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土地売却の必要書類をわかりやすく解説!必ず用意したい7種類と取得方法まで

  • 更新日:2022年11月16日
土地売却の必要書類をわかりやすく解説!必ず用意したい7種類と取得方法まで

「土地売却に必要な書類をおさえたい!」

土地売却が初めての方は、できるだけ早めにどんな書類が必要か確認して揃えておきたいですよね。

たくさんの書類が必要と思われる土地売却ですが、必ず用意する書類はたったの7種類になっています。

本章では、土地売却に必要な書類と取得方法、必要となるタイミングについて初めての方にもわかりやすく解説します。

【一覧】土地売却の必要書類

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まずはどんな書類が必要か、一覧でざっと把握しよう!

以下に、土地売却で必ず用意する7種類の書類と、場合によって用意する書類を一覧で整理しています。

▼必ず用意する7種類の書類

書類目的取得方法
実印売主の本人確認印鑑証明書・住民票は市役所窓口にて申請
印鑑証明書(3カ月以内に発行)
住民票(3カ月以内に発行、登記上の住所と売主の住所が異なる場合)
本人確認書類(運転免許証やパスポート)
登記済権利書または登記識別情報土地の所有者(名義人)の確認法務局窓口
固定資産税納税通知書または固定資産税評価証明書土地の所有にかかる固定資産税額の確認自宅に保管されていないか探す、紛失時は税務署の窓口申請
確定測量図または境界確認書土地の境界線や面積の確認法務局にて申請

▼揃えると尚よい書類

書類目的取得方法
地盤調査報告書土地の地盤状態が良好かどうかの確認自宅に保管されていないか探す、紛失時は地盤調査会社から取得
建築確認済証および検査済証土地に建っている建物状態が良好かどうかの確認自宅に保管されていないか探す、紛失時は各種調査会社やハウスメーカーから取得
建築確認図書
耐震診断報告書
アスベスト使用調査報告書等
購入時の契約書建物の設備や仕様の確認自宅に保管されていないか探す、紛失時はハウスメーカーや不動産会社から取得
重要事項説明書
パンフレット等

土地売却に必要なことをやさしく解説!売る流れと税金や費用、注意点とは

土地売却で必ず用意する書類

前章で紹介した「土地売却で必ず用意したい書類」について、用意する目的と取得方法を書類ごとに詳しく解説しています。

実印・印鑑証明書

買主との契約時や、不動産の引き渡し時に必要です。

印鑑証明書は、土地の名義変更手続きのために1通提出します。

自治体の窓口やサービスコーナーで発行できる他、マイナンバーカードを所有していればコンビニのマルチプリント機でも発行可能です。

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印鑑証明書の有効期限は発行から3ヶ月以内です!

本人確認書類

不動産会社との契約時や、買主との売買契約時、土地の引き渡し時に必要です。

手持ちの身分証の中でも、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、顔写真付きの身分証を用意しておくと安心です。

登記済証(権利証)または登記識別情報

売主が土地の所有者であることを証明する書類です。土地の名義を売主から買主へ変更する時に、法務局に提出します。

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いわゆる「土地の権利書」です。

不動産を平成17年以前に取得した人は「登記済証(権利証)」を、平成17年以降に取得した人は「登記識別情報通知」を発行されているため、保管しているものを用意しましょう。

登記名義人住所・氏名が現住所・氏名と異なる場合、

1回転居した⇒住民票
2回以上転居した⇒住民票の除票
氏名が変わった⇒戸籍の附票

を併せて用意しましょう。

登記済証や登記識別情報通知を紛失してしまっている場合は、再発行はできないため、別の方法で不動産の所有者である証明をします。

以下の記事で詳しく解説しているため、ご参考にしてください。

【土地の権利書を紛失したら】再発行は不可!対処法を徹底解説

固定資産税納税通知書

買主側に固定資産税の金額を説明したり、未経過固定資産税を清算するために用います。

固定資産税納税通知書は、自治体から自宅に毎年3月~6月に郵送されています。

お手元にない場合は、固定資産公課証明書、または固定資産評価証明書を自治体の役場で取得するか、不動産会社に委任して取得してもらいます。

固定資産評価証明書

決算・引渡し日に、売主から買主への名義変更の手続きのために必要です。

自分で自治体の役場で取得するか、不動産会社に委任して取得してもらい、用意します。

窓口で申請するか、郵送で取得申請をします。

注意点として、固定資産評価証明書は毎年4/1に更新されます。

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提出が求められるのは最新年度の固定資産評価証明書なので、気をつけましょう。

