空き家の処分には、売却、買取、譲渡など様々な方法があります。
処分にあたっては、各自治体の補助金や税制優遇制度の活用も検討しましょう。
この記事で空き家を処分する3つの方法や、空き家の処分に使える補助金制度を紹介します。
- 空き家を売却する
- 不動産会社に買い取ってもらう
- 空き家バンクを利用する
空き家の処分する最適な方法は、空き家の状態や所有状況によって異なりますのでご自身にあった処分方法を検討しましょう。
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空き家の処分方法3選
空き家を処分する方法は、以下の3つの選択肢があります。
- 空き家を売却する
- 不動産会社に買い取ってもらう
- 空き家バンクを利用する
それぞれの処分方法について解説していきます。
空き家を売却する
空き家を処分する場合、一般的な方法が「売却」です。
売却は、現金化できることが大きなメリットであり、空き家を処分したいと考えた時にまず検討するべきだと言えます。
築年数が浅い空き家で、損傷が少ない場合はそのままでも売却できる可能性があります。
不動産会社に買い取ってもらう
- 買取価格は相場の7～8割程度になる
- 買取対象にならない場合がある
空き家バンクを利用する
売却や買取が難しい空き家の場合は、空き家バンクに登録してみましょう。
空き家を処分しない場合のリスクやデメリット
空き家は処分しないとどのようなリスクやデメリットがあるのでしょうか？
以下の3つについて解説します。
- 近隣住民とのトラブルの可能性がある
- 管理に手間や費用がかかる
- 税制優遇鵜を受けられなくなる
近隣住民とのトラブルの可能性がある
空き家を処分せずに放置すると、近隣住民とのトラブルに繋がるリスクがあります。
空き家は、長年放置されると雑草が生い茂って虫が発生したり、枝が伸びきって隣の家や道路を飛び出してしまいます。
さらに建物の劣化が進み、景観を損ねるようになると、近隣からクレームが入ってトラブルへと繋がる可能性が高いです。
管理に手間や費用がかかる
空き家は所有しているだけで固定資産税がかかります。
さらに火災保険などに入っている場合は毎月の保険料、マンションの場合は管理費や修繕費がかかるので、費用の負担が大きくなります。
また、劣化を防ぐために定期的に換気や掃除などのメンテナンスが必要で、維持するための手間と時間がかかります。
税制優遇を受けられなくなる
空き家を放置すると、受けられたはずの税制優遇を受けられずに損してしまうことがあります。
空き家を所有した時点で早く売却すれば、「マイホームを売った時の3,000万円の特別」や「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を利用できます。
誰も住まなくなった空き家や相続した空き家は、3年以内（3年が経つ年の12月31日まで）に売却すると最大3,000万円の税制優遇を受けられます。
非常に大きな節税効果が期待できますが、利用するには期限が設けられているため注意が必要です。
また、相続から3年10か月以内の売却であれば、「取得費加算の特例」も適用されます。
放置して時間が過ぎてしまうとこれらの税制優遇は利用できなくなるので、空き家をどうするのかできるだけ早めに判断しましょう。
空き家の売却を考えるのであれば、まずは不動産会社にいくらで売れるか相談しましょう。その際に便利なのが、すまいステップの一括査定です。一度に複数の不動産会社に空き家の査定依頼ができます。完全無料のサービスなので、まずはお気軽にご相談ください。
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空き家が売れない場合の対処法
空き家を売りに出しても、なかなか売れない場合は以下の方法を試してみてください。
一部をリフォームをして売り出す
建物の老朽化が売れない原因の場合、外壁の補修やクロスの貼り替え、水回りなど建物の一部をリフォームしたうえで売り出せば、売却できることがあります。
ただし、リフォームしたからといって必ず売れるわけではないので、必要以上にお金をかける必要はありません。
どのようなリフォームをするのが売却につながるのか、事前に不動産会社と相談することをおすすめします。
家を解体し、更地にして売り出す
空き家を解体し、更地にして売り出すことで売却しやすくなります。
更地は、建物を解体する手間なく、すぐに着工できるため、流動性が高く、買い手が付きやすくなります。
また、買い手が見つかるまでの間、暫定利用として駐車場経営を行い収益を得ることも可能です。
