不動産売却の手付金とは?相場や支払い時期などを徹底解説

不動産の購入は頻繁におこなうものではないため、初めてだという人も多いかもしれません。高額な支払いとなる場合が多く、物件代金のほかにも仲介手数料や諸経費など、さまざまなお金がかかります。

手付金もその1つで、不動産購入時に支払うお金です。

この記事では、手付金の意味や相場の金額、いつ支払うのかなどについて解説しています。手付金の役割を知って、安全に不動産売買がおこなえるように備えましょう。

リナビス
リナビス

あなたの不動産の
売却価格をいますぐチェック

リナビス
step1
リナビス
step2

手付金とは

手付金は、売主が買主から受け取るお金です。契約成立時に支払われます。これにより、契約が成立したことを証明するとともに、契約が解除になった場合の違約金としても扱われます。

また、売買契約を円滑に行う役割や、安易に契約の解除が行われないようにする役割もあります。

一般的に、不動産売買の手付金は「解約手付」をさし、手付金の放棄や倍返しで契約の解除を行うことができます。

手付金の金額の設定や契約解除期日の設定が、不動産売買をスムーズに進めるためのポイントとなることを覚えておきましょう。

手付金の種類

手付金とは、売買契約の際に相手に支払うお金のことを言います。ここでは、手付の性質についてみていきましょう。

証約手付

証約手付は、全ての手付に共通する意味を持つ手付で、売買契約が締結されたときに買主から売主へと支払われ、契約成立を意味します

証約手付を出されることで、買主の購入意思がわかり、また契約が遂行されなかった場合の違約金としても使われます。

違約手付

違約手付は、買主または売主によって契約通り債務がおこなわれないときに没収し、損害賠償に充てられる手付です

債務不履行があったときには損害が発生します。手付金のほかに損害賠償を別途請求する場合には、契約書にその旨の記載が必要です。

買主に債務不履行があると、売主に支払った手付金は戻ってきません。

解約手付

不動産売買で支払う手付金は、ほとんどの場合「解約手付」をさします。不動産の売買をスムーズに進めたり、解約しにくくしたりする役割があります。

この解約手付は、契約の解除に関する取り決めの意味を含みます。「契約の履行に着手するまで」か「解除期日まで」なら、理由なく解除が可能です。

ただし、買主が契約を解除する場合には、手付金の放棄が必要です。売主が解除する場合には、受け取った手付金全額に同額を加えて買主に支払います。

損害賠償を兼ねる手付金

債務不履行があった場合には、損害が発生することがあります。この手付金は、債務がおこなわれずに発生した損害に充てるための手付金です。

債務が履行されない場合には、買主にそのお金は戻りません。手付を受け取った側が債務を履行しない場合には、手付の倍額を支払う必要があります。

手付金と類似するもの

不動産売買の際には、手付金とは別に、支払うお金があります。ここでは、物件購入時に支払うお金の種類や意味を解説します。

申込証拠金

売買契約の申し込み時に買主から不動産会社に支払うお金です

優先的に対象の物件を購入する権利が得られ、物件の価格に関わらず、5万円から10万円程度に設定されることが多いです。

なお、物件の契約に至らなかった場合には返却されます。契約が成立した場合には、手付金や諸経費に充てられます。

内金

不動産の代金の一部として、売買契約の成立後に支払うお金です。中間金とも呼ばれ、買主から売主に支払われます。

手付金は、手続きが順調に進めば代金の一部に充てられるのですが、内金はもともと売却代金の一部として支払うお金です。ただし不動産売買においては、内金を支払うケースはあまりありません。

頭金

住宅ローンとは別に、売買代金の一部を事前に用意し、自己資金で支払うお金のことを言います。

選ぶ物件によっては、費用の全額を住宅ローンで支払い、頭金0円で購入できるものもありますが、頭金を用意することで、住宅ローンの借入金額を少なくすることが可能です。支払い期間を短くできたり、利息を少なくできたりするというメリットがあります。

不動産売却で手付金を支払う流れ

ここでは売却時の流れを解説します。

  1. 相場を調べて一括査定を依頼する
  2. 媒介契約を結び売却活動をする
  3. 売買契約を締結する
  4. 引き渡しと決済

相場を調べて一括査定を依頼する

不動産売却の際には、初めに相場価格を知ることが大切です。相場価格は、売却をおこなう時期によっても変動します。周辺の類似物件などからも相場価格が予測できますが、一括査定を利用すると最新の相場価格がわかります。

