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固定資産税から評価額を逆算!簡単な計算方法と注意点を解説

  • 更新日:2025年4月24日
固定資産税から評価額を逆算!簡単な計算方法と注意点を解説

固定資産税から評価額を逆算するには、「固定資産税評価額 × 1.4%(標準税率)」で計算できるため、税額がわかれば評価額を簡単に逆算できます。

例えば、固定資産税が10万円なら、評価額は714万円(= 10万円 ÷ 0.014)です。

評価額は公示価格の約70%の水準で、3年に一度見直されるため、不動産の価値を知る目安になります。

この記事では、固定資産税評価額とはなにか、決まり方や調べ方について、徹底的にわかりやすく解説します!

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固定資産税から評価額を逆算しよう

固定資産税から評価額を逆算するには、「固定資産税評価額 × 1.4%(標準税率)」で計算できます。

固定資産税額が分かっていれば評価額を逆算して不動産の価値を知ることができます。

固定資産税を評価額から逆算する方法を以下の2STEPに分けて解説します。

  • STEP①:固定資産税を計算する
  • STEP②:固定資産税から評価額を逆算する

STEP①:固定資産税を計算する

まずは固定資産税の計算方法です。

固定資産税は以下の計算式で算出します。

固定資産税率は市区町村によって異なる場合があります。

「固定資産税=固定資産税評価額×1.4%(固定資産税率)」
固定資産税評価額が4,000万円だとすると、「4,000万円×1.4%=56万円」なので、毎年56万円の固定資産税を納税しなければなりません。

STEP②:固定資産税から評価額を逆算する

固定資産税から評価額を逆算する方法は以下の計算式で算出します。

固定資産税率は市区町村によって異なる場合があります。

固定資産税評価額=固定資産税÷1.4%(固定資産税率)
例えば、毎年35万円の固定資産税を支払っているとすると、「35万円÷1.4%=2,500万円」となるので、固定資産税評価額は2,500万円となります。

固定資産税から逆算する評価額とは

固定資産税とは、土地や家などの固定資産の所有者に対して、市町村(東京23区は都)が課税する税金です。

固定資産税から逆算して分かるのは固定資産税評価額で、不動産の評価額は他にもいくつか種類があります。

固定資産税評価額とはどんなものなのか、固定資産税評価額以外の不動産の評価額についても解説していきます。

固定資産税評価額

固定資産税評価額とは、固定資産税などの税金の基準となる評価額のことで、各自治体(市町村、東京23区は都)が決定します。

固定資産税評価額は3年に一度見直されており、公示価格の70%の水準になるように設定されています。

もっと詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

固定資産税評価額とはなにかを徹底的にわかりやすく解説!

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不動産の売却にかかる税金・費用などは、売却額によって変わります。

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固定資産税評価額以外の不動産評価額

不動産の評価額には、固定資産税評価額の他に以下の3つあります。

  • 公示価格
  • 実勢価格
  • 相続税評価額

公示価格

公示価格(工事地価)とは、国土交通省が毎年3月に公表する土地の基準となる価格です。

「地価公示法」をもとに、毎年1月1日時点の土地の価格を不動産鑑定士が決定します。

公示価格を見ると過去の不動産取引価格を知ることができ、今後の不動産取引や資産評価の目安としても活用されています。

公示価格は国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」から閲覧できます。

実勢価格

実勢価格とは、実際の取引価格のことをいいます。

国土交通省が毎年3月に公表する公示価格は、同じ地域であれば必ず同じ価格で売買できるというものではありません。

不動産の立地や条件によって売り出し価格も変わり、その売り出し価格で売却できるとも限らないからです。

実勢価格は実際に売買が成立した価格であり、公示価格や売り出し価格とは異なる場合があることを理解しておきましょう。

相続税評価額

相続税評価額とは、相続税や贈与税を計算する時の基準になる価格です。

相続が発生すると、遺産によっては相続税を支払う必要があるので、相続税を算出する時に用いられます。

現金や土地、株などの遺産にはそれぞれ評価方法があり、決められた評価方法で相続税評価額を算出します。

算出された評価額の合計金額から、相続税の支払いが必要なのか、必要であればいくらなのかを導き出せます。

固定資産税から評価額を逆算しても正確ではない

固定資産税から評価額を逆算するには、前章で紹介した計算式を用いれば可能です。

しかし、逆算することは可能でも、正しい固定資産税評価額ではないことが多いので注意が必要です。

なぜなら、逆算して算出される固定資産税評価額は、課税標準額と異なる場合があるからです。

課税標準額とは、固定資産税額を算出するための基準となるもので、特例などの軽減措置や負担調整が入った後の金額。課税標準額に一定の税率を乗算することで固定資産税額が決まる。一般的に建物の場合は、固定資産税評価額=課税標準額となる。
固定資産税額は、特例や軽減措置が適用された後の金額(課税標準額)に1.4%を乗算して決まります。
逆算して算出される固定資産税評価額には、この特例や軽減措置が適用されていないので、正確な評価額ではありません。
その中でも、住宅が建っている土地は、最大6分の1になる「住宅用地の特例」が適用されます。

紹介した計算式で評価額を逆算しても、実際の評価額よりもかなり低い金額が出てしまうので、実際の家の価値よりも低く見積もってしまうことになります。

正しい固定資産税評価額は、次の章で紹介する方法で計算するよりも簡単に調べることができます。

みんなの不動産売却体験談

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大阪府大阪市北区 / 30代

査定価格1,800万円売却価格1,900万円

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まとめ

固定資産税から評価額を逆算すれば、持っている不動産の価値を自分で調べることができます。

しかし、固定資産税評価額は固定資産税から逆算するよりも、毎年送られてくる納税通知書を見ればすぐに確認できます。

納税通知書を紛失したなどの場合でも、固定資産税評価証明書の取得や、役所で固定資産税課税台帳を閲覧することでも確認可能です。

また、評価額は、不動産のある地域や面積などにより異なる場合があります。

持っている不動産の正確な価値を知りたい時は、不動産会社に査定依頼するとよいでしょう。

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