売り出し価格を下げる
空き家が売れない場合には、売り出し価格を下げることも有効な手段です。
ただし、一度下げた価格は再び上げることができないため、一度に価格を下げすぎないようにしましょう。
隣地のオーナーに声をかける
なかなか空き家が売れない場合、隣地のオーナーに声をかけてみましょう。
隣地を購入することで土地の形や接道条件、活用の幅などの条件が良くなることがあるため、隣地の購入を希望するオーナーは意外と多いです。
不動産会社を変える
通常通り、売却活動をしていても、買い手が見つからない場合、不動産会社に問題があるかもしれません。
不動産会社といっても、会社によって得意不得意があります。売却が得意な不動産会社もあれば、賃貸の仲介が得意な会社もあります。
特に、空き家の売却は、通常の売却と異なり、買い手を見つけるのは大変です。そのため、空き家の売却を得意とする不動産会社に依頼し直すのも売れない空き家を売るための手段になります。
滋賀県大津市 / 50代
査定価格200万円売却価格225万円
大阪府摂津市 / 30代
査定価格3,580万円売却価格3,380万円
神奈川県横浜市西区 / 30代
査定価格2,700万円売却価格2,600万円
千葉県船橋市 / 30代
査定価格3,200万円売却価格3,150万円
北海道札幌市南区 / 50代
査定価格1,300万円売却価格1,250万円
空き家を処分する際に使える補助金制度
空き家を処分する際の解体費用として、補助金制度を設けている自治体も多いです。ここでは、一部の自治体が実施している補助金制度について紹介します。
東京
東京では江東区と大田区で以下の補助金制度があります。
江東区「老朽建築物の除却助成」
江東区では、老朽化した建築物等の除却費用の一部を助成することにより建替えを誘導し、市街地の不燃化及び耐震化を推進しています。
大田区「木造建築物耐震化助成」
大田区では、耐震性が不足している建築物の倒壊を防止するため、無料簡易診断や耐震診断、改修工事、除却工事に関する費用の一部を助成しています。
その他 地域
東京以外にも以下のような地域で助成金制度があります。
大阪府大阪市「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」
密集市街地整備に関する補助対象エリア（対策地区・重点対策地区）において、幅員4m未満の狭い道路に面する昭和 25 年以前に建てられた木造住宅を解体する場合、解体費用の一部を補助します。
福岡県北九州市「老朽空き家等除却促進事業」
本事業は、倒壊や部材の落下の恐れがあるなど危険な空き家等の除却を促進するため、家屋の除却に要する費用の一部を補助することにより、市民の安全で安心な居住環境の形成を図ります。
群馬県沼田市「沼田市空き家解体補助金」
沼田市では、空き家の安全性の低下、環境の阻害、地域住民の生活環境への悪影響等の問題が深刻化する前に、自主的に解体する場合の解体費用の一部を、予算の範囲内で補助を行っています。
埼玉県行田市「老朽空き家等解体補助制度」
埼玉県行田氏では、近年、空き家が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているため、特に危険な状態にあるもの（老朽空き家等）の解体を行う場合には、予算の範囲内において、その費用の一部を補助しています。
新潟県新潟市「跡地活用促進事業」
市内の空き家の有効活用等を促進することを目的として、福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進といった本市が進める施策において空き家の利活用を行う場合に、その費用（リフォーム費用や購入費等）の一部を補助します。
ここで紹介した、補助金制度については、ほんの一部になります。空き家を処分する際は、管轄の自治体に相談するようにしましょう。
また各自治体の補助金制度を調べたい場合、「空き家 解体 補助金 + 自治体名」 で検索すると、公式ページが見つかることが多いです。
空き家の処分はできるだけ早く行おう
空き家の処分は、建物の状態や立地条件によっては、なかなか売れないケースもあります。
しかし、更地にするにしても解体費用が発生するため、解体に踏み切れないという人も多いのではないでしょうか。
また、空き家を上手に売却するには、空き家の売却に強い優良な不動産会社を選ぶことが重要だと言えます。インターネットの一括査定サイトを活用し、空き家を賢く売却しましょう。
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