにもかかわらず期限に遅れて申告した場合、罰金（無申告加算税と延滞税）が課せられます。
無申告加算税は、納付する税額に対して「50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合」で、本来の税額とは別に納付しなければいけません。
②余計に税金を支払うことになる
譲渡損失の場合は罰金が課せられることはありませんが、損失額分が控除されない状態で翌年の所得税を余分に支払うことになります。
不要な納税を防ぐために、損益通算の適用要件を確認し、適用要件を満たす場合は申請するようにしましょう。
土地売却における確定申告の必要性
土地売却後の確定申告は場合によっては不要なことがあります。
ただ、自分が必要なのか不要なのかの判断は、知識がないと難しいですよね。
そこでこの章では、土地売却後に確定申告が必要なケースと不要なケースについて、それぞれ分かりやすく解説していきます。
【確定申告の必要可否の判断チャート】
土地売却後に確定申告が必要なケース
まずは、土地売却後に確定申告が必要になるケースはどのようなケースかを見ていきましょう。
以下の2つの条件のいずれかに当てはまる場合、確定申告が必要です。
- 土地売却によって譲渡所得（譲渡益）が発生した場合
- 何らかの控除を受けたい場合
まず、土地売却によって譲渡所得（譲渡益）が発生した場合、必ず確定申告が必要です。
自分のケースで譲渡所得（譲渡益）が発生しているかどうかは、以下の計算式を用いて確認することができます。
売却した不動産の取得にかかった費用は、購入価格や仲介手数料などの諸費用のことです。
不動産の売却にかかった費用は、仲介手数料や測量費用などの諸経費を指します。
最後の特別控除額は、3000万円特別控除などを適用する場合の譲渡所得からの控除額のことです。
譲渡所得の計算については、以下の記事で詳しく解説しています。
土地売却にかかる税金はいくら？節税対策や相続時の税金もわかりやすく解説
控除を利用すると譲渡所得がなくなる場合にも、控除を利用するための確定申告が必要になります。
土地売却後に確定申告が不要なケース
土地売却で譲渡所得（譲渡益）が出なかった場合、確定申告は不要です。
ただ、土地売却によって譲渡所得ではなく譲渡損失が出た場合は、損益通算・繰越控除といった制度で翌年に支払う税金を軽減することができるので、確定申告をしたほうがオトクなケースが多いです。
損益通算・繰越控除については、以下の記事で制度の詳細や適用条件などを解説しています。
