【2024年最新】公示地価ランキング！不動産の価値を把握しよう

公示地価とは、国土交通省が毎年発表する土地価格のことです。公示地価は不動産取引の規準になっており、公人はもとより、土地の相場を知りたい個人にも活用されています。

不動産の売却を検討している場合、所有する土地や建物の価値を知ることは何より大切です。公示地価を調べることで、所有物件エリアのおおよその相場を把握できるのが大きなメリットと言えるでしょう。

ここでは、全国の公示地価、変動率の最新上位ランキングTOP10をはじめ、知っておきたい公示地価の基礎知識や、不動産会社に査定依頼する際の注意点などを、わかりやすく紹介します。

また、土地の売却相場は以下の記事から調べることができますので、ご確認ください。

【全国】公示地価高額地点ランキングTOP10

令和5年度の全国の公示地価を見ると、前年度に比べ地価は上昇傾向にあります。ここでは、全国に約2万6000地点ある標準地の中で、高額だった上位10地点を住宅地、商業地別に紹介します。

住宅地

景気の改善や住宅取得支援施策、また低金利環境が継続していることもあって、全国の住宅地の取引件数は前年に比べて増加しており、全国的に地価は上昇傾向です。

三大都市圏の東京、大阪、名古屋のほか、札幌市や仙台市、広島市及び福岡市などの地方4市を見ても地価の上昇率が拡大しており、周辺地域の需要も上昇傾向にあります。

ただし、都市部や地方4市を除く、人口が減少している地域では地価の下落が続いている状況です。

2023年度の住宅地の高額地価は、前年度に引き続き東京都に集中しています。全国で最も公示地価が高いのは「東京都港区赤坂１丁目１４２４番１」で1平方メートル当たりの公示地価は512万円という結果でした。

【住宅地の公示高額価格ランキングTOP10】

参考：国土交通省　公示価格高順位表（全国）

商業地

都心近郊の繁華性のある地点では、景気の改善からマンション・店舗用地などの需要が高まったこともあり商業地の地価も上昇傾向にあります。

また、地方4市もオフィスの需要が高まり相場が上昇傾向にあることに加え、再開発事業やマンション用地の需要の拡大から地価が上昇傾向です。

ただし、国内や外国からの観光客が回復していない地域や、人口減少が見られる地域では地価の下落が継続しています。

商業地も東京都が高額地価の上位を占めていて、全国で最も公示価格が高額だったのは、「東京都中央区銀座４丁目２番４(山野楽器銀座本店) 」の5,380万円/1平方メートルでした。

【商業地の公示高額価格ランキングTOP10】

参考：国土交通省　公示価格高順位表（全国）

【全国】変動率上位ランキングTOP10

平均変動率も、昨年度に比べて全国的に上昇傾向にあります。商業地の変動率上位ランキングTOP10を、住宅地と商業地別に見ていきましょう。

住宅地

住宅地の変動率が全国で最も高かった都道府県は北海道です。順位1位の北広島の変動率は30.0％と、前年比で7.6％上昇しています。

東京圏の平均変動率は2.1％、大阪圏は0.7％、名古屋圏は2.3％と、いずれも上昇し続け、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の平均変動率は8.6％と、10年連続で上昇しています。

そのほかの地域の平均変動率は、前年比で0.1％下落していましたが徐々に上昇してきています。

【住宅地の変動率上位ランキングTOP10】

参考：国土交通省　住宅地の変動率上位順位表（全国）

商業地

商業地の変動率が最も高かったのは、北海道北広島市の28.4％で、前年の変動率19.6％から大幅に上昇しています。

圏域別の平均変動率に見ると、東京圏は3.0％、大阪圏は2.3％、名古屋圏は3.4％といずれも上昇しています。

一方、地方4市の平均変動率は8.1％と10年連続で上昇しています。

そのほかの地域の平均変動率は前年0.5％と下落していましたが上昇傾向にあると言えます。

【商業地の変動率上位ランキングTOP10】

参考：国土交通省　商業地の変動率上位順位表（全国）

公示地価の知っておくべき基礎知識

「公示地価とはなにか」「地価が変動する理由が知りたい」「地価が高騰したり下落したりするとどんな影響があるのか」など、公示地価に関する知っておきたい基礎知識を紹介します。

