住宅ローンを組んで夢のマイホームを手に入れたという方は多くいますが、実際ローンの支払いというのは簡単に返済できるものではありません。
住宅ローンを組んだ時は給料などが安定していたとしても、将来的にどうなってしまうのか分からないはずです。ただ、予測できないとはいえ、ある程度将来的なことを見越してローンの返済計画を考えた方が良いです。
そこでまずは、住宅ローンのきつさや3000万円のローンの場合に支払っていける人はどのような人なのかについて詳しく解説していきます。
この記事のポイント
- あらゆる支出を考慮して3000万円住宅ローンの返済計画を立てよう
- 条件によっては住宅ローンの返済が楽になることも
- 複雑な住宅ローン返済は専門家である優良不動産会社にサポートしてもらおう
年収別で見ていく住宅ローンのきつさを比較
住宅ローンの返済は実際に組んでみないと分からないということがあります。しかし人によって年収が異なるため、年収次第では支払うローンのきつさも変わることもあるでしょう。
そこでまずは300万～600万までの年収別で住宅ローンのきつさを比較していきます。比較するためにも年収以外の条件を揃えます。条件は以下の通りです。
- 住宅ローンは3000万円
- ローン返済期間は30年
- 社会保険料や税金を差し引く前の金額の年収
- 社会保険料の金額は年収×20％
年収は同じでも家族の人数も異なるはずですので、自身の家庭状況を当てはめてみながら考えると良いでしょう。
年収に対する住宅ローンの割合
以下の表は、年収や年間手取り額に対して住宅ローンや居住費が占める割合です。
| 年収（年間手取り額） | 年収に占める住宅ローンの割合 | 年間手取り額に占める住宅ローンの割合 | 年収に占める居住費の割合 | 年間手取り額に占める居住費の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 年収300万円（230万円） | 38.8％ | 50.6％ | 54.8％ | 71.5％ |
| 年収400万円（303万円） | 29.1％ | 38.4％ | 41.1％ | 54.3％ |
| 年収500万円（375万円） | 23.3％ | 31.0％ | 32.9％ | 43.8％ |
| 年収600万円（445万円） | 19.4％ | 26.2％ | 27.4％ | 36.9％ |
こうして見ると、年収が300万円や400万円の場合は、住宅ローンや居住費が家計に対して割合が高いということが分かります。
そうすると結構きついと感じてしまうので返済負担率を下げるためにも、自己資金としてお金を準備しておくと良いでしょう。
年収500万円の場合は、返済負担率つまり表だと年収に占める住宅ローンの割合のところですが25％以下となっています。しかし年間手取り額で居住費が占める割合を考えると40％超えのため、居住費以外に使えるお金が少ないように感じるでしょう。それで生活できる場合は良いですが、十分かどうかを考えましょう。
そして年収600万円の場合は他の年収と比べれば余裕はあります。しかし住宅規模にもよりますし、支出がどのくらいかかるのかその影響も考えないといけません。
年収の何倍の住宅ローン額なら良いのか
住宅ローンは年収の5倍で借りると言われていましたが、実際は年収額や返済期間によっても変わります。
しかし大体は年収の5倍ではなく、年収の5倍未満と考えた方がローン返済のきつさが軽減されるはずです。とはいえ実際どのような住宅を購入したいと考えているのか、年収や月々の支出額のことを考えて見合った住宅を購入するのをおすすめします。
ローン返済に困ったら持ち家の売却も検討しよう
今後ローンの返済ができるか不安な方は、持ち家の売却金を返済費用に充てることも1つの方法です。
マンションや戸建ては築年数が経つほど資産価値が下落するので、早く売った方が高く売れやすいのは間違いありません。
持ち家の売却金でローンの残債を完済するのも珍しいことではありません。
ローンの返済に不安を覚えている方は、まず不動産一括査定を利用して自宅の売却価格を把握することから始めてみましょう。
不動産一括査定サイトすまいステップを使えば無料で不動産会社へ自宅の査定を依頼できます。
ローン以外の月々の支出額も考えよう
家を購入した後は住宅ローンの返済だけを考えてはいけません。賃貸の時には無かったようなこともあるので、月々にどのくらい支出額が増えるのは住宅ローンも合わせて考えなくてはいけません。そこでどのような支出があるのか解説していきます。
固定資産税や都市計画税を納めなくてはいけない
固定資産税や都市計画税とは家や土地などの不動産を所有しているとかけられてしまう税金のことです。
具体的な金額は土地や建物の固定資産税評価額を市町村が決め、それに対して一定の税率をかけられた額を納税するという形になります。毎年1月1日に納税通知書を送られてくるため、期日以内に支払います。年4回の分納も可能です。
住宅の維持費用を積み立てておくと良い
納税とかではなく、自分自身で積み立てておく住宅の維持費用です。
家は、長く住めばあちこち修繕しなくてはいけない時が来ます。いつどんな時に壊れてしまうか分かりませんし、その時に大きな出費となってしまうこともあるでしょう。
そのため、修繕しなくてはいけなくなった時のための費用として分けて貯めておくのをおすすめします。
