大きなお金の動く、不動産・土地売却。
問題なく売却できるのか、不安な方も多いでしょう。
不動産・土地売却する上で、売却に関するお悩みだけではなく、税金や登記などに関するお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産分野には様々な専門家が関わっています。固有の相談事がある場合には、各専門家を頼るとよいでしょう。
この記事では、お悩みの内容にあった相談先をわかりやすく解説します！
この記事を読めば、「今抱えている悩みを解決するためには、この相談先に行けばよい」などが分かるようになります。
不動産売却の注意点を流れに沿って解説！売却時のトラブルを防ごう
不動産売却の注意点を流れに沿って解説！売却時のトラブルを防ごう
不動産や土地を売却する基本的相談は『不動産会社』へ
今、不動産の売却を考えているものの、「何から始めればいいかわからない…」「誰に相談したらいいかわからない…」と悩まれている方は、まずは不動産会社に問い合わせてみましょう。
不動産会社の営業マンは不動産売却のプロなので、大抵のことならアドバイスを貰えます。
たとえば、以下のようなことが相談できます。
不動産会社に相談できること
- 不動産を売却するには何をしたらいいか
- 不動産の相場はいくらか（査定）
- 不動産売却時の税金の支払いについて
- 売却に必要な手続き・書類・費用
- その他わからないことの質問
- 各専門家のあっせん
など
売却によってかかる税金は、売却価格を元にして計算します。
そのため税金についてお悩みがある場合も、まずは査定を受けてみるとよいでしょう。
専門家に相談すべき場合は、最適な相談先の紹介も受けることもできるという点からも、まずは不動産会社に相談するのがおすすめです。
なお、不動産会社への相談には、費用は一切かかりません。
不動産がいくらで売れるか、売却予想金額を査定をしてもらうのも、無料でできます。
また、査定を受けたら必ず売却をしなければならない訳ではありません。
手軽に不動産の査定額を知りたい方は、不動産一括査定サイトを利用してみてください。
不動産一括査定サイトは、パソコンやスマートフォンで不動産の物件情報を入力するだけで、複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できます。
『すまいステップ』なら、5分で最大4社の不動産会社に査定を依頼できます。
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不動産や土地の売却をする際に発生する税金の相談先
不動産や土地を売却すると発生する税金の相談先3つについて、詳しく解説していきます。
- 売却にかかる税金についての相談『税理士』へ
- 確定申告や税金の軽い相談は『国税庁電話相談センター』へ
- 税金の特例に関わる相談は「税務署」へ
売却にかかる税金についての相談『税理士』へ
相続にまつわる税金や、不動産・土地売却後の税金についての相談は、税理士が受け付けています。
税理士の担う、不動産関連の業務は以下の通りです。
税理士ができること
- 不動産売却後の所得税の確定申告
- 相続税の申告
- 故人の準確定申告
- 節税についての相談
不動産会社でも税金の相談は可能ですが、正確な金額を計算してほしい場合は、専門家である税理士への相談がおすすめです。
また、節税の方法についても詳しく相談できるでしょう。
税理士への相談費用は30分で5,000円～が相場です。
不動産売却にかかる税金とは？計算方法・支払時期・節税方法を詳しく解説
確定申告や税金の軽い相談は『国税庁電話相談センター』へ
確定申告や不動産売却時に発生する税金の手続きなどの税金に関する相談は、国税庁電話相談センターに問い合わせてみてください。
国税庁電話相談センターで相談すべきケースは、以下の通りです。
相談すべきケース
- 税理士に相談する内容なのか判断付かない時
- 不動産売却時に発生した税金の手続きが分からない時
- 「印紙税」などの納税方法が分からない時
- 税金の控除などの特例の適用方法が分からない時
国税庁電話相談センターに電話すれば、無料で相談できます。
また、国税庁のホームページには、「国税に関するご相談について」という相談窓口が設けられています。
電話だけでなく、「24時間受付型のチャットボット」やよくある質問をまとめた「タックスアンサー」も利用できるので、是非利用してみてくださいね。
税金の特例に関わる相談は「税務署」へ
不動産や土地を売却する際に税金の特例を適用したい方は、税務署に相談するとよいでしょう。
特例を適用すると、税優遇を受けられ、税負担を軽減できます。
適用できる特例の一部
- 3,000万円特別控除
- 軽減税率の特例
- 買い替えの特例
- 住宅ローン控除
- 譲渡損失が出た場合に適応できる特例
- 取得費加算の特例
上記の特例は、国税庁のホームページで詳しく調べられますが、なかなか理解が難しいです。
不動産や土地の登記や相続・権利関係の相談は『司法書士』へ
不動産や土地の権利や登記、相続に関する相談は、司法書士が受け付けています。
司法書士の、不動産関連の業務は以下の通りです。
司法書士ができること
- 相続関係の手続き
（書類の収集・作成、遺言書の検認など） - 不動産の名義変更手続き
- 不動産の抵当権抹消の手続き
- 成年後見人や特別代理人の選任の申立て
司法書士は、相続税の申告以外の、相続にまつわる手続きを全て行えます。
そのため、『不動産をすぐに売却するつもりはないけれど、相続について相談したい』という時は、司法書士を頼るとよいでしょう。
なお、司法書士に依頼できる業務は弁護士にも依頼できますが、弁護士に頼むと費用が高くなりやすい傾向があります。