一括査定では、一度に複数の不動産会社に査定を依頼できます。パソコンやスマホを使って、住所や建物の種類などを入力するだけで依頼できるので、忙しい人にもぴったりな依頼方法です。

「すまいステップ」なら、一度の依頼で最大4社まで査定を依頼できるので、査定結果を比較して不動産会社が選べます。もちろん、査定は無料で依頼できます。

不動産の売却を検討しているなら、優良な不動産会社のみと提携している「すまいステップ」の一括査定がおすすめです。

[sumai-step_text]

媒介契約を結び売却活動をする

信頼できる不動産会社を選べたら、媒介契約を結びます。媒介契約は、一般媒介契約、専属専任媒介契約、専任媒介契約の3つから選べます。

複数の不動産会社に同時に売却活動を依頼したいのか、1社だけと契約して売却活動をおこなうのかによって、契約の種類を選びましょう。媒介契約を結ぶと、売却活動が始まり買主を探します

売買契約の締結をする

買主が見つかって条件に合意が得られると、売買契約が締結されます。このときに契約の証明として手付金が支払われます。

このときに支払われる手付金の金額は、物件価格を参考にして決められます。契約が解除できる期日もここで決められ、多くの場合、契約日から1ヶ月前後となることを覚えておきましょう。

引き渡しと決済

買主が住宅ローンを利用して物件を購入する場合、審査に通過後、残りの売却代金が支払われます。

物件に関する書類を買主に渡して、所有権移転登記をおこなって引き渡すと、売買は完了です。手付金は、売買代金の一部として充当されるので、それを差し引いた金額が買主から支払われる代金となります。

手付金の相場

手付金の金額は、高すぎても安すぎても売却活動に影響します。ここでは、手付金の相場がどれくらいになるかを見てみましょう。

一般的な相場

売買価格の5%から20%に設定することが多いようです。安易に解約できないようにするためのものでもあるので、安すぎる金額を設定はおすすめできません。

また、高すぎる金額だと、買主が見つけにくくなる可能性があります。

そのため、不動産会社と相談しながら、この範囲内で設定するとよいでしょう。

買い主が不動産会社の場合の相場

個人が売主となる場合には、金額は制限されていません。

しかし、不動産会社などの宅地建物取引業者が売主となる場合には、売買代金の20%以内と法律で定められています。

買主は、設定された金額が高額な場合には相談することができます。売主の同意が得られると、値下げしてもらえる可能性があるので相談してみるとよいでしょう。

手付金の支払い方法

原則、手付金は売買契約時に現金で支払います。

これは、契約が履行されるまでに、不動産会社の倒産や、売主にコンタクトが取れなくなって解約した際に手付金が返却されないような事態を避けるためです。

高額の手付金を現金で用意するのはリスクが伴います。そのため、振り込みを利用する場合もあります。

ただし、売買契約は銀行が休みの土日におこなわれることが多く、現金を用意して支払うケースが多いようです。

この手付金は売買代金の一部となり、引き渡しの際にはこの手付金を引いた売買代金が売主へと支払われます。

契約解除で支払う手付金の額

手付金を放棄することや、倍額にして返還することで、契約の解除がおこなえます。契約書に金額や条件が記載されているので、必ず確認しましょう。

買主の場合

買主は、売買契約の時に手付金を売主に支払います。

契約を解除したい場合には、期日までに手付金の放棄をすれば、理由を述べることなく契約を解除できます。

この手付金の金額は、売買代金の5%から20%で、買主の都合で契約を解除する場合は、売買をおこなわなくても手付金は売主のものとなります。

売主の場合

売主の場合には、買主が解除する場合よりも条件が厳しく設定されています。買主は支払った手付金を放棄することで解除できますが、売主は手付金を返金するだけでなく、さらに同額を買主に支払う必要があります。