火災保険や地震保険など
火災保険は火災や落雷などから家が被害を受けた場合に保険で賄うために加入する保険です。
これ以外に特約と付けておくと保険料は高くなりますが、その分いざという時に助かることもあります。地震保険料は、昨今の地震による災害のためにも加入しておくものです。
そしてこれら2つの保険料はローンによって団体信用生命保険料が掛かります。団体信用生命保険に加入すると掛かる保険料ですが、具体的に住宅ローン専用の生命保険のことで万一借りている人が死亡した時や高度障害となってしまった場合でも、住宅ローンの残金の保険金が金融機関に支払われるために残りのローンが清算できるという内容です。
銀行系の住宅ローンの場合は団体信用生命保険に加入しておくのは義務であり、保険料は住宅ローンに含まれるという形になります。
当たり前に使う水道光熱費も考える
当たり前ですが生活していく上で水道光熱費は必ず掛かります。
これらを抑えるのなら極力節約する生活をするということになりますが、賃貸と比べたら一戸建ては水道光熱費は掛かるでしょう。なるべく無理のないように抑えられるように頑張ると良いでしょう。
子供がいる家庭は教育費なども掛かる
子供がいる家庭なら確実に掛かるのが子供の教育費です。
子供の教育費は子供が成長していくにつれて必要な金額も大きくなっていきます。進学のための費用や子供のための貯金なども考えると、住宅ローンの返済はきつくなってくるでしょう。
3000万の住宅ローンを返済していくコツ
3000万円のローンの返済がきついと感じるのかは自身の年収や月々の支出額にもよって異なりますが、3000万円のローンをどう返済していくのかローン組む前に資金計画を立てておくのが大切です。
そこで返済していくためのコツというのを紹介していきます。
低金利のローンを選ぼう
3000万円のローンを組んだからと3000万だけを払えば良いのではなく、利息も払わないといけないため、なるべくならその利息を減らす低金利のローンを選ぶことがローン返済の1つのコツです。
金利はローンを組む金融機関によってもさまざまですが、例えば金利がちょっとでも違うだけで実際払う金額がかなり変わることもあるのです。例えば以下の通り。
| 金利 | 毎月返済額 | 総返済額 |
|---|---|---|
| 1.2% | 87,500円 | 675万円 |
| 1.0% | 84,700円 | 557万円 |
この表は3000万円のローンを組んだ場合で比較したものですが、毎月払う返済額は数千円の差でも最終的には118万円もの差があるのが分かります。
金利は低ければ低いほど得ですし、払っていく負担も軽減されます。まずは借り入れる予定の金融機関の金利がどのくらいなのかを調べましょう。
返済していく期間は短い方が良い
返済期間が短ければその分毎月の返済額は上がりますが、返済期間が短ければ利息額は少なくなります。また返済期間を大幅に短くするというのは厳しいとされていますが、基本1年単位での短縮が可能です。
毎月の返済額がどのくらいになるのか考えながら返済期間を短くしてみるのをおすすめします。例えば金利1.2%の場合で見ていきましょう。
| 返済期間 | 毎月返済額 | 総返済額 |
|---|---|---|
| 35年 | 87,500円 | 675万円 |
| 34年 | 89,600円 | 656万円 |
| 32年 | 94,100円 | 613万円 |
| 30年 | 99,300円 | 575万円 |
3000万円ローンの場合ですが、毎月の返済額は高くなっても最終的に支払う金額は安くなっています。
毎月返済額を優先するのか総返済額を優先するのかは慎重に考えましょう。
ボーナスを利用する
ボーナスが出る会社に勤めている場合は、ボーナスによる返済を利用してみるというのも1つのコツです。
ボーナスを利用する人は、返済期間を短くしたいけど毎月の返済額は上げたくないという人におすすめです。ボーナスも人によっては額がさまざまですし、景気によって左右されがちなので返済できる金額で考えましょう。
元利均等返済と元金均等返済とは
元利均等返済とは毎月の返済額に含まれている「元金と金利」の割合を変えて返済額を一定額にしているもので、元金均等返済とは毎月の返済額に含まれている「元金」を一定にして、毎月の返済額は最初は高いけれど後は次第に下がっていくというものです。これら2種類が住宅ローンの返済方法となります。
主に利用されているのは元利均等返済の方ですが、総返済額を比べてみると元金均等返済の方が低くなります。比べてみると以下の通りです。
| 初回返済額 | 最終回返済額 | 総利息額 | |
|---|---|---|---|
| 元利均等返済 | 87,500円 | 87,500円 | 675万円 |
| 元金均等返済 | 101,400円 | 71,700円 | 632万円 |
住宅ローン関係は、特に不動産に関する知識のなかでも複雑で理解しにくいものです。きつい住宅ローンを組まないために自分で情報を集めるという意欲は大切なことですが、すべてゼロから調べるのは大変ですよね。
そんな時、優良不動産会社であれば依頼者に寄り添ってサポートをしてくれます。住宅ローンの組み方以外にもよりよい別の提案をしてくれる可能性もあります。
