不動産売却の手付金とは?相場や支払い時期などを徹底解説

不動産の購入は頻繁におこなうものではないため、初めてだという人も多いかもしれません。高額な支払いとなる場合が多く、物件代金のほかにも仲介手数料や諸経費など、さまざまなお金がかかります。

手付金もその1つで、不動産購入時に支払うお金です。

この記事では、手付金の意味や相場の金額、いつ支払うのかなどについて解説しています。手付金の役割を知って、安全に不動産売買がおこなえるように備えましょう。

売買契約を結ぶ際の『手付金』とは

不動産売買契約時に発生する手付金とは、契約成立の証明や契約解除になった場合の違約金とするために買主が売主に対して支払うお金です。
手付金は売主と買主の合意次第で自由に設定できますが、売却価格の5~10%とする場合が多くあります。
売主が不動産会社の場合は、売却価格の20%が手付金の上限額となります。

すまリス
売買契約を円滑に行う役割や、安易に契約の解除が行われないようにする役割もあるよ!

一般的に、不動産売買の手付金は「解約手付」をさし、手付金の放棄や倍返しで契約の解除を行うことができます。

手付金の金額の設定や契約解除期日の設定が、不動産売買をスムーズに進めるためのポイントとなることを覚えておきましょう。

手付金は本来売却金額に充当されるものではありません。
手付金と購入代金は全く別のものと捉えるのが正しいでしょう。ですが、契約書に手付金を購入金額に充当する旨を記載し合意が得られれば、引き渡し後の支払いに充当することも可能です。

手付金が発生するタイミング

手付金は売買契約を締結するときに発生します。
売却の手順を確認して、しっかりとタイミングを把握しましょう。

売却の手順

  1. 不動産会社に査定を依頼する
  2. 不動産会社と媒介契約を結ぶ
  3. 売却活動開始
  4. 購入希望者が見つかる
  5. 売買契約を締結(買主が手付金)
  6. 決済・引き渡し