不動産の売却に関する書類は、普段の生活では馴染みがないものも多いですが、必要なタイミングで不動産会社が詳しく教えてくれます。

書類を全て集める前でも査定依頼はできるため、まずは相談してみるのがおすすめです。

一括査定サイトのすまいステップには、厳しい審査基準をクリアした不動産会社のみが査定に参加しています。

売却実績豊富な担当者が、あなたの不動産売却のサポートをしてくれます。

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確定測量図および境界確認書

確定測量図は、売却する土地の面積や形状・隣地との境界線を正しく把握するために必要な書類です。

境界確認書は、隣地の所有者と土地の境界線について合意を得ていることを証明する書類です。
(どちらも区分所有マンションの売却には不要です。)

できれば査定時、遅くても決算日までに用意します。

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過去に購入して取得した不動産なら、売主から引き継いだ書類を確認してみましょう!

土地売却で揃えると尚よい書類

本章では土地売却で揃えると尚よい書類を解説します。

用意するのは必須ではありませんが、この章で紹介する書類を揃えると、以下のようなメリットがあります。

  1. 正確な査定金額がわかりやすい
  2. 買主にとって購入を後押しする判断材料になる

それではひとつずつ確認していきましょう。

地盤調査報告書

地盤の強度について調査した結果をまとめた書類です。

所有している土地で、過去に地盤調査が実施されている場合は、保管している書類を用意して提出しましょう。

建築確認済証・検査済証

建物が建築基準法を順守して設計・建築されていることを証明する書類です。

建物の構造が建築基準法に違反していると、建て替えや住宅ローンの借入に支障が出る可能性があるので、確認に用います。

耐震診断報告書

建物の耐震性を証明する書類です。

昭和56年(1981年)6月1日以降に建築された建物は、新耐震基準が適用されています。
昭和56年6月以前に建築された建物が、現行の耐震基準を満たしているかどうか知るためには、耐震診断報告書が必要です。

過去に耐震診断が実施されている場合は、保管している書類を用意して提出しましょう。

アスベスト使用調査報告書

建物にアスベストが使用されているかどうかを調査し、結果をまとめた書類です。

アスベストは、平成18年(2006年)9月1日以降、使用が禁止されています。
禁止される以前に建築された建物については、アスベスト使用調査報告書によって、使用されていないことを証明できます。

過去にアスベスト使用調査が実施されている場合は、保管している書類を用意して提出しましょう。

購入時の売買契約書・重要事項説明書・パンフレットなど

不動産会社が不動産を売り出す時の資料作成の参考になります。

戸建ての場合、購入時に共有されたパンフレットや広告チラシも、参考資料として役立ちます。

土地売却のタイミング別でみる必要書類

不動産売却では通常、代金を受け取る決算と、不動産の引き渡し(名義変更)を同日に行います。

本章では、決算と引渡しの手続きに必要な書類と、買主に引き継ぐ書類を紹介します。

査定依頼で必要な書類

  • 登記済権利証または登記識別情報
  • 固定資産評価証明書
  • 確定測量または境界線確認書

預金通帳などは、買主側に間違いなく振込先を伝え、また決済完了後に、口座に売却代金が振り込まれたことを確認するために必要です。

決算・引き渡しに必要な書類

  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 本人確認書類
  • 登記済権利証または登記識別情報
  • 固定資産評価証明書
  • 預金通帳など銀行口座書類

預金通帳などは、買主側に間違いなく振込先を伝え、また決済完了後に、口座に売却代金が振り込まれたことを確認するために必要です。

不動産売却に必要な書類は計画的に準備しよう

不動産売却に関する書類は、多岐に渡ります。

購入した当時の書類などは、しまい込んでしまっていて、必要になった時にすぐ用意できないこともあるでしょう。

売却前にあらかじめ揃えておくと、スムーズに売却を進められるため、計画的に準備をしておきましょう!

用意しなければならない書類は、不動産会社に相談することもできます。

すまいステップでは、不動産売却の経験が豊富な不動産会社の担当者を、厳選して紹介しています。

ベテランの担当者は、必要書類の抜け漏れの対応にも精通しています。

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