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埼玉県川口市 / 40代 査定価格2,500万円売却価格2,500万円 沖縄県那覇市 / 30代 査定価格1,700万円売却価格2,200万円 神奈川県川崎市麻生区 / 50代 査定価格1,800万円売却価格2,150万円 兵庫県尼崎市 / 50代 査定価格2,000万円売却価格2,000万円 愛知県北名古屋市 / 30代 査定価格600万円売却価格890万円 
ローン返済に影響するライフスタイルの変化
ライフスタイルそしてこの先のライフプランはそれぞれが考えていることかと思いますが、実際に考えていたこととは異なることが起きてしまう時もあります。
そのため、ローン返済にライフスタイルの変化が影響するとされています。ローンへの影響で考えられることを解説していきます。
家族構成が定まっていない場合
子供の教育費などにはそれなりの金額が必要です。妊娠や出産を考えているという場合にローンを組んでしまうと、後々になって苦しくなってしまう可能性が出てきます。
子供が出来る前に家を購入するという人も多くいますが、その場合はいつ妊娠出産となっても大丈夫なような貯蓄があった方が安心でしょう。
共働きでローン返済をしているという家庭の場合は、特に妊娠出産によるライフスタイルの変化でのローンの影響は大きいかと思われます。妻が産休や育休を取ればその分収入は減ってしまいます。共働きでローン返済を考えている人は家族構成のことも念頭に入れておきましょう。
死亡や高度障害以外の配偶者の不幸
突然の死亡や高度障害によってローン返済がきつくなってしまったという状況の場合は、ほとんどの金融機関でローンを組む時に加入することになっている団体信用生命保険で賄えることができます。
簡潔に言うと死亡や高度障害となった時にだけ残された家族は払うローンは0円になるという仕組みです。
しかし、死亡や高度障害ではない病気などで働けなくなった時は残念ながら保険対象外となってしまうため残された家族は払わないといけなくなってしまいます。
住宅ローンで破綻しないための知識
破綻してしまう人も多くいる中で、住宅ローンによって破綻しないための知識を解説していきます。参考までに覚えておきましょう。
住宅ローンの借入可能額をチェックすること
借入可能額は自分が毎月返済できる金額で決めましょう。
例えばですが、現在賃貸で毎月支払っている家賃と同じぐらいかもしくは低い金額が毎月の返済金額なら無理なくローン返済していけるでしょう。
ローン返済のシミュレーションをすることが大切
ローン返済のシミュレーションは住宅ローンの借入可能額を知ることができた後に頭金を合わせて考えましょう。それで出た金額が借り入れることができるとされる金額です。
目先だけではなく後先も考える
基本的にはローンの返済期間は長くても35年です。今現在の年齢と照らし合わせると共に、今後の将来子供はどうなるのかということや収入は安定していけるかなどを考えておかねばなりません。
目先のローン返済ではなく、何年経っても返済していけるかどうかを考えましょう。
ローンの返済率は年収の20～25％程度
それぞれの家庭状況やライフスタイルにもよりますが、年収に対しての返済率は20～25％が理想だと言われています。
さらに固定資産税や家の維持費などの住居費用は年収に対して30％が望ましいでしょう。このような比率を現在の年収で計算し、実際どのくらいで収めたら良いのかよく考えることは重要です。
得できそうなことはしっかり利用すること
得できそうなこととは、住宅ローンの一部に相当する金額が所得税や住民税から控除されるという減免制度のことです。この控除を受けるためには条件をクリアしないといけません。その条件とは以下の通りです。
- 控除を受ける者が住む住宅のみ（賃貸用や別荘はNG）
- 新築または購入した日から6か月以内に住むこと
- 控除を受けようとする年の12月31日までに住むこと
- ローン借り入れ期間は10年間以上であること（未満はNG）
- 会社から借りる場合は金利0.2％以上であること（銀行なら未満でもOK）
- 親族からの個人的な借り入れをしていないこと
- 床面積の合計が50㎡以上であること
- 床面積の半分以上は居住用であること
- その年の所得金額が3000万円以下であること
- 居住した年の前後2年間に税金の優遇措置を受けていないこと
中古住宅なら上記に加えて以下の条件も含みます。
- 耐火建築物の場合は25年以内に建築されている
- 耐火建築物以外の場合は20年以内に建築されている
中古住宅の購入の際は住宅ローン控除を適用されるかどうか不動産会社に相談しましょう。
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先を見通して無理のないローンの返済計画を立てよう
住宅ローンで破綻してしまう人の多くは、先を見通さずに無理のあるような返済計画になってしまったことです。
破綻してしまった側にならないためには、無理のないローン返済計画を立てることが大切です。
住居後の月々に掛かる税金や費用なども含めてどのように返済していけば無理なく暮らすことができるのかというのを考えましょう。誰もが憧れる夢のマイホームを購入する以上は、破綻せず幸せに暮らしていきたいはずです。返済シミュレーションをしたり目先のことではなく後先のことも踏まえて慎重に行動しましょう。