売買契約時に買主は手付金や仲介手数料が、売主も仲介手数料が発生します。

手付金は契約を保証するお金でもあるため、それをそのまま仲介手数料には回さずにプールしておくのが一般的です。

どのように払われるのか

原則、手付金は売買契約時に現金で支払います。

これは、契約が履行されるまでに、不動産会社の倒産や、売主にコンタクトが取れなくなって解約した際に手付金が返却されないような事態を避けるためです。

高額の手付金を現金で用意するのはリスクが伴います。そのため、振り込みを利用する場合もあります。

ただし、売買契約は銀行が休みの土日におこなわれることが多く、現金を用意して支払うケースが多いようです。

手付金の相場はいくらか

手付金の金額は、高すぎても安すぎても売却活動に影響します。ここでは、手付金の相場がどれくらいになるかを見てみましょう。

一般的な相場

売買価格の5%から10%に設定することがほとんどです。安易に解約できないようにするためのものでもあるので、安すぎる金額設定はおすすめできません。

また、高すぎる金額だと、買主が見つけにくくなる可能性があります。

手付金設定の際は、不動産会社と相談しながら相場の範囲内で決めるといいでしょう。

売主が不動産会社の場合の相場

個人が売主となる場合には、金額は制限されていません。

しかし、不動産会社などの宅地建物取引業者が売主となる場合には、売買代金の20%以内と法律で定められています。

買主は、設定された金額が高額な場合には相談することができます。売主の同意が得られると、値下げしてもらえる可能性があるので相談してみるとよいでしょう。

手付金と間違えやすい費用に注意

不動産売買の際、買主は手付金以外にもいくつかの費用を支払います。
それらの費用と手付金はよく混同されがちで、大変間違い安いのできちんと理解しておきましょう。

申込証拠金

売買契約の申し込み時に買主から不動産会社に支払うお金です

優先的に対象の物件を購入する権利が得られ、物件の価格に関わらず、5万円から10万円程度に設定されることが多いです。

なお、物件の契約に至らなかった場合には返却されます。契約が成立した場合には、手付金や諸経費に充てられます。

内金

不動産の代金の一部として、売買契約の成立後に支払うお金です。中間金とも呼ばれ、買主から売主に支払われます。

手付金とは違い、売却代金の一部になることを大前提としています。
とはいえ、不動産売買において内金を支払うケースはあまりありません。

頭金

住宅ローンとは別に、売買代金の一部を事前に用意し、自己資金で支払うお金のことを言います。

頭金は、住宅ローンの借入額を減らすために使われます。
物件やローンの種類によっては頭金を必要としないものもありますが、払えるのであれば払っておくと総支払額を抑えることができます。

手付金の種類

手付金には3種類の性質があり、その中でも『解約手付』は売買契約後最も重要になるのでしっかり把握しておきましょう。

証約手付

証約手付は、全ての手付に共通する意味を持つ手付で、売買契約が締結されたときに買主から売主へと支払われ、契約成立を意味します

証約手付を出されることで、買主の購入意思がわかり、また契約が遂行されなかった場合の違約金としても使われます。

違約手付

違約手付は、買主または売主によって契約通り債務がおこなわれないときに没収し、損害賠償に充てられる手付です

債務不履行があったときには損害が発生します。手付金のほかに損害賠償を別途請求する場合には、契約書にその旨の記載が必要です。

買主に債務不履行があると、売主に支払った手付金は戻ってきません。

解約手付

不動産売買で支払う手付金は、ほとんどの場合「解約手付」をさします。不動産の売買をスムーズに進めたり、解約しにくくしたりする役割があります。

この解約手付は、契約の解除に関する取り決めの意味を含み、買主の「履行の着手」か契約書に明記した「解除期日まで」なら、理由ない契約解除でも可能になります。
しかしその際は手付金額に応じた費用負担が発生します。

履行の着手とは

ここでいう履行の着手とは、売買契約後に売買を進める決定的な行為をさします。
例えば以下のような場合は履行の着手と判断されることがほとんどです。

  • 売主が所有権移転登記をおこなったとき
  • 買主が中間金や残金の支払いをしたとき

とはいえ、買主側が引き渡し直前まで伸ばした挙句に契約を解除するようなことになると、売買活動に甚大な支障をきたします。
そのため、一般的には契約を締結するときに買主・売主の合意のもとで解除期日が設定されています。

手付解除で支払う手付金はいくら

上述した通り、手付金を支払った後でも期間内であれば契約を解除することが可能です。
その場合は、買主と売主とで負担しかたが異なるので確認しておきましょう。

買主都合で契約解除する場合

買主は売買契約時に、売却金額のおよそ5%~10%の額(一般的な相場価格)を手付金として支払います。
契約の解除は、売主に支払ったその手付金を放棄することで成立します。

手付金を支払った段階で基本的にその手付金は戻ってくることはないですが、それ以上の負担もありません。

住宅ローン特約を定めた場合は手付金が還付されることもあります。
詳しくは4章『手付金で注意すべきポイント』までお進みください。

売主都合で契約解除する場合

売主が契約を解除する場合は、受け取った手付金と同額を上乗せして買主に支払います。
要は、手付金の倍の額を支払うことで成立します。

一見売主の方が厳重なペナルティを課せられているように感じますが、結局手持ちから出している金額は同等で、どちらも手付金の額だけ損失を被ることになります。

 

手付金で注意すべきポイント

不動産の売買では、契約が解除されることもあります。ここからは、手付金でトラブルが起きないように注意すべきポイントなどを解説します。

住宅ローンの審査に落ちた場合の特約を決める

不動産を購入するときは、高額となることが多いため住宅ローンを利用する人が多いでしょう。住宅ローンの利用には審査があり、手付金の支払い後に本審査がおこなわれます。

住宅ローンの審査に通れば、その後の手続きがスムーズに進められるのですが、審査に通らなかった場合には、その住宅の購入を諦めたり、ほかの融資してもらえる金融機関を探したりする必要があります。