司法書士への相談費用は30分で5,000円～が相場です。
司法書士を探す方法としては、日本司法書士会連合会の司法書士検索サービスや、各都道府県の司法書士会による紹介がよいでしょう。
【初心者向け】不動産の名義変更とは？自分でもできる？概要・費用・必要書類について解説
土地の境界や測量に関する相談は『土地家屋調査士』へ
売却したい土地の正確な面積がわからない、隣地との境界線を証明する境界標や書類がない場合は、土地家屋調査士を頼りましょう。
土地家屋調査士の業務は、以下の通りです。
土地家屋調査士ができること
- 土地の面積の測量
- 土地の境界線の確定
- 土地の確定測量図の作成
- 土地の分筆
ただし、売却を前提に考えている場合は、必要な時点で不動産会社が土地家屋調査士を紹介してくれます。
土地家屋調査士への相談料は、無料のところもあれば、1時間あたり5,000円～のところもあります。
相場はおおよそ1時間あたり3,000円～ほどです。
また、実際に測量を行うと、30万円~50万円ほどの費用がかかります。
不動産や土地の価値についての相談は『不動産鑑定士』へ
不動産の「正しい価値」が知りたいと思ったら、不動産鑑定士に相談するのがよいでしょう。
不動産鑑定士は、裁判などでも証拠能力を持つ「不動産鑑定額」を調査してくれます。
たとえば以下の場合には、不動産会社による査定額よりも、不動産鑑定額が必要になってくるでしょう。
不動産鑑定額が必要になるケース
- 財産分与で正しい評価額を知りたい時
- 遺産分割で正しい評価額を知りたい時
- 不動産を担保にする時
不動産鑑定士への相談は、30分あたり5,000円～で行われていることが多いです。
実際に不動産鑑定額を証明する「鑑定書」を発行してもらうには、戸建ての場合では30万円ほどの費用がかかります。
不動産鑑定の費用の相場はいくら？無料の不動産査定との違いも紹介！
不動産・土地売却における契約トラブルや離婚・相続の相談は『弁護士』へ
売却したい不動産や土地について、契約や離婚・相続などで他者とトラブルがある場合には弁護士への相談がおすすめです。
弁護士ができること
- 財産分与の調停・裁判
- 遺産分割の調停・裁判
- その他、紛争の交渉代理・調停・裁判
- 相続関係の手続き
（登記、相続税申告以外） - 成年後見人や特別代理人の選任の申立て
など
財産分与や遺産分割のトラブルだけでなく、近隣とのトラブルや、不動産の売買を進める上で発生したトラブルについても、弁護士に相談することができます。
司法書士も行える業務の場合、弁護士の報酬の方が高額になるケースが多いため、法的に解決しなければならない問題があるかどうかを基準に相談先を選ぶとよいでしょう。
弁護士の相談費用は30分で5,000円～が相場です。
（無料で初回相談を受け付けている事務所も増えてきています。）
なお、一定の収入・資産以下の方の場合は、国の設立した法的トラブルの案内所である法テラスが利用できます。
法テラスでは、弁護士に無料で相談が可能です。
不動産の任意売却に関する相談は『金融機関』へ
不動産の任意売却に関する相談は、金融機関にいきましょう。
住宅ローンの返済が厳しい場合、抵当権が設定されている不動産を所有している売主と買主が協力して不動産を任意売却し、住宅ローンを返済します。
任意売却の場合、通常の不動産売却とは異なり、売却前に金融機関や役所との交渉が必要となります。
不動産に関する相談先を相談したい時は『不動産無料相談会』へ
『不動産について、どの相談機関へ相談するべきかわからない…』という場合には、不動産に関する全般的な相談ができる、各自治体の役所の無料相談会で相談するのがおすすめです。
自治体の無料相談会は、多くの場合、1～2ヶ月に1度ほどの頻度で開催されています。
相談会では、全国の宅地建物取引業協会相談員や各種有資格者にアドバイスを貰うことができます。
相談内容に応じた専門家の紹介を受けられることもあります。
無料相談会の開催日時は、各自治体のHP等で公開されています。
農地を売却する際に相談するなら『行政書士』へ
農地を売却する予定がある場合は、農地転用の専門家である行政書士へ相談することをおすすめします。
農地を売却する場合は、農地法の許可、または届け出が必要となります。
また農地を農地以外にして売却する場合(転用)は、農業委員会へ農地転用の許可手続きが必要となります。
この手続きを行う際に、行政書士に相談することをおすすめします。
行政書士に相談する際に、以下の書類を準備しておくとスムーズに相談が進みます。
相談する前に準備しておくべき書類
- 土地の登記事項証明書
- 売買当事者の実印
- 売買契約書の写し
- 売買当事者の印鑑証明書
- 売買当事者の住民票
など
農地転用ができない場合や農地転用ができない土地でも例外的に許可されるケースがあるので、まずは行政書士に相談してみてくださいね。
不動産を売却したい時はまずは不動産会社に相談してみよう
この記事では、相談したい内容ごとに、10つの相談先をご紹介しました。
これから不動産を売却する上で、解決しなければならないトラブルを既に把握していたとしても、まずは不動産会社に相談するのがおすすめです。
なぜなら、司法書士や税理士、弁護士の業務は多岐に渡るため、不動産分野が得意な人に依頼をするのと、そうしないのとでは、大きな違いがあるからです。
また、可能なら専門家への相談と並行して売却活動を進められるので、自分で相談先を探して問題を解決してから依頼するよりも、売却期間の短縮が期待できます。
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