公示地価とは

「公示地価」とは、国土交通省が発表する全国の標準地の土地価格のことです。

毎年1月1日時点の評価をその年の3月に発表するもので、公共事業用地の取得はもとより、土地取引や相続税評価、また固定資産税評価の目安にもなっています。

全国に約2万6,000ヵ所ある地価調査地点を「住宅地」や「商業地」などに分類し、1地点につき2人以上の不動産鑑定士によって評価されるのが一般的です。

公示地価は、適正な取引を行うための規準になっており、公人だけではなく、土地の価値を知りたい個人にも活用されています。

公示地価が変動する理由

公示地価は、経済状況や都市開発、またインバウンドや人口増加などさまざまな理由が絡み合って変動します。

リーマンショックなどの経済問題で地価が下落することもあれば、再開発で、商業施設や交通機関が整備され、そのエリアの需要が高まると地価が高騰する場合もあります。

また、外国からの観光客によるインバウンド需要なども地価が変動する要因のひとつです。観光地などでは、ホテル建設などに使用する土地の需要が増える傾向にあります。

人口増加も公示地価が上がる要因です。人口が増えれば一戸建てやマンション・アパートなど住宅の需要が増加するなど、公示地価の変動要因は多岐に渡ります。

公示地価の高騰・下落の影響

公示地価が高騰すると、土地を高く売却できるのがメリットです。築年数や建物の状態によって価格は上下しますが、エリアの地価が上がると売却に有利に働きます。

しかし、相続税や固定資産税などの税負担が増えるというマイナス面もあります。土地の価格が上昇すると相続税も高くなるため、不動産相続の予定がある場合にはデメリットに働く可能性もあるでしょう。

一方、公示地価が下落した場合、不動産の資産価値が落ちて高額で売却できない可能性があります。

しかし反面、固定資産税や相続税が減って税負担が軽くなるほか、買手にとっては、不動産を購入しやすい点がメリットです。

公示地価と基準地価の違い

公示地価と基準地価は、どちらも毎年、公的機関が発表する土地価格ですが、調査機関や公表時期、また評価対象の範囲などに違いがあります。

公示地価は国が公表する土地価格ですが、基準地価は都道府県が公表する土地価格です。調査ポイントを1名以上の鑑定士によって評価し、7月1日時点の価格を9月下旬に公表するのが特徴です。

また公示地価は都市部の価格を主に公表していますが、基準地価は、公示価格にはない各都道府県内全域の土地価格を掲載しています。

基準地価は、いわば公示地価の都道府県版と言えるもので、公示区域外の土地価格を調べたい場合に便利なのが特徴です。

【公示地価と基準地価の違い】

参考：国土交通省「土地総合情報システム」
参考：東京都財務局「東京都基準地価格」

みんなの不動産売却体験談

神奈川県横浜市中区 / 40代

査定価格3,490万円売却価格3,590万円

不動産会社の決め手

戸建てはあきらめていたが希望する間取り、場所を見つけてくれた担当者がおり、そこの担当者が在籍している不動産屋に購入と売却を一緒にやってもらうことにした

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長崎県長崎市 / 40代

査定価格2,300万円売却価格2,000万円

不動産会社の決め手

メリットデメリットを両方きちんと話してくれて、、自社ができる事、対応をきちんとわかりやすく説明してくれて、こちらの話を聞いてくれること。こちらを最初から素人扱いしてくる方は問題外。

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大阪府大阪市淀川区 / 30代

査定価格400万円売却価格360万円

不動産会社の決め手

他の不動産業者より査定金額が高く、対応も誠実的だった為、この不動産業者に依頼しました。また、不動産業者に依頼する際の契約内容も、一方的ではなくいつでも解約可能だった点も決め手だった。