このようにペナルティはありますが、買主と同じく、契約の解除が可能です。

契約の履行の着手とは

民法では、契約の解除ができるのは「当事者の一方が契約の履行に着手するまで」とされています。これを聞いてもいつなのか明確にわからない人は多いのではないでしょうか。

これは、一般的に売買契約を成立させるための行為がされたときとされています。

  • 売主が所有権移転登記をおこなったとき
  • 買主が中間金や残金の支払いをしたとき

上記の行為が該当しますが、通常、所有権移転登記や残金の支払いは、物件引き渡し時におこなわれます。そのため、それまでの間は契約の解除が可能です。

しかし、引き渡しまでの期間が長くなると、解除されたときの売主の負担が大きくなるため、一般的には、契約を締結するときに、買主・売主の合意のもとで解除期日が設定されています。

手付金で注意すべきポイント

不動産の売買では、契約が解除されることもあります。ここからは、手付金でトラブルが起きないように注意すべきポイントなどを解説します。

住宅ローンの審査に落ちた場合の特約を決める

不動産を購入するときは、高額となることが多いため住宅ローンを利用する人が多いでしょう。住宅ローンの利用には審査があり、手付金の支払い後に本審査がおこなわれます。

住宅ローンの審査に通れば、その後の手続きがスムーズに進められるのですが、審査に通らなかった場合には、その住宅の購入を諦めたり、ほかの融資してもらえる金融機関を探したりする必要があります。

住宅ローンの審査に通るか通らないかは、買主にもわかりません。審査落ちでやむを得ず解除になる場合に、買主を守るために無条件で契約が解除できる特約が住宅ローン特約です

住宅ローン特約をつけていると、買主は審査に通らなかった場合には手付金を返してもらえます。

ただし、住宅ローン特約をつけて売買契約を締結したにも関わらず、住宅ローンの申し込みをおこなわなかったり、書類の不備などで審査に通らなかったりした場合には、特約が適用されない場合があるので注意しておきましょう。

手付解除の期日と違約金を決めておく

手付金は、契約が解除された場合の違約金としても扱われます。

この金額は、物件代金の5~20%以内に設定されることが多く、売主・買主の合意が得られれば、それ以下でもそれ以上でも金額の設定ができます。

ただし、低すぎる金額を設定すると、容易に解除ができてしまい、解除された場合には、買主は再度いちから売却活動を始めることとなり、負担が大きくなります。

そのため、低すぎる金額は避けるほうがよいでしょう。

また、解除の期日を明確に決めて売買契約書に記載しておくことで、余計なトラブルが避けられます。

一般保証制度を利用する

売買契約をおこなっても、不動産会社が倒産したり、買主が住宅ローンの審査に通らなかったりした場合、手付金が返還されない場合があります。

手付金の金額は、3,000万円の物件の場合、150万円から600万円に設定されることが大半です。この高額なお金が戻ってこなければ、買主はその後の物件購入ができなくなる可能性があります。

このようなトラブルから買主を守るため、不動産保証協会では一般保証制度を用意しています。無料で利用できる制度で、決済までの間、手付金が保証される制度です。

この制度の利用には、利用する不動産会社が不動産保証協会に加入していることが条件なので、契約前に必ず確認しましょう。

トラブルがあることも想定して取引をしよう

不動産の売却は、高額な取引となるためお金のやり取りについては慎重におこなう必要があります。どのようなお金が必要なのか、金額や受け取りのタイミング、売却までの流れを理解しておくと、トラブル回避につなげられます。

手付金は、売主の場合には、契約の解除をおこなうと返還の必要があり、倍額での支払いになります。不動産の売買では、トラブルが発生することも多々あります。

できる限り取引をスムーズに進めるためにも、手付金について理解をした上で適した金額を設定し、契約書をしっかりと確認しましょう。


不動産一括査定サイトを使って査定をしたら300万円以上の差も珍しくない

不動産一括査定サイトすまいステップ を使って実際に不動産を査定してみると、査定額に300万円以上差が出ることも珍しくはありません。

不動産会社査定価格
不動産会社A1100万円
不動産会社B1400万円
不動産会社C1280万円

これだけ査定額に差が出ると、複数の不動産会社に査定を依頼することが、不動産を高く売るために必須だと言えるでしょう。

少しでも不動産売却を検討しているなら、一括査定サイトで自分の不動産がいくらで売れるか調べてみましょう。

【完全無料】うちの価格いくら?