住宅ローンの審査に通るか通らないかは、買主にもわかりません。審査落ちでやむを得ず解除になる場合に、買主を守るために無条件で契約が解除できる特約が住宅ローン特約です

住宅ローン特約をつけていると、買主は審査に通らなかった場合には手付金を返してもらえます。

ただし、住宅ローン特約をつけて売買契約を締結したにも関わらず、住宅ローンの申し込みをおこなわなかったり、書類の不備などで審査に通らなかったりした場合には、特約が適用されない場合があるので注意しておきましょう。

手付解除の期日と違約金を決めておく

手付金は、契約が解除された場合の違約金としても扱われます。

この金額は、物件代金の5~20%以内に設定されることが多く、売主・買主の合意が得られれば、それ以下でもそれ以上でも金額の設定ができます。

ただし、低すぎる金額を設定すると、容易に解除ができてしまい、解除された場合には、買主は再度いちから売却活動を始めることとなり、負担が大きくなります。

そのため、低すぎる金額は避けるほうがよいでしょう。

また、解除の期日を明確に決めて売買契約書に記載しておくことで、余計なトラブルが避けられます。

一般保証制度を利用する

売買契約をおこなっても、不動産会社が倒産したり、買主が住宅ローンの審査に通らなかったりした場合、手付金が返還されない場合があります。

手付金の金額は、3,000万円の物件の場合、150万円から600万円に設定されることが大半です。この高額なお金が戻ってこなければ、買主はその後の物件購入ができなくなる可能性があります。

このようなトラブルから買主を守るため、不動産保証協会では一般保証制度を用意しています。無料で利用できる制度で、決済までの間、手付金が保証される制度です。

この制度の利用には、利用する不動産会社が不動産保証協会に加入していることが条件なので、契約前に必ず確認しましょう。

まとめ

不動産の売却は、高額な取引となるためお金のやり取りについては慎重におこなう必要があります。どのようなお金が必要なのか、金額や受け取りのタイミング、売却までの流れを理解しておくと、トラブル回避につなげられます。

手付金は、売主の場合には、契約の解除をおこなうと返還の必要があり、倍額での支払いになります。不動産の売買では、トラブルが発生することも多々あります。

できる限り取引をスムーズに進めるためにも、手付金について理解をした上で適した金額を設定し、契約書をしっかりと確認しましょう。

記事のおさらい

売買契約時に発生する手付金って何?

手付金は、売買契約成立時に買主が売り主に対して支払うお金です。これにより契約が成立したことを証明するとともに、契約が解除になった場合の違約金としても扱われます。詳しく知りたい方は売買契約を結ぶ際の『手付金』とはをご覧ください。

手付金はおよそいくらかかる?

手付金の一般的な相場は、売買価格の5%~10%です。とはいえ、上限が設定されるわけでもないので、両者の合意次第では釣り上がることもあります。また、売主が不動産会社の場合は、上限が20%以内と法律で決められています。詳しくは手付金の相場はいくらかをご覧ください。

手付金を支払った後に契約を解除したい場合はどうなる?

手付金を支払った後でも、期間内であれば契約を解除することはできます。買主都合で契約を解除する場合は、売主に渡した手付金を放棄することで成立します。売主都合で解除する場合は、買主から受け取った手付金の倍額を支払うことで成立となります。詳しく知りたい方は手付解除で支払う手付金はいくらをご覧下さい。

手付金を渡す前に決めておくべきことはある?

手付金を支払い契約が成立した後でも、買主が住宅ローンの審査に落ちること可能性もあります。その際、買主が手付金を放棄すのは負担が大きすぎるため、契約時点で『住宅ローン特約』を設定しておきましょう。それから、手付解除ができる期限と違約金等を決めておくと安心です。詳しくは手付金で注意すべきポイントをご覧ください。


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