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東京都江戸川区 / 40代

査定価格4,100万円売却価格4,120万円

不動産会社の決め手

売却予定のマンションを売っている会社だったので、決めました。販売方法等熟知されていると思ったため。また説明等も細かくしていただいたので安心できました。

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埼玉県児玉郡上里町 / 30代

査定価格2,000万円売却価格2,200万円

不動産会社の決め手

一括サイトで募集しまして4社にお願いしました。内覧がいくつかあるなかで、石田屋さんのお客様と話が進み他の会社よりも早く契約する事が出来ました。

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最新の不動産価値は査定で調査

不動産のおおよその相場は自分でも調べることが可能ですが、最新の不動産価値を知るには、プロである不動産会社に査定依頼するのがおすすめです。

不動産会社の査定とは

不動産会社の査定とは、不動産が「どの程度の価格で売却できるのか」を予想してもらうことです。不動産は時価で取引されることから、売買価格は査定額と異なる場合があります。

しかし、不動産の相場を把握することで、実際に売却するかどうかや、値引きはどの程度可能なのかを決断しやすく、資金計画も立てやすいのがメリットです。

査定には、価格相場や過去の事例などをもとに、おおよその相場を算出する「机上査定」と、直接現地におもむいて査定を行う「訪問査定」の2種類があります。

大まかな相場を知りたい場合は机上査定、より精度の高い不動産価格を知るには訪問査定というように、自分の目的に合った査定方法を選ぶのがポイントです。

不動産の査定ポイント

不動産の査定は、築年数や面積、立地など、さまざまな点を評価して算出します。

まず築年数ですが、不動産は新築から月日が経てば経つほど価値は低くなる傾向にあります。マンションの価値の低下は比較的緩やかですが、戸建ての場合、築10年を過ぎると価値は半分程度になるのが一般的です。

また査定額は、駅までの距離や周辺環境にも大きく影響を受けます。駅付近で、スーパーや病院、学校などが揃った生活しやすいエリアは、需要が高いことから査定額も上がるのが一般的です。

また、2000年以降に建てられた物件は新耐震基準を満たしているため評価が高くなるなど、さまざまな要素が査定額に影響をおよぼしています。

【不動産の主な査定ポイント】

• 築年数
• 面積
• 立地
• 耐震性
• 周辺環境
• 日照・眺望
• 管理状態など

相場の調査は一括査定がおすすめ

査定を依頼する際は、複数の不動産会社に頼むのがポイントです。査定額は不動産会社によって異なるため、最初から1社に絞ると結果が妥当であるか判断がつきません。

複数社を比較検討し、各会社が出した査定額の平均を取って相場を把握するのがポイントです。

しかし、実際に複数の会社に足を運ぶのは難しいケースもあるかもしれません。仕事で訪れる時間がない場合や、手間をかけたくない場合は、一括査定サイトを活用するとよいでしょう。

(株)Speeeが運営する「すまいステップ」は、厳選された全国の不動産会社の中から、条件に合った最大4社に一括査定依頼できる、無料の不動産一括査定サイトです。

実績、実力のあるエース級の担当者に出会えるため早期売却も期待できます。手続きも条件を選択するだけと簡単なうえ、連絡は依頼した不動産会社のみなので安心して利用できる点が魅力です。

参考：すまいステップ

調査した相場の注意点

不動産会社の査定額はあくまでも目安のため、その金額で売却できるとは限りません。実際にいくらで売れるのかは、売主と購入希望者との交渉次第となります。

また不動産会社を比較検討する際は、査定額の高さだけで選ばないよう注意しましょう。

中には、成約を取るために相場よりも高額な値段を提示する会社もいます。相場よりも高いとなかなか買手が見つからず、後で値下げを余儀なくされるケースも少なくありません。

失敗を回避するためにも、査定額の根拠をしっかり説明できる不動産会社を選びましょう。

公示価格のランキングを参考に不動産売却しよう

最新の公示地価によれば、前年度に比べ都市圏や地方4市などの地価は上昇傾向にあります。一方、人口減少や国内外からの観光客が回復していない地域は、地価が減少していますが下落率は縮小傾向です。

土地の価値は、経済状況や都市開発のほかインバウンドや人口増加など、さまざまな要因で変動しますが、公示地価を参考にすることで、所有する物件エリアのおおよその相場を把握できるのがメリットです。

不動産売却を成功させるためには、所有する物件相場の把握が不可欠です。最新の公示価格のランキングを参考にして、不動産売却を有利に進